第1条
【提出を受けた物件の売却の方法等】
遺失物法（以下「法」という。）
第9条第1項本文又は
第2項（これらの規定を
法第13条第2項において準用する場合を含む。）の規定による警察署長が提出を受けた物件の売却は、一般競争入札又は競り売り（以下「一般競争入札等」という。）に付して行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約により売却することができる。
①
速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
②
一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物
③
売却による代金の見込額が一万円を超えないと認められる物
第2条
１
警察署長は、
前条本文の規定により一般競争入札等に付そうとするときは、一般競争入札等の日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
①
一般競争入札等に付そうとする物件の名称又は種類、形状及び数量
２
前項の規定による公告は、
同項各号に掲げる事項を当該警察署の掲示場に掲示し、又はこれらの事項を記載した書面を当該警察署に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。
３
警察署長は、
前条第1項ただし書の規定により随意契約によろうとするときは、なるべく二以上の者から見積書を徴さなければならない。
第3条
１
法第9条第2項第1号（
法第13条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める物は、次に掲げる物とする。
③
ハンカチ、マフラー、ネクタイ、ベルトその他衣服と共に身に着ける繊維製品又は皮革製品
第4条
【提出を受けた物件の処分の方法】
１
法第10条（
法第13条第2項において準用する場合を含む。）の規定による警察署長が提出を受けた物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分は、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。
３
第1項の規定にかかわらず、
同項に規定する物件であって
法第35条第2号から
第5号までに掲げる物のいずれかに該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、これを廃棄することにより行うものとする。
第5条
【特例施設占有者の要件】
法第17条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
④
航空法第2条第19項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）又は
同条第20項に規定する国内定期航空運送事業（旅客を運送するものに限る。）の用に供する施設に係る施設占有者であって、
同法第100条第1項の許可を受けたもの
⑤
百貨店、遊園地その他の不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところによりその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（当該所在地が道の区域（道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。）にある場合にあっては、方面公安委員会）が指定したもの
イ
法第4条第2項の規定による交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数が前各号に掲げる者に準じて多数に上ると認められる者であること。
ロ
次のいずれにも該当しない者であること。
（１）
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
（３）
法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに（１）又は（２）に該当する者があるもの
ハ
法第4条第2項の規定による交付を受け、又は自ら拾得をする物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有する者であること。
第6条
【高額な物件】
法第17条の政令で定める高額な物件は、次に掲げる物件とする。
③
貴金属、宝石その他の物であってその価額又はその合計額が十万円以上であると明らかに認められるもの
第7条
【特例施設占有者が保管する物件の売却の方法】
法第20条第1項本文又は
第2項の規定による特例施設占有者が保管する物件の売却は、一般競争入札等に付して行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約により売却することができる。
①
速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
②
一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物
③
売却による代金の見込額が一万円を超えないと認められる物
第8条
１
特例施設占有者は、
前条本文の規定により一般競争入札等に付そうとするときは、一般競争入札等の日の前日から起算して少なくとも五日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
①
一般競争入札等に付そうとする物件の名称又は種類、形状及び数量
２
前項の規定による公告は、
同項各号に掲げる事項を当該特例施設占有者の管理する公衆の見やすい場所に掲示し、又はこれらの事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。
３
特例施設占有者は、
前条第1項ただし書の規定により随意契約によろうとするときは、なるべく二以上の者から見積書を徴さなければならない。
第9条
【特例施設占有者が保管する物件の処分の方法】
１
法第21条第1項の規定による特例施設占有者が保管する物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分は、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。
２
前項の規定にかかわらず、
同項に規定する物件であって
法第35条第2号から
第5号までに掲げる物のいずれかに該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、これを廃棄することにより行うものとする。
第10条
【所持を禁じられた物件のうち所有権を取得することができるもの】
第11条
【権限の委任】
法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
附則
第1条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。
第2条
（経過措置）
法による改正前の遺失物法第二条ノ二（同法第十一条第二項、第十二条及び第十三条において準用する場合を含む。）の規定により廃棄した物件に関する改正前の遺失物法施行令第七条（同令第十九条において準用する場合を含む。）に規定する書類の整備については、なお従前の例による。
附則
平成21年8月28日
（施行期日）
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月四日）から施行する。