障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令

この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による診断書の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この省令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

昭和五十四年以前の年の所得に係る福祉手当所得状況届及びこれに添えるべき証明書については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、第十七条の改正規定、同条を第二十条とする改正規定、第十六条の改正規定、同条を第十九条とし、第十五条を第十八条とし、第十四条を第十七条とし、同条の前に次の一章及び章名を加える改正規定（第十四条及び第十六条に係る部分を除く。）並びに様式第四号の改正規定、様式第五号の改正規定及び同様式を様式第八号とし、様式第四号の次に次の十様式を加える改正規定は、同年一月一日から施行する。

国民年金法等の一部を改正する法律（以下「法律第三十四号」という。）附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の規定に基づき福祉手当の支給を受ける者が、次条第一項において準用するこの省令による改正後の第五条の規定による現況の届出を行うときは、同条に規定する所得状況届及び書類に児童扶養手当法施行規則第四条に規定する児童扶養手当現況届及び同条各号に掲げる書類を添えて、当該福祉手当の支給を受ける者の住所地を管轄する福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を管理する都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は町村長に提出しなければならない。

法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当に関し現況の届出を行う場合には、この省令による改正後の第五条の規定を準用する。

前項の福祉手当に関し法第三十六条第一項及び第二項の規定により質問又は診断を行う当該職員が携帯すべき身分を示す証明書については、この省令による改正後の様式第八号によるものとする。

昭和六十一年一月一日において現にあるこの省令による改正前の様式第四号及び第五号による福祉手当被災状況書及び福祉手当受給資格調査員証は、同年三月三十一日までの間、これを使用することができる。

この省令の施行前にこの省令による改正前の福祉手当の支給に関する省令の規定により行つた請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の規定により行つた請求、届出その他の行為とみなす。

この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

第一条、第二条及び第四条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

昭和六十三年八月一日前における児童扶養手当施行規則第一条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第一条並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第二条及び第十五条の規定の適用については、これらの規定中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の都府県民税（都が地方税法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）に係る同法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」と、「第三号までの規定に該当するとき」とあるのは「第三号までの規定に該当するとき又は昭和六十三年度分の道府県民税につき地方税法第三十四条第一項第十号の二に規定する控除を受けたとき」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成六年八月一日から施行する。

この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある第十四条の規定による改正前の様式による請求書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式による請求書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。

平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第五条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第三条及び第五条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

平成二十二年以前の年の所得に係る障害児福祉手当所得状況届及び特別障害者手当所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式による障害児福祉手当所得状況届及び特別障害者手当所得状況届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。