農業改良資金融通法

この法律は、農業者が農業経営の改善を目的として新たな農業部門の経営若しくは農畜産物の加工の事業の経営を開始し、又は農畜産物若しくはその加工品の新たな生産若しくは販売の方式を導入することを支援するため、農業者等に対する農業改良資金の融通に関する措置を講ずることにより、農業経営の安定と農業生産力の増強に資することを目的とする。

この法律において「農業改良資金」とは、農業改良措置（農業経営の改善を目的として新たな農業部門の経営若しくは農畜産物の加工の事業の経営を開始し、又は農畜産物若しくはその加工品の新たな生産若しくは販売の方式を導入することをいう。以下同じ。）を実施するのに必要な次に掲げる資金をいう。

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」と総称する。）は、株式会社日本政策金融公庫法第11条又は沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項、第3項若しくは第4項若しくは第21条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

前項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項各号の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第二第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号及び第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第二第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第二第2号に掲げる業務又は農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「同法第3条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、農業改良資金融通法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び農業改良資金融通法第3条第1項」と、同法別表第二第9号中「又は別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第一第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務」とする。

第1項の規定により沖縄振興開発金融公庫が行う同項各号の貸付けについての沖縄振興開発金融公庫法第12条の2第2項第1号、第19条第1項第8号及び第9号、第32条第2項並びに第39条第3号の規定の適用については、同法第12条の2第2項第1号及び第32条第2項中「この法律」とあるのは「この法律、農業改良資金融通法」と、同法第19条第1項第8号中「（イ、ロ又はニに定める者」とあるのは「又は公庫に対して農業改良資金融通法第3条第1項第1号の規定による貸付けに係る債務を有する同号に規定する者（イ、ロ若しくはニに定める者又は同号に規定する者」と、同項第9号中「の業務」とあるのは「の業務及び農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務」と、同法第39条第3号中「又は附則第5条の業務」とあるのは「若しくは附則第5条の業務又は農業改良資金融通法第3条第1項に規定する業務」とする。

前条第1項第1号の貸付けは、無利子とし、その償還期限（据置期間を含む。第8条第1項において同じ。）は十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）以内、据置期間は三年（特定地域資金にあつては、五年）以内で公庫が定める。

第3条第1項第1号の貸付けを受けようとする者は、申込書に次条第1項の認定に係る農業改良措置に関する計画を添えて、公庫に提出しなければならない。

第3条第1項第1号の貸付けを受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農業改良措置に関する計画を作成し、これを申請書に添え、都道府県知事に提出して、当該貸付けを受けることが適当である旨の都道府県知事の認定を受けなければならない。

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

都道府県知事は、前条第1項の認定の申請があつたときは、その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）が申請に係る農業改良資金をもつて農業改良措置を実施することによりその経営を改善する見込みがあり、かつ、申請に係る地域においては当該農業改良措置を実施することが必要であると認められる場合に限り、同項の認定をするものとする。

公庫が行う第3条第1項第2号の貸付けは、無利子とし、その償還期限は十三年以内、据置期間は六年以内で公庫が定める。

第4条から前条までの規定は、融資機関が行う第3条第1項第2号の農業改良資金の貸付けについて準用する。

政府は、公庫が第3条第1項各号の貸付けを行うときは、会計年度ごとに、政令で定めるところにより、当該貸付けについての利子補給契約（利子補給金を支給する旨の契約をいう。）を公庫と結ぶことができる。

前項に規定する利子補給契約により政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降十五年度以内とする。

政府は、第1項の規定により利子補給契約を結ぶ場合には、利子補給金の総額が予算で定める金額を超えることとならないようにしなければならない。

第1項の規定により結ばれる利子補給契約により政府が支給する利子補給金の額は、当該利子補給契約において定める利子補給金の支給に係る期間ごとに、当該利子補給契約に係る貸付けの各貸付残高（当該貸付残高が、当該貸付けの条件に従い償還されるものとした場合における計算上の貸付残高を超えるときは、その計算上の貸付残高）につき当該貸付けに必要な資金の調達に係る金利を考慮して農林水産大臣が定める利率により計算する額の合計額とする。