株式会社日本政策金融公庫法

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

政府は、常時、公庫の発行済株式の総数を保有していなければならない。

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に出資することができる。

公庫は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」とする。

公庫は、第1項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第41条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

公庫でない者は、その名称中に日本政策金融公庫という文字を用いてはならない。

公庫の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

公庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、公庫の役員等となることができない。

公庫の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、公庫以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

公庫の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

公庫は、その目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

公庫は、その目的を達成するため、主務大臣が、一般の金融機関が通常の条件により特定資金の貸付け等を行うことが困難であり、かつ、主務大臣が指定する者（以下「指定金融機関」という。）が危機対応業務を行うことが必要である旨を認定する場合に、次に掲げる業務を行うものとする。

公庫は、前二項に規定する業務のほか、その目的を達成するため、指定金融機関が行った特定資金の貸付け等であって前項第1号又は第2号に掲げる業務に係るものについて、当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。

公庫は、業務開始の際、前条第1項各号に掲げる業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

前項の業務の方法で定めるべき事項は、次項及び第4項の規定に従い公庫が定める貸付けの利率、償還期限（据置期間を含めるものとする。以下同じ。）及び据置期間のほか、主務省令で定める事項とする。

別表第一第8号（同号の下欄のイ、ニ、チからヲまで、カからタまで及びツからナまでに係る部分に限る。）及び第9号から第13号までの下欄に掲げる資金（同表第8号の下欄のイ、ニ、チ、ヨ、ネ及びナに掲げる資金については、別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金を除く。）の貸付けの利率、償還期限及び据置期間は、別表第四の範囲内でなければならない。

林業の構造改善の計画的推進を図り、又は農業経営の改善、林業経営の改善、漁業経営の改善若しくは漁業の整備若しくは振興山村若しくは過疎地域における農林漁業の振興を促進するために必要なものとして別表第五の貸付金の種類の欄に掲げる資金については、その貸付けの利率はそれぞれ同表に掲げる利率によるものとし、その償還期限及び据置期間はそれぞれ同表に掲げる償還期限及び据置期間の範囲内でなければならない。

削除

公庫は、その業務（第11条第1項第1号の規定による別表第一第15号の下欄に掲げる資金の貸付けの業務及び同項第3号に掲げる業務を除く。）の一部を他の者（主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人（以下「受託法人」という。）に限る。）に委託することができる。

受託法人（主務省令で定める法人を除く。）は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が前項の規定により委託した業務を受託することができる。

第1項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

公庫は、第1項の規定にかかわらず、沖縄振興開発金融公庫に対し、第11条第1項第2号の規定による別表第二第1号から第5号までに掲げる業務及び同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務の一部を委託することができる。

公庫は、主務省令で定めるところにより、第11条第2項及び第3項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。

公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。

第11条第2項の規定による指定（以下この条、次条第1項、第18条、第25条第3項、第26条及び第27条において「指定」という。）は、危機対応業務を行おうとする者の申請により行う。

指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、危機対応円滑化業務実施方針を踏まえて危機対応業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。

業務規程には、危機対応業務の実施体制及び実施方法並びに特定資金の貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

主務大臣は、第1項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は危機対応業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第16条の規定は、指定の更新について準用する。

主務大臣は、第1項の規定により指定が効力を失ったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

指定金融機関が危機対応業務に係る事業の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、指定金融機関の地位を承継する。

指定金融機関である法人の合併の場合（指定金融機関である法人と指定金融機関でない法人が合併して指定金融機関である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（危機対応業務に係る事業を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務に係る事業を承継した法人は、指定金融機関の地位を承継する。

第16条及び第17条第1項の規定は、前二項の認可について準用する。

指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

主務大臣は、指定金融機関の業務規程が危機対応業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

公庫は、危機対応円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条、附則第28条、第45条及び第46条において「協定」という。）を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

公庫は、協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

主務大臣は、第11条第2項の規定による認定を行うときは、当該認定の対象となるべき指定金融機関の危機対応業務及び公庫の危機対応円滑化業務について、対象とすべき事案、実施期間その他これらの業務の実施に関して必要な事項として主務省令で定める事項を定めなければならない。

公庫は、前項の規定による主務大臣の定めに従って危機対応円滑化業務を行わなければならない。

主務大臣は、第11条第2項の規定による認定を行ったときは、その旨及び第1項の規定による定めの内容を指定金融機関及び公庫に通知するとともに、官報で公示しなければならない。

指定金融機関は、危機対応業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

指定金融機関は、危機対応業務の全部若しくは一部を廃止しようとするとき、又は危機対応業務を開始した場合において、当該危機対応業務の全部若しくは一部を休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

指定金融機関が危機対応業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

主務大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は危機対応業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

指定金融機関について、第18条第1項及び第25条第3項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第1項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った危機対応業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

公庫の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

公庫は、毎事業年度、その予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。

前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第1号の事業計画及び資金計画においては、別表第一第1号及び第2号の下欄に掲げる資金ごとの貸付予定額並びに同表第3号から第7号までの下欄に掲げる資金の貸付予定額の合計額が明らかになるようにしなければならない。

第1項の予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

財務大臣は、前条第1項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

内閣は、前条第1項の予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

前項の規定により国会に提出する予算には、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

公庫の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

前項の予算総則においては、次の事項を定めるものとする。

第1項の収入支出予算における収入は、貸付金の利子、公社債等（公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。）の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入、収入保険料、回収金（第11条第1項第3号に掲げる業務に係るものに限る。）及び附属雑収入とし、支出は、借入金の利子、社債の利子、支払保険金、補てんに係る支払金、利子補給金、事務取扱費、業務委託費及び附属諸費とする。

第1項の収入支出予算は、第2項第1号イからハまで並びに第41条第5号及び第7号に掲げる業務ごとに区分する。

前各項に規定するものを除くほか、公庫の予算の形式及び内容は、財務大臣が主務大臣と協議して定める。

公庫は、予見し難い予算の不足に充てるため、公庫の予算に予備費を計上することができる。

公庫の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

内閣は、公庫の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、主務大臣を経由して、直ちにその旨を公庫に通知するものとする。

公庫は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。

財務大臣は、第1項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。

公庫は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第29条第2項第1号、第3号及び第4号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。

第29条第4項、第30条、第31条、第33条及び前条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。

公庫は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。

第29条第4項、第30条、第31条、第33条及び第34条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。

暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。

公庫は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。

公庫は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

公庫は、前項の規定により流用の承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。

財務大臣は、第1項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

公庫は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。

財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

公庫は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。

公庫は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。第44条第1項において同じ。）を含む。）を主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。

公庫は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

会社法第295条、第337条、第374条、第396条、第431条から第443条まで、第446条及び第447条の規定は、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第295条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策金融公庫法」と、同法第446条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第41条の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第5号から第7号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第5号から第7号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額（同条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する剰余金にあっては、第5号から第7号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額及び最終事業年度の末日における同法第42条第4項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額）」と、同法第447条第1項及び第2項中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第41条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第1項第2号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第3項中「に資本金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第41条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第448条、第449条並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、第47条第1項の規定による準備金の積立て及び同条第2項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により公庫が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第448条第1項及び第2項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第41条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第1項第2号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第3項中「に準備金」とあるのは「に株式会社日本政策金融公庫法第41条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

公庫が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの公庫の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する資本金の額の合計額とし、公庫が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの公庫の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の公庫のすべての勘定に属する準備金の額の合計額とする。この場合において、会社法第447条から第449条まで並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

公庫が前条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する経営改善資金特別準備金（附則第6条第1項の規定により同号に掲げる業務に係る勘定に設ける経営改善資金特別準備金をいう。次条第1項、第2項及び第5項並びに第47条第6項において同じ。）の額を増加し、又は減少したときの公庫の経営改善資金特別準備金（附則第6条第2項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金をいう。）の額は、当該増加し、又は減少した後の当該勘定に属する経営改善資金特別準備金の額とする。

公庫についての会社法第446条の規定の適用については、同条中「第5号から第7号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「第5号から第7号までに掲げる額の合計額及び最終事業年度の末日における株式会社日本政策金融公庫法第42条第4項に規定する公庫の経営改善資金特別準備金の額を合計して得た額」とする。

公庫は、第41条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金（経営改善資金特別準備金を除く。）の額が零となったときは、経営改善資金特別準備金の額を減少することができる。この場合においては、定時株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項第1号の額は、同項第2号の日における経営改善資金特別準備金の額を超えてはならない。

第1項の定時株主総会の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の同意を得なければならない。

会社法第449条（第6項第1号を除く。）の規定は、第1項の規定により行う経営改善資金特別準備金の額の減少について準用する。この場合において、同条第1項中「資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」とあるのは「経営改善資金特別準備金（株式会社日本政策金融公庫法第42条第4項に規定する勘定に属する経営改善資金特別準備金をいう。以下この条において同じ。）」と、「減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「減少する場合」と、「資本金等」とあるのは「経営改善資金特別準備金」と、「準備金の額のみ」とあるのは「同法第43条第1項の規定により経営改善資金特別準備金の額」と、「前条第1項各号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第43条第1項各号」と、「前条第1項第1号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第43条第1項第1号」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項、第4項及び第5項中「当該資本金等」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第43条第1項の規定による経営改善資金特別準備金」と、同条第6項中「準備金」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法第43条第1項の規定による経営改善資金特別準備金」と、「前条第1項第3号の日」とあるのは「同項第2号の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

公庫は、第40条第2項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条から第46条までにおいて同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添え、遅滞なく主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添え、内閣に送付しなければならない。

公庫は、第1項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

内閣は、前条第2項の規定により公庫の決算報告書の送付を受けたときは、同条第1項の貸借対照表等を添え、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院に送付しなければならない。

内閣は、会計検査院の検査を経た公庫の決算報告書に第44条第1項の貸借対照表等を添え、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。

公庫の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。ただし、年度内に公庫の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。

公庫は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを主務大臣を経由して財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。

前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第34条第1項の規定による予算の通知があったものとみなす。

公庫は、第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。

公庫は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。

信用保険等業務に係る勘定に属する剰余金の額が零を下回る場合において第4条第3項及び附則第5条第1項の規定により整理した当該勘定に属する資本金又は準備金の額を減少することにより公庫が行う当該剰余金の処理の方法は、政令で定める。

第1項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

第1項の準備金は、第41条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

公庫は、第43条第1項の規定により経営改善資金特別準備金の額を減少した日の属する事業年度以後の各事業年度において、第41条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する利益の額として主務省令で定める方法により算定される額が生じた場合には、その額に相当する額をもって、経営改善資金特別準備金の額を附則第6条第1項の規定により経営改善資金特別準備金に充てることとした額に達するまで増加しなければならない。

公庫は、第1項、第2項及び前項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。

政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。

政府は、前項の規定による資金の貸付けのうち、公庫がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるものを行う場合にあっては、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を付することができる。

公庫がその業務（信用保険等業務を除く。第5項において同じ。）を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、特定短期借入金の借入れ又は前条第1項の規定による資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。

前項に規定する「特定短期借入金」とは、公庫が第31条第2項第1号イからニまでに掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金をいう。

公庫が信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れは、信用保険等業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額の範囲内で銀行その他の主務省令で定める金融機関から行う短期借入金の借入れに限るものとする。

公庫は、信用保険等業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、社債を発行してはならない。

公庫は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、第1項に規定する政府の資金の貸付けに係る借入れを行おうとし、又は社債を発行しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

削除

公庫が第49条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第41条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

第49条第2項に規定する特定短期借入金及び同条第3項に規定する短期借入金については、これらの借入れをした事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第49条第5項の規定は、公庫が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。

公庫の社債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

公庫は、第11条第1項第1号に掲げる業務及び同項第2号に掲げる業務並びに同項第5号の規定によるこれらの業務の利用者に対する情報の提供を行う業務並びに同項第6号の規定によるこれらの業務に附帯する業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をする場合には、主務大臣の認可を受けなければならない。

公庫は、前条の規定による認可を受けて貸付債権等について信託法第3条第1号に掲げる方法による信託（信託会社等（別表第二の注（１１）に規定する信託会社等をいう。）との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権等の譲受人から当該貸付債権等に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。

公庫は、次に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。

第14条第2項及び第3項の規定は、公庫が前項の規定により受託した業務の一部を同項第1号に掲げる者に委託する場合について準用する。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、公庫の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（以下「外資受入法」という。）第2条第2項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。

前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

政府は、第1項の規定によるほか、公庫が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

公庫は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、公庫の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

公庫は、主務大臣がこの法律又は中小企業信用保険法の定めるところに従い監督する。

主務大臣は、公庫の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託法人（第14条第4項又は第54条第2項の規定により委託を受けた法人を含む。以下この項及び第71条において同じ。）に対して報告をさせ、又はその職員に、公庫若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、危機対応業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項又は第2項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第1項又は第2項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

この法律に規定する主務大臣の権限（第1項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

公庫の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。

公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

公庫を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに公庫の解散については、会社法第2編第7章及び第8章並びに第5編第2章、第3章及び第4章第1節の規定にかかわらず、別に法律で定める。

公庫が、第11条第1項若しくは第2項又は第53条の規定により、金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第29条の規定は、適用しない。

前項に規定する場合において、第11条第1項に規定する業務及び第53条各号に掲げる行為を行うときは、公庫を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款並びに第2節第1款（第35条、第35条の2、第36条の2から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の3第1項第2号、第37条の7及び第38条の2を除く。）、第5款及び第6款の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

公庫が別表第二第3号に掲げる業務（中小企業特定金融機関等（同表の注（７）に規定する中小企業特定金融機関等をいう。）からの特定中小企業社債の取得を行う業務に限る。）を行う場合における金融商品取引法の適用については、当該中小企業特定金融機関等が行う行為は、同法第2条第8項第9号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。

次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。

この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。

主務大臣は、第25条第1項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣その他の政令で定める大臣に通知するものとする。

第26条第1項の規定による危機対応業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第9条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第59条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公庫の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第5条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

一	国民一般特定金融機関等が金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者の信用状態に係る事由が発生した場合において公庫が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、国民一般特定金融機関等が特定国民一般貸付債権又は特定国民一般社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行うこと。
二	農林漁業特定金融機関等が金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた農林漁業者の信用状態に係る事由が発生した場合において公庫が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、農林漁業特定金融機関等が特定農林漁業貸付債権又は特定農林漁業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行うこと。
三	特定中小企業貸付債権に係る貸付けを行った中小企業特定金融機関等からの当該特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債（中小企業者が新たに発行するものに限る。）の取得を行った中小企業特定金融機関等からの当該特定中小企業社債の全部の取得を行うこと。
四	特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証を行うこと。
五	中小企業特定金融機関等が金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた中小企業者の信用状態に係る事由が発生した場合において公庫が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、中小企業特定金融機関等が特定中小企業貸付債権又は特定中小企業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行うこと。
六	特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債（これらの信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下「特定資産担保証券」という。）であって特定目的会社等が発行するものに係る債務の保証を行うこと。
七	特定資産担保証券であって特定目的会社等が発行するものの取得を行うこと。
八	特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債を中小企業特定金融機関等が特定信託をする場合における当該特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権として主務省令で定めるものの当該中小企業特定金融機関等からの取得を行うこと。
八の二	主務省令で定める金融機関その他主務省令で定める法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付け（特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権について特定目的会社等が中小企業者からの譲受けを行う場合における当該特定目的会社等に対する当該譲受けのために必要な資金及び特定売掛金債権等について信託会社等が中小企業者からの信託の引受けを行う場合における当該信託会社等に対する当該信託の引受けのために必要な資金の貸付けに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うこと。
八の三	特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権について特定目的会社等が中小企業者からの譲受けを行う場合における当該特定目的会社等に対する当該譲受けのために必要な資金及び特定売掛金債権等について信託会社等が中小企業者からの信託の引受けを行う場合における当該信託会社等に対する当該信託の引受けのために必要な資金の貸付けを行うこと。
九	前各号に掲げる業務又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務と密接な関連を有する業務のうち、次に掲げるもの １　金銭の特定信託及び当該特定信託の受益権の全部又は一部の譲渡を行うこと。 ２　特定目的会社等の優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。）及び優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。）の取得並びに一般社団法人に対する基金の拠出を行うこと。 ３　信託会社等及び特定目的会社等に対する貸付けを行うこと。 ４　公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する者（別表第一第十四号の中欄に掲げる者以外の者にあっては、中小企業者又は中小規模の事業者として主務省令で定めるものに限る。）の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行うこと。

注　この表における用語については、次に定めるところによる。
　（１）　「国民一般特定金融機関等」とは、別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対するそれぞれこれらの号の下欄に掲げる資金の貸付け又は同表第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者がそれぞれこれらの号の下欄に掲げる資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。（３）、（４）、（６）、（７）及び（９）において同じ。）の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
　（２）　「特定国民一般貸付債権」とは、国民一般特定金融機関等が別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者に対して行う、それぞれこれらの号の下欄に掲げる資金の貸付けに係る貸付債権をいう。
　（３）　「特定国民一般社債」とは、別表第一第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者が、それぞれこれらの号の下欄に掲げる資金を調達するために新たに発行する社債であって国民一般特定金融機関等が応募その他の方法による取得を行うものをいう。
　（４）　「農林漁業特定金融機関等」とは、農林漁業者に対する貸付け又は農林漁業者が発行する社債の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
　（５）　「特定農林漁業貸付債権」とは、農林漁業特定金融機関等が農林漁業者に対して行う貸付けに係る貸付債権をいう。
　（６）　「特定農林漁業社債」とは、農林漁業者が新たに発行する社債であって農林漁業特定金融機関等が応募その他の方法による取得を行うものをいう。
　（７）　「中小企業特定金融機関等」とは、中小企業者に対する貸付け又は中小企業者が発行する社債の取得を行う金融機関その他の法人のうち、主務省令で定めるものをいう。
　（８）　「特定中小企業貸付債権」とは、中小企業特定金融機関等の中小企業者に対する事業の振興に必要な長期の資金の貸付けに係る貸付債権をいう。
　（９）　「特定中小企業社債」とは、中小企業者が事業の振興に必要な長期の資金を調達するために発行した社債であって中小企業特定金融機関等が応募その他の方法により取得したものをいう。
　（１０）　「特定目的会社等」とは、資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社及び同条第二項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして主務省令で定める法人をいう。
　（１１）　「信託会社等」とは、信託業法第二条第二項に規定する信託会社、同条第五項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
　（１２）　「特定信託」とは、信託法第三条第一号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第三号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。
（１３）　「特定売掛金債権等」とは、中小企業者の取引の相手方である事業者に対する売掛金債権その他の中小企業者の事業により当該中小企業者が取得する金銭債権として主務省令で定めるものをいう。
備考
　（１）　第一号、第二号及び第五号に掲げる業務は、それぞれ主務省令で定めるところにより、公庫が金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた別表第一第一号から第七号までの中欄に掲げる者、農林漁業者若しくは中小企業者の信用状態に係る事由が発生した場合において、それぞれ当該業務に係る取引を約した第一号の国民一般特定金融機関等、第二号の農林漁業特定金融機関等若しくは第五号の中小企業特定金融機関等以外の者が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、公庫が特定国民一般貸付債権若しくは特定国民一般社債、特定農林漁業貸付債権若しくは特定農林漁業社債又は特定中小企業貸付債権若しくは特定中小企業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行う場合に限り、行うことができる。
　（２）　第三号に掲げる業務は、次のいずれかの場合に限り、行うことができる。
　　（イ）　第三号の特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡するとき。
　　（ロ）　第三号の特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債を特定目的会社等に譲渡するとき。
　（３）　第四号に掲げる業務は、次のいずれかの場合に限り、行うことができる。
　　（イ）　中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、当該特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債について特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部又は一部を譲渡するとき。
　　（ロ）　中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、当該特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債を特定目的会社等に譲渡するとき。
　　（ハ）　中小企業特定金融機関等が、第四号の特定中小企業貸付債権に係る貸付け又は同号の特定中小企業社債の取得を行う場合において、金銭を支払い、これに対してあらかじめ定めた中小企業者の信用状態に係る事由が発生した場合において相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、中小企業特定金融機関等が特定中小企業貸付債権又は特定中小企業社債を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引を行うとき。

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