銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令

当該銀行等の子法人等（銀行法施行令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者

当該銀行等の関連法人等（銀行法施行令第4条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者

金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者

保険業法第2条第2項に規定する保険会社

次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（第1号に掲げる者が行う業務に該当するものを除く。）を営む者イ　株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。ロ　当該会社の発行する社債を取得すること。ハ　イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法第667条に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

前三号に掲げる者が営む業務に相当し、又は類似する業務を営む外国の会社

当該銀行等又はその子会社等（法第3条第1項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）若しくは特定子会社等（前条第2項に規定する特定子会社等をいう。以下同じ。）の発行する株式

当該銀行等又はその子会社等が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。）

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。次条第1号において同じ。）若しくはこれに類似するものであって外国に所在するものに上場されている株式の発行者である会社又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿若しくはこれに類似するものであって外国に備えられるものに登録されている株式の発行者である会社以外の会社が発行する株式

当該銀行等又はその子会社等の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該銀行等又はその子会社等に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。）

預金保険法附則第22条第1項に規定する協定に基づく譲受け等（次条において「協定譲受け等」という。）に係る株式（同法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行（以下この条及び次条において「協定銀行」という。）が保有するものに限る。）

農水産業協同組合貯金保険法第77条第1項の規定による資産の買取りの委託（次条において「資産買取りの委託」という。）に係る株式（同法第74条第1号に規定する協定債権回収会社（銀行に限る。次条において「協定債権回収会社」という。）が保有するものに限る。）

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第4条第2項に規定する株式等の発行等（次条において「株式等の発行等」という。）に係る株式（協定銀行が保有するものに限る。）

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第4条第1項第1号に規定する優先株式等の発行等に係る株式（協定銀行が保有するものに限る。）

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第35条第2項第6号に規定する取得株式等（次条において「取得株式等」という。）である株式（協定銀行が保有するものに限る。）

当該外国銀行支店に係る外国銀行等又はその子会社等若しくは特定子会社等の発行する株式

当該外国銀行支店が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。）

当該外国銀行支店の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該外国銀行支店に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。）

前項第3号に掲げる株式

金融商品取引所に上場されている協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（協定譲受け等若しくは株式等の発行等に係るもの（協定銀行が保有するものに限る。）、資産買取りの委託に係るもの（協定債権回収会社が保有するものに限る。）又は取得株式等に係るもの（協定銀行が保有するものに限る。）を除く。）

次のいずれにも該当する信託財産（株式（前条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる株式を除く。）又は前号に掲げる優先出資に係るものに限る。）イ　当該銀行等又はその子会社等が受益者であり、かつ、当該受益者である銀行等又は子会社等が委託者であること。ロ　その運用を共同しない他の委託者の信託財産と合同して行うものでないこと。ハ　その運用を委託者である当該銀行等又はその子会社等の指図に基づき行うこと。ニ　元本補てん等契約（前条第3項に規定する元本補てん等契約をいう。第7条において同じ。）のある信託に係るものでないこと。

当該銀行等及びその子法人等であって、特定子会社等でない者　保有する株式等の額

当該銀行等の子会社等（前号に掲げる者を除く。）　保有する株式等の額に持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第8号に規定する持分法をいう。第7条において同じ。）により計算した当該子会社等の損益のうち当該銀行等に帰属する部分の価額をその損益の価額で除して得た数を乗じた金額

理由書

当該承認に係る株式等の保有者、主たる株式等の発行者その他当該承認に係る株式等の状況に関する書類

当該承認に係る株式等のうちその株式等保有限度額を超えて保有する部分の株式等の処分の方法及び期限その他処分に関する方針を記載した書類

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

当該銀行持株会社等又はその子会社等若しくは特定子会社等の発行する株式

当該銀行持株会社等又はその子会社等が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。）

当該銀行持株会社等又はその子会社等の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該銀行持株会社等又はその子会社等に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。）

第2条第1項第3号に掲げる株式

第3条第1号に掲げる優先出資

次のいずれにも該当する信託財産（株式（前項第1号、第3号又は第4号に掲げる株式を除く。）又は前号に掲げる優先出資に係るものに限る。）イ　当該銀行持株会社等又はその子会社等が受益者であり、かつ、当該受益者である銀行持株会社等又は子会社等が委託者であること。ロ　その運用を共同しない他の委託者の信託財産と合同して行うものでないこと。ハ　その運用を委託者である当該銀行持株会社等又はその子会社等の指図に基づき行うこと。ニ　元本補てん等契約のある信託に係るものでないこと。

当該銀行持株会社等及びその子法人等であって、特定子会社等でない者　保有する株式等の額

当該銀行持株会社等の子会社等（前号に掲げる者を除く。）　保有する株式等の額に持分法により計算した当該子会社等の損益のうち当該銀行持株会社等に帰属する部分の価額をその損益の価額で除して得た数を乗じた金額

理由書

当該承認に係る株式等の保有者、主たる株式等の発行者その他当該承認に係る株式等の状況に関する書類

当該承認に係る株式等のうちその株式等保有限度額を超えて保有する部分の株式等の処分の方法及び期限その他処分に関する方針を記載した書類

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類