銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第3条第3項の規定による外国銀行支店（同項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第3条第1項	銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣府令、同条第3号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）	外国銀行支店
	（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して	（主務省令（内閣府令をいう。以下同じ。）で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については
	当該銀行等及びその子会社等	当該外国銀行支店
第3条第2項	銀行等及びその子会社等	外国銀行支店
	（前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第3号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。	（内閣総理大臣をいう。

法第3条第6項の規定による同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第3条第1項	主務省令（前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣府令、同条第3号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。	主務省令（内閣府令をいう。
第3条第2項	（前条第1号、第2号及び第4号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第3号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。	（内閣総理大臣をいう。

法第38条第2項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

法第38条の2第2項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

法第38条第3項第1号（法第38条の4第4項において準用する場合を含む。）及び第38条の2第3項第1号（法第38条の3第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式は、金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式とする。

法第50条第2項に規定する政令で定める金額は、二十兆円とする。

法第50条第1項に規定する銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）を発行するときは、当該機構債につき社債、株式等の振替に関する法律（第10条第1項第6号及び第2項第3号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機構債の債券を発行しなければならない。

前項の機構債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。

機構債の発行は、募集の方法による。

機構は、その発行する機構債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債（当該募集に応じて当該機構債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。

機構は、前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、内閣府令・財務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

機構は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。

機構が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

機構は、申込者の中から募集機構債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。

機構は、第9条第8号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。

前二条の規定は、地方公共団体が募集機構債を引き受ける場合又は募集機構債の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替機構債を引き受ける地方公共団体又は振替機構債の募集の委託を受けた者は、その引受けの際に、第10条第2項第3号に掲げる事項を機構に示さなければならない。

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債の権利者となる。

機構は、機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債を発行した日以後遅滞なく、当該機構債の債券を発行しなければならない。

機構債の各債券には、第9条第2号から第5号まで並びに第10条第1項第1号、第3号及び第5号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。

機構は、主たる事務所に銀行等保有株式取得機構債原簿を備えて置かなければならない。

銀行等保有株式取得機構債原簿には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の譲渡は、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

機構債の債券の占有者は、当該債券に係る機構債についての権利を適法に有するものと推定する。

機構債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る機構債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質入れは、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質権者は、継続して当該機構債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって機構その他の第三者に対抗することができない。

機構債の債券は、非訟事件手続法第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

機構債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

機構債の償還請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

機構債の利息の請求権及び前条第2項の規定による請求権は、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。

機構は、法第50条第1項の規定により機構債の発行の認可を受けようとするときは、機構債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第7条から前条までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

法第41条第1項及び第3項の規定により機構の会員が機構に納付する同条第1項の当初拠出金及び同条第3項の売却時拠出金は、機構の会員が機構に払い込む出資として、法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税に関する法令の規定を適用する。

機構に対する地方税法施行令第21条第1項の規定の適用については、同項中「九年以内に開始した事業年度」とあるのは「に開始した事業年度」と、「同法第57条第1項本文（」とあるのは「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第58条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第57条第1項本文（」とする。

法第61条に規定する政令で定める権限は、法第16条第2項の規定による設立の認可及び法第56条の規定による法第16条第2項の設立の認可の取消しとする。