貨物自動車運送事業法施行規則

この省令において使用する用語は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条第1項第2号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第4条第3項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

法第7条第6項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。

法第9条第1項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、第3条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法第9条第3項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。

前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、第3条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法第9条第3項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、第3条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可又は一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併、分割若しくは相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする一般貨物自動車運送事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可又は認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第3条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。

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法第10条第1項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

法第10条第1項の運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

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法第11条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。

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法第29条第1項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理は、次のとおりとする。

法第29条第1項の規定により輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第30条第1項の規定により一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第30条第2項の規定により一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第31条第1項の規定により相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第32条の規定により一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

法第35条第2項第3号の事業計画には、第2条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第7号並びに同条第3項に掲げる事項並びに各営業所に配置する事業用自動車の数を記載しなければならない。

法第35条第4項において準用する法第4条第3項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

第5条の規定は、法第35条第6項において準用する法第9条第1項の規定による特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請について準用する。

法第35条第6項において準用する法第9条第3項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、各営業所に配置する事業用自動車の数の変更とする。

第6条第2項及び第3項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。

法第35条第6項において準用する法第9条第3項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

第7条第2項及び第3項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。

輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする特定貨物自動車運送事業者は、これに伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第22条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。

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第16条第1項の規定は、法第35条第6項において準用する法第29条第1項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。

第16条第2項及び第3項の規定は、法第35条第6項において準用する法第29条第1項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。この場合において、第16条第3項第3号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第3条第6号、第7号又は第8号」とあるのは「第3条第6号（ロを除く。）、第7号又は第8号（イを除く。）」と読み替えるものとする。

第20条の規定は、法第35条第6項において準用する法第32条の規定による特定貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。

第17条（第1項第2号及び第2項第2号を除く。）の規定は、法第35条第8項の規定による特定貨物自動車運送事業の譲受けの届出について準用する。この場合において、第17条第2項第3号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第3条第6号、第7号又は第8号」とあるのは「第3条第6号（ロを除く。）又は第8号（イを除く。）」と読み替えるものとする。

第18条の規定は、法第35条第8項の規定による特定貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の届出について準用する。この場合において、第18条第2項第3号中「第3条第6号又は第7号」とあるのは、「第3条第6号（ロを除く。）」と読み替えるものとする。

前項の届出をしようとする者は、届出書に当該法人の設立、合併又は分割に係る登記事項証明書を添付しなければならない。

第19条の規定は、法第35条第8項の規定による相続による特定貨物自動車運送事業の継続の届出について準用する。この場合において、第19条第2項第2号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第3条第8号イ及びハ」とあるのは「第3条第8号ハ」と読み替えるものとする。

法第36条第1項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、第3条第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第36条第1項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、第2項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、第1項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載することとされている事項のうち同項第4号に係るものについては、同項の規定にかかわらず、記載を省略することができ、貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、第3項の規定にかかわらず、同項の貨物軽自動車運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。

法第36条第3項の規定により貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡し又は分割の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業廃止届出書、貨物軽自動車運送事業譲渡届出書又は貨物軽自動車運送事業分割届出書を提出しなければならない。

法第36条第4項の規定により合併による貨物軽自動車運送事業者たる法人の消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者合併消滅届出書を提出しなければならない。

法第36条第5項の規定により貨物軽自動車運送事業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者死亡届出書を提出しなければならない。

第16条第1項の規定は、法第37条第3項において準用する法第29条第1項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。

第16条第2項及び第3項の規定は、法第37条第3項において準用する法第29条第1項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。この場合において、第16条第3項第3号中「第3条第6号、第7号又は第8号」とあるのは、「貨物利用運送事業法施行規則第19条第1項第4号、第5号又は第6号」と読み替えるものとする。

法第38条第1項の規定により地方実施機関の指定を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した地方実施機関指定申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

地方実施機関は、法第39条第1号及び第2号に掲げる業務（以下「適正化事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。

地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第1号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。

適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たっては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

地方実施機関及び全国実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げるところにより地方実施機関にあっては地方運輸局長に、全国実施機関にあっては国土交通大臣に提出しなければならない。

地方実施機関は、地方適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡するものとする。

地方運輸局長は、地方実施機関に対し、地方適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うものとする。

第36条（第1項第2号を除く。）及び前条の規定は、全国実施機関について準用する。この場合において、第36条第1項中「法第38条第1項」とあるのは「法第43条」と、前条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

法第60条第6項の証明書は、第2号様式によるものとする。

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるもの及び貨物自動車利用運送に関するものを除く。）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

法第24条の2（法第35条において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。

法第60条第1項（法第37条第3項において準用する場合を含む。）、第2項（地方実施機関に係る部分に限る。）、第4項（法第37条第3項において準用する場合を含む。）及び第5項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第20条、第33条（法第35条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第41条第1項（法第45条において準用する場合を含む。）、第50条第3項又は第57条第1項若しくは第2項の規定による処分（法第33条又は第57条第2項の規定による処分にあっては、許可又は指定の取消しに係る部分に限る。）に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の十日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはならない。

一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者、地方実施機関及び全国実施機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。

前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第6号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第8号に掲げる場合にあってはあらかじめ、同項第9号及び第10号に掲げる場合にあっては十五日以内に）行わなければならない。

第1項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第5条第1号から第3号までの規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。

第1項第5号又は第6号の届出書の提出については、第3項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令の定めるところによることができる。

地方運輸局長又は国土交通大臣は、第1項第8号の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

法及びこの省令の規定により地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が二以上の地方運輸局長、運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長）に提出しなければならない。

法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、全国実施機関に関するものを除き、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。