雇用対策法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「十分の六」とする。

第三条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「二分の一」とする。

この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第二項及び雇用対策法施行令附則第二条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第三項及び雇用対策法施行令附則第三条の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の緊急失業対策法施行令第一条及び雇用対策法施行令第三条の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

整備法附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第十六条第一項の規定による雇用対策法第十八条第二号及び第五号に掲げる給付金の支給については、第十条の規定による改正前の雇用対策法施行令第一条第二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。ただし、第一条及び次条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による通知は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。