農林水産省組織令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（農林業の開発に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。

大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査に関する事務をつかさどる。

経営局は、第七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。

経営局は、第七条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、前条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務（大臣官房の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

農村振興局は、第八条第一項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十六年三月三十一日奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法第一条の奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十七年三月三十一日半島振興対策実施地域（半島振興法第二条第一項の半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十九年三月三十一日特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第二条第一項の特殊土壌地帯をいう。）の災害防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域をいう。）の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十五年三月三十一日離島振興対策実施地域（離島振興法第二条第一項の離島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

大臣官房国際部国際協力課は、第二十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第一項に規定する事務をつかさどる。

附則第二条第二項の場合における第三十二条第一号、第二号及び第四号並びに第三十三条の規定の適用については、これらの規定中「協同組合等検査」とあるのは、「協同組合等検査及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する立入検査」とする。

経営局協同組織課は、第七十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条第一項に規定する事務をつかさどる。

経営局金融調整課は、第七十一条各号に掲げる事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、附則第三条第二項に規定する事務をつかさどる。

農村振興局農村政策部中山間地域振興課は、第七十七条各号に掲げる事務のほか、附則第四条の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百五条の表関東農政局の項及び別表第三浦和食糧事務所の項の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定及び次条の規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。

別表第三の改正規定の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、別表第三の改正規定の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により次の表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。青森食糧事務所長仙台食糧事務所長盛岡食糧事務所長仙台食糧事務所長秋田食糧事務所長仙台食糧事務所長山形食糧事務所長仙台食糧事務所長福島食糧事務所長仙台食糧事務所長水戸食糧事務所長東京食糧事務所長宇都宮食糧事務所長東京食糧事務所長前橋食糧事務所長東京食糧事務所長さいたま食糧事務所長東京食糧事務所長千葉食糧事務所長東京食糧事務所長横浜食糧事務所長東京食糧事務所長富山食糧事務所長新潟食糧事務所長金沢食糧事務所長新潟食糧事務所長福井食糧事務所長新潟食糧事務所長長野食糧事務所長東京食糧事務所長静岡食糧事務所長名古屋食糧事務所長津食糧事務所長名古屋食糧事務所長大津食糧事務所長大阪食糧事務所長京都食糧事務所長大阪食糧事務所長神戸食糧事務所長大阪食糧事務所長岡山食糧事務所長広島食糧事務所長山口食糧事務所長広島食糧事務所長佐賀食糧事務所長福岡食糧事務所長熊本食糧事務所長福岡食糧事務所長宮崎食糧事務所長福岡食糧事務所長鹿児島食糧事務所長福岡食糧事務所長那覇食糧事務所長福岡食糧事務所長

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律又はこれに基づく命令の規定によりした登録その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律又はこれに基づく命令の規定により同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。札幌食糧事務所長北海道農政事務所長仙台食糧事務所長（青森県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）青森農政事務所長仙台食糧事務所長（岩手県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）岩手農政事務所長仙台食糧事務所長（宮城県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）東北農政局長仙台食糧事務所長（秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）秋田農政事務所長仙台食糧事務所長（山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）山形農政事務所長仙台食糧事務所長（福島県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）福島農政事務所長東京食糧事務所長（茨城県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）茨城農政事務所長東京食糧事務所長（栃木県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）栃木農政事務所長東京食糧事務所長（群馬県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）群馬農政事務所長東京食糧事務所長（埼玉県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）関東農政局長東京食糧事務所長（千葉県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）千葉農政事務所長東京食糧事務所長（東京都の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）東京農政事務所長東京食糧事務所長（神奈川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）神奈川農政事務所長東京食糧事務所長（山梨県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）山梨農政事務所長東京食糧事務所長（長野県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）長野農政事務所長新潟食糧事務所長（新潟県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）新潟農政事務所長新潟食糧事務所長（富山県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）富山農政事務所長新潟食糧事務所長（石川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）北陸農政局長新潟食糧事務所長（福井県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）福井農政事務所長名古屋食糧事務所長（岐阜県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）岐阜農政事務所長名古屋食糧事務所長（静岡県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）静岡農政事務所長名古屋食糧事務所長（愛知県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）東海農政局長名古屋食糧事務所長（三重県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）三重農政事務所長大阪食糧事務所長（滋賀県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）滋賀農政事務所長大阪食糧事務所長（京都府の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）近畿農政局長大阪食糧事務所長（大阪府の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）大阪農政事務所長大阪食糧事務所長（兵庫県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）兵庫農政事務所長大阪食糧事務所長（奈良県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）奈良農政事務所長大阪食糧事務所長（和歌山県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）和歌山農政事務所長広島食糧事務所長（鳥取県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）鳥取農政事務所長広島食糧事務所長（島根県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）島根農政事務所長広島食糧事務所長（岡山県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）中国四国農政局長広島食糧事務所長（広島県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）広島農政事務所長広島食糧事務所長（山口県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）山口農政事務所長高松食糧事務所長（徳島県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）徳島農政事務所長高松食糧事務所長（香川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）香川農政事務所長高松食糧事務所長（愛媛県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）愛媛農政事務所長高松食糧事務所長（高知県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）高知農政事務所長福岡食糧事務所長（福岡県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）福岡農政事務所長福岡食糧事務所長（佐賀県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）佐賀農政事務所長福岡食糧事務所長（長崎県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）長崎農政事務所長福岡食糧事務所長（熊本県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）九州農政局長福岡食糧事務所長（大分県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）大分農政事務所長福岡食糧事務所長（宮崎県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）宮崎農政事務所長福岡食糧事務所長（鹿児島県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）鹿児島農政事務所長福岡食糧事務所長（沖縄県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）沖縄総合事務局長

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令は、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年八月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、平成十九年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年八月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。