都市再生特別措置法施行規則

都市再生特別措置法（以下「法」という。）第19条の6ただし書の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものは、法第19条の5の規定により都市施設に関する都市計画事業の施行予定者として定められた者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

法第19条の8第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る開発行為に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市計画法第29条第1項の許可の権限を有する者に提出するものとする。

法第19条の8第1項の同意は、都市計画法第33条第1項各号（同条第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

法第19条の9第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る土地区画整理事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを土地区画整理法第4条第1項の認可の権限を有する者に提出するものとする。

法第19条の9第1項の同意は、土地区画整理法第9条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。

土地区画整理法第4条第1項の認可の権限を有する者は、法第19条の9第2項の規定により土地区画整理法第4条第1項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

法第19条の10第1項の規定により協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る民間都市再生事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出するものとする。

法第19条の10第1項の同意は、法第21条第1項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

法第19条の11第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る第一種市街地再開発事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市再開発法第7条の9第1項の認可の権限を有する者に提出するものとする。

法第19条の11第1項の同意は、都市再開発法第7条の14第2号から第5号までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。

都市再開発法第7条の9第1項の認可の権限を有する者は、法第19条の11第2項の規定により都市再開発法第7条の9第1項の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

法第19条の15第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通（建築基準法第6条第5項に規定する構造計算適合性判定を要する場合にあっては、副本二通）に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを建築主事に提出するものとする。

法第19条の15第3項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。

法第19条の15第1項の同意は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合しないときは、これをすることができない。

法第19条の15第3項の同意は、前条第2項第2号に規定する協議の申出の場合にあっては安全上、防火上又は衛生上支障があるとき、同項第3号に規定する協議の申出の場合にあっては建築基準法第86条の8第1項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

建築主事は、法第19条の15第4項の規定により建築基準法第6条第1項又は第18条第3項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の12第1項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該確認済証の交付があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

特定行政庁は、法第19条の15第4項の規定により建築基準法第86条第1項若しくは第2項又は第86条の8第1項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の12第2項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

法第19条の16第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の耐震改修に関する次に掲げる書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。

法第19条の16第1項の同意は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

所管行政庁は、法第19条の16第3項の規定により建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の15の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

法第19条の17第1項の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

特定行政庁は、法第19条の17第1項の規定による認定をしたときは、別記様式第二の通知書に、前項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

特定行政庁は、法第19条の17第1項の規定による認定をしないときは、別記様式第三の通知書に、第1項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

法第19条の17第2項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。

法第19条の17第2項の同意は、交通上、安全上、防火上又は衛生上支障があるときは、これをすることができない。

特定行政庁は、法第19条の17第3項の規定により同条第1項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第1条の19の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

法第19条の18第1項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを当該都市公園の公園管理者に提出するものとする。

法第19条の18第1項の同意は、次の各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

法第20条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第24条第1項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、前項第13号中「法第21条第1項各号」とあるのは、「法第24条第2項において準用する法第21条第1項各号」とする。

法第20条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第23条（法第24条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第29条第3項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第1項第1号に掲げる業務（同号イ及びロに掲げる方法により支援するものに限る。以下この条において同じ。）に係るものは第1号から第5号まで、同項第2号に掲げる業務に係るものは第4号に掲げるものとする。

法第37条第2項の規定により計画提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを都市計画決定権者に提出しなければならない。

法第42条又は第43条第1項の規定により認可、認定又は承認（以下「認可等」という。）の申請を行おうとする者は、申請書に前条第2号及び第3号に掲げる図書（法第42条第1号に掲げる認可又は認定の申請を行おうとする場合にあっては、前条第2号に掲げる図書）を添付して、これを当該認可等に関する処分を行う行政庁に提出しなければならない。

法第45条の3第1項（法第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

法第45条の4第1項第3号（法第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第8条の2の規定は、法第45条の4第2項（法第45条の5第2項、第45条の6第4項、第45条の8第4項又は第45条の11第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第45条の13第3項において準用する法第45条の4第1項第3号（法第45条の13第3項において準用する法第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第8条の2及び第8条の4の規定は、法第45条の13第1項に規定する退避経路協定について準用する。

法第45条の14第3項において準用する法第45条の4第1項第3号（法第45条の14第3項において準用する法第45条の5第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第8条の2及び第8条の4の規定は、法第45条の14第1項に規定する退避施設協定について準用する。

法第45条の16第2項第2号（法第45条の19において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第45条の17第1項（法第45条の19において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

前条の規定は、法第45条の18（法第45条の19において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第46条第2項第2号への国土交通省令で定める事業は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業（以下「住宅街区整備事業」という。）その他国土交通大臣の定める事業とする。

削除

法第46条第3項の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

令第12条第2号ニの国土交通省令で定める市街地開発事業は、施行区域の面積が二十ヘクタールを超える住宅街区整備事業とする。

法第46条第13項の国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

法第46条第15項後段（同条第16項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の定める方法で行うものとする。

法第46条の2第1項第7号の国土交通省令で定める特定非営利活動法人等は、第11条第2号又は第3号に掲げる者とする。

法第46条の3第1項の規定により都市再生整備計画の作成又は変更の提案を行おうとする都市再生整備推進法人は、名称及び主たる事務所の所在地を記載した提案書に都市再生整備計画の素案を添えて、市町村に提出しなければならない。

市町村は、国土交通大臣に都市再生整備計画を提出する場合においては、当該都市再生整備計画に、次に掲げる図書を添付しなければならない。

市町村は、前項に掲げるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。

法第47条第2項の規定による交付金は市町村ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。｛（Ａｕ—Ａｐ）×（Ｃｌ＋Ｃｆ）＋ΣＣｎ｝×０．５この式において、Ａｕ、Ａｐ　、Ｃｌ、Ｃｆ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ａｕ　都市再生整備計画の区域の面積に当該区域の特性に応じて国土交通大臣が定める割合を乗じて得た面積Ａｐ　都市再生整備計画の区域内における道路、公園、広場及び緑地の面積Ｃｌ地価公示法第6条の規定による公示価格、都市再生整備計画の区域内にある建築物の数その他の事項を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該区域における単位面積当たりの標準的な用地費及び補償費の額Ｃｆ　道路、公園、緑地又は広場の築造に要する標準的な単位面積当たりの費用として国土交通大臣が定める額Ｃｎ　都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設ごとに、当該施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算定した当該施設整備に要する標準的な費用の額（都市再生整備計画に基づく事業により整備される施設に、道路、公園、緑地又は広場が含まれるときは、当該額に必要な補正を行った額）

前項の交付金の額は、都市再生整備計画に基づく事業等を通じて増進が図られる次に掲げる都市機能の内容を勘案して定めるものとする。

前二項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。

法第51条第2項の協議の申出は、協議書及び当該都市計画の案を提出して行うものとする。

前項の協議書には、都市計画の策定の経緯の概要を示す書面を添付しなければならない。

法第54条第1項の規定により計画要請を行おうとする市町村は、市町村名を記載した要請書に都市計画の素案を添えて、これらを都道府県に提出しなければならない。

市町村は、法第58条第2項の規定により国道の新設又は改築について認可を受けようとする場合においては、別記様式第六による申請書を地方整備局長又は北海道開発局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第58条第2項ただし書の国土交通省令で定める軽易な国道の新設又は改築は、国道に附属する道路の附属物の新設又は改築のみに関する工事とする。

市町村は、前項の工事を行った場合においては、その旨を地方整備局長又は北海道開発局長に報告しなければならない。

市町村は、法第58条第1項の規定により国道の新設等又は国道の維持等（以下この条において「国道の管理」という。）を行おうとするとき、及び当該国道の管理の全部又は一部を完了したときは、道路の種類、路線名、国道の管理の区間、国道の管理の種類及び国道の管理の開始の日（当該国道の管理の全部又は一部を完了したときにあっては、国道の管理の完了の日）を公示するものとする。

法第63条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書に次に掲げる図書（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第66条第1項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書に前項各号に掲げる図書のうち変更に係るもの（これらの図書を提出することができない正当な理由があるときは、これらに代わるべき図書として適当なものであることを国土交通大臣が認めた図書）を添えて、これらを国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第13号中「法第64条第1項各号」とあるのは、「法第66条第2項において準用する法第64条第1項各号」とする。

法第63条第2項第7号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第65条（法第66条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第66条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

削除

法第71条第3項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第1項第1号イ及びロに掲げる方法（出資に係る部分を除く。）により支援する業務に係るものは第1号から第5号まで、同項第1号イからニまでに掲げる方法（同号イ及びロにあっては、出資に係る部分に限る。）により支援する業務に係るものは第4号に掲げるものとする。

第8条の2から第8条の4までの規定は、法第72条の2第1項に規定する都市再生整備歩行者経路協定について準用する。この場合において、第8条の3第2号中「都市再生歩行者経路の」とあるのは「都市再生整備歩行者経路の」と読み替えるものとする。

法第72条の5第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更その他の都市利便増進協定の内容の実質的な変更を伴わない変更とする。

法第74条第3号ロの国土交通省令で定める施設は、駐車場とする。

法第77条第3項の国土交通省令で定める基準は、一般の金融機関の行う金融等を補完するものであることとする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。