貿易関係貿易外取引等に関する省令

次のイからハまでに掲げる支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）について許可の申請をする者　別紙様式第一による支払等許可申請書

次のイからハまでに掲げる特定資本取引を行うことについて許可の申請をする者　別紙様式第二による特定資本取引許可申請書

次のイ及びロに掲げる役務取引を行うことについて許可の申請をする者　別紙様式第三による役務取引許可申請書

令第17条第2項の規定により法第25条第3項第1号に定める行為をすることについて許可の申請をする者　別紙様式第三の二による特定記録媒体等輸出等許可申請書

次のイ及びロに掲げる外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（この号において「仲介貿易取引」という。）を行うことについて許可の申請をする者　別紙様式第四による仲介貿易取引許可申請書

第1項に規定する許可を受けた者が前項の規定による有効期間の延長を申請しようとする場合

第1項に規定する許可を受けた者が当該許可に係る取引又は支払等の内容（当該許可証に記載された事項に限る。）の変更を申請しようとする場合

前条第2項の規定による有効期間の延長を申請しようとする場合

当該許可に係る取引又は支払等の内容（当該許可に関し専用電子計算機に備えられたファイルに記録された事項に限る。）の変更を申請しようとする場合

工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二二に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一で規定する方式

提出者の氏名（法人にあっては、その名称）

提出年月日

次項各号に掲げる取引に関する行為

法第25条第1項の許可を受けた居住者からその許可された取引により技術の提供を受けた者が行う当該許可に係る取引に関する行為

経済産業大臣が行う取引

令別表中欄に掲げる技術（宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文に基づき我が国に移転された技術を除く。）を本邦又は外国（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第三に掲げる地域に該当する外国をいう。以下この号において同じ。）において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引であって、防衛大臣が行うもの

令別表中欄に掲げる技術を外国において防衛大臣に提供することを目的とする取引であって、居住者が行うもの

日本国政府が外国政府に対して行う賠償又は無償の経済協力若しくは技術協力に関する協定に基づいて居住者又は非居住者が行う役務取引

核兵器の不拡散に関する条約第3条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定又は核兵器の不拡散に関する条約第3条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の実施のために国際原子力機関に対して行う技術を提供することを目的とする取引

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第30条で規定する国際機関の指定する者が、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約で定める範囲内で、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う場所その他の場所であって国際機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは撮影し、関係者に質問し、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去するときの当該国際機関が指定する者に対して行う技術を提供することを目的とする取引

法第25条第1項に規定する取引を行おうとする者が当該取引に係る申請の際にあらかじめ当該申請に係る取引により技術の提供を受けた者が当該技術を利用する者に当該技術を提供することを目的とする取引を行うことを明らかにして許可を受けた場合における、当該許可された取引により技術の提供を受けた者が行う当該利用する者に当該技術を提供することを目的とする取引

外国において提供を受けた令別表の一の項の中欄に掲げる技術（当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出、本邦内にある電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の出国により提供を受けたものを除く。）に係る取引であって、当該取引に際して、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出、本邦内にある電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の当該取引のための出国を伴わないもの（以下「外国間等技術取引」という。）。ただし、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の外国相互間の移動又は外国において受信されることを目的として当該外国以外の外国にある電気通信設備から行う当該技術を内容とする情報の送信を伴う取引であって、居住者が行うものを除く。

外国において提供を受けた令別表の二から一六までの項の中欄に掲げる技術（当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出、本邦内にある電気通信設備からの当該技術を内容とする情報の電気通信による送信又は当該技術を保有する本邦に存する者の出国により提供を受けたものを除く。）に係る外国間等技術取引。ただし、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の外国（輸出令別表第三に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。）相互間の移動又は外国において受信されることを目的として当該外国以外の外国にある電気通信設備から行う当該技術を内容とする情報の送信を伴う取引であって居住者が行うもののうち、次のいずれかに該当するものを除く。

前号に掲げるもののほか、令別表の一六の項に掲げる技術を提供することを目的とする取引であって、当該技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の提供若しくは電気通信による当該技術を内容とする情報の送信を伴わないもの又は次に掲げるいずれの場合にも（本邦又は外国（輸出令別表第三の二に掲げる地域以外の外国をいう。以下この号において同じ。）において居住者又は外国の非居住者に提供することを目的とする取引にあっては、イ、ロ及びニのいずれの場合にも）該当しないもの

削除

公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引（特定の者に提供することを目的として公知とする取引を除く。）であって、以下のいずれかに該当するもの

基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引

工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引

貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、当該貨物の据付、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引（輸出の許可を受けた日又は貨物の輸出契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供されるものに限る。）。ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次のいずれかに該当するものを除く。

プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術（プログラム及び経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、当該プログラムのインストール、操作、保守又は修理のための必要最小限のものを当該プログラムの取引の相手方又は利用する者に対して提供する取引（役務取引の許可を受けた日又はプログラムの提供契約の発効した日のいずれか遅い日以降に提供されるものに限る。）。ただし、当該技術のうち、保守又は修理に係る技術の提供については、次のいずれかに該当するものを除く。

プログラムを提供する取引であって、次のいずれかに該当するもの

本邦において原子力災害対策特別措置法第2条第2号に規定する原子力緊急事態又は同条第1号に規定する原子力災害等の災害が発生した場合における援助の用に供するため外国政府、国際機関等から輸入した貨物に付随して提供された使用に係る技術を、当該援助の終了後当該貨物の返送のための輸出に付随して提供する取引

暗号メカニズム若しくは暗号アルゴリズム又はこれらの参照コードを提供する取引であって、国際標準の策定のための国際会議への出席又は提案若しくは意見表明において必要となるもの

令第18条第1項に掲げる役務取引のうち、鉱産物（核原料物質及び核燃料物質を除く。）の加工又は貯蔵に係るもの及び当該役務取引の対価が一千万円相当額以内のもの

前項第1号から第3号までに掲げる取引

送達すべき場所において第1項に規定する文書を送達を受けるべき者に出会わない場合　その使用人その他の従業者又は同居の者で当該文書の受領について相当のわきまえのあるもの（次号において「使用人等」という。）に当該文書を交付すること。

第1項に規定する文書の送達を受けるべき者その他使用人等が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由なく当該文書の受領を拒んだ場合　送達すべき場所に当該文書を差し置くこと。

特定記録媒体等の輸出者の氏名又は名称及び住所

特定記録媒体等の仕向地

特定記録媒体等を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録番号

前各号に掲げる事項のほか、税関申告番号、令第17条第2項の規定による許可に係る許可番号その他税関長への輸出の申告に係る事項