雇用対策法施行規則

厚生労働大臣は、雇用対策法（以下「法」という。）第4条第1項各号に掲げる事項について講じようとする施策に関し、その基本となる事項（以下「基本方針」という。）を定め、公表するものとする。

厚生労働大臣は、基本方針について、雇用に関する状況等を勘案し、必要な見直しを行うものとする。

法第8条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

法第8条の厚生労働省令で定める理由は、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合とする。

法第10条の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げるとき以外のときとする。

事業主は、法第10条に基づいて行う労働者の募集及び採用に当たつては、事業主が当該募集及び採用に係る職務に適合する労働者を雇い入れ、かつ、労働者がその年齢にかかわりなく、その有する能力を有効に発揮することができる職業を選択することを容易にするため、当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。

法第18条第1号に掲げる給付金（以下「就職促進手当」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、支給するものとする。

就職促進手当は、前項第1号に該当する者にあつては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第23条第1項の計画に準拠した同項各号に掲げる措置を受ける期間の日数に応じて、前項第2号から第6号までのいずれかに該当する者にあつては公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受ける期間の日数に応じて、同項第7号に該当する者にあつては指示された公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

就職促進手当は、第1項各号のいずれかに該当する者の賃金日額（その算定については、雇用保険法第17条の賃金日額の算定方法に準じて厚生労働省職業安定局長が定めるところによるものとし、算定した賃金日額が四千六百四十円（その額が第5項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「賃金日額の最低額」という。）を下るときはその額とする。）に百分の五十（四千六百四十円以上一万千七百四十円以下の賃金日額（その額が同項の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十から第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率）を乗じて得た金額を日額とする。ただし、事業主に雇用されたことがないことその他これに準ずる理由により当該日額によることができない者に係る就職促進手当の日額は、その者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額（その者が公共職業安定所の指示により就職活動を行つた日については、その額に厚生労働大臣が定める額を加算した額）とする。

前項の規定にかかわらず、算定した就職促進手当の日額が五千八百二十円を超えるときは、その額を就職促進手当の日額とする。

厚生労働大臣は、年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。以下この項及び第8項において同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額をいう。以下この項及び第8項において同じ。）が平成二十一年四月一日から始まる年度（この項の規定により自動変更対象額（賃金日額の最低額及び第3項の規定による就職促進手当の日額の算定に当たつて、百分の八十から百分の五十までの率を乗ずる賃金日額の範囲となる額をいう。）が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

前項の自動変更対象額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から千二百九十五円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した残りの額とその者に支給される就職促進手当の日額との合計額が第3項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額又は同項ただし書に規定するその者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額を超えないときは、就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額又は当該厚生労働大臣が定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その超過額を就職促進手当の日額から控除した残りの額を支給し、その超過額が就職促進手当の日額を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、就職促進手当は支給しない。

厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成二十一年四月一日から始まる年度（この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の控除額を変更しなければならない。

第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する者が、疾病又は負傷により、就職指導を受けることができない場合において、その期間が同項第1号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する者にあつては継続して十四日を、同項第2号又は第3号のいずれかに該当する者にあつては九十日を超えるときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ十四日又は九十日を超える期間は、就職促進手当を支給しない。

第1項各号のいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により職業転換給付金の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあつた日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。

第1項第1号又は第4号から第7号までのいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあつた日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。

第1項第2号又は第3号のいずれかに該当する者が、雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）を有する者である場合において同法第34条第1項（同法第37条第9項において準用する場合を含む。）の規定による給付の制限を受けたため基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつたとき、同法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格を有する者である場合において同法第37条の4第5項において準用する同法第34条第1項の規定による給付の制限を受けたため高年齢求職者給付金の支給を受けることができなくなつたとき、同法第39条第2項に規定する特例受給資格を有する者である場合において同法第40条第4項において準用する同法第34条第1項の規定による給付の制限を受けたため特例一時金の支給を受けることができなくなつたとき、又は同法第45条若しくは第53条の規定に該当する場合において同法第52条第3項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による給付の制限を受けたため日雇労働求職者給付金の支給を受けることができなくなつたときは、それぞれ基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなつた日の前日における支給残日数（当該基本手当の受給資格に基づく所定給付日数（同法第22条第1項に規定する所定給付日数をいい、同法第24条から第27条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）を受ける受給資格者については、当該所定給付日数に延長給付に係る日数を加えた日数をいう。）から既に基本手当若しくは傷病手当の支給を受けた日数を差し引いた日数（その日数が、基本手当又は傷病手当が支給されないこととなつた日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数を超えるときは、その日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数）をいう。）が経過するまでの間、同法第37条の4第4項の認定が行われた日（同項の認定を受けていない者については、同項の認定が行われるべき日）から起算して同条第1項各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を経過するまでの間（その間に同条第4項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間）、同法第40条第3項の認定が行われた日（同項の認定を受けていない者については、同項の認定が行われるべき日）から起算して三十日を経過するまでの間（その間に同項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間）又は同法第52条第3項に規定する期間が経過するまでの間は、就職促進手当は支給しないものとする。

第1項各号のいずれかに該当する者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職促進手当を支給しないものとする。ただし、同項第2号から第6号までのいずれかに該当する者にあつては、当該事実のあつた日から起算して一箇月を経過した日以後、就職促進手当を支給することができる。

就職促進手当の支給を受けた第1項第7号に該当する者が正当な理由がなくて、公共職業安定所長が指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けなかつた場合には、その者に支給した就職促進手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

法第18条第2号に掲げる給付金は、基本手当、技能習得手当（受講手当及び通所手当とする。）及び寄宿手当（以下「訓練手当」という。）とする。

訓練手当は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練及び介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第18条第1項第4号の教育訓練を含む。以下同じ。）を受けているものに対して、支給するものとする。

訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者（他の安定した職業に就いているものを除く。）で前条第1項第7号イ（２）及び（４）に該当するもの（以下「離農転職者」という。）であつて、公共職業能力開発施設の行う短期課程の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

訓練手当は、前二項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれにも該当する駐留軍関係離職者等臨時措置法第2条に規定する駐留軍関係離職者であつて、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

訓練手当は、前三項の規定に該当する者のほか、沖縄県の区域内に居住する三十歳未満の求職者で前条第1項第7号イ（２）から（４）までのいずれにも該当するものであつて、公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

基本手当は求職者が職業訓練を受ける期間の日数に応じて、技能習得手当のうち受講手当はその者が職業訓練を受けた日数に応じて、技能習得手当のうち通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

訓練手当（第2号に掲げる場合にあつては、十四日を超える期間に係るものに限る。）は、求職者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。

法第18条第3号に掲げる給付金（以下「広域求職活動費」という。）は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするものに対して、支給するものとする。

広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、求職者の居住地を管轄する公共職業安定所の所在地から求職者が求職活動のために訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地まで通常の経路及び方法により旅行する場合の路程に応じて、宿泊料は当該求職活動のために要する宿泊日数に応じて、それぞれ支給する。

前項の規定にかかわらず、広域求職活動に要する費用が求人者から求職者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額以上であるときは、広域求職活動費を支給しない。

法第18条第4号に掲げる給付金（以下「移転費」という。）は、前条第1項各号のいずれかに該当する求職者であつて、公共職業安定所の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、又は公共職業安定所長の指示した職業訓練を受けるためにその住所又は居所を変更するもの（公共職業安定所長がその住所又は居所の変更を必要と認める者に限る。）に対して、支給するものとする。

移転費は、前項の規定に該当する者のほか、駐留軍関係離職者等臨時措置法第2条に規定する駐留軍関係離職者であつて、第2条第4項各号に該当するもののうち、公共職業安定所の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、その住所又は居所を変更する者（公共職業安定所長がその住所又は居所の変更を必要と認める者に限る。）に対して、支給するものとする。

移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

移転費は、求職者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該求職者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

前条第4項の規定は、移転費の支給について準用する。この場合において、同項中「広域求職活動に要する費用が求人者」とあるのは、「移転に要する費用が就職先の事業主」と読み替えるものとする。

法第18条第5号に掲げる給付金（以下「職場適応訓練費」という。）は、第2条第2項第1号から第8号の4まで若しくは第10号から第12号まで、第3項又は第5項のいずれかに該当する求職者については都道府県知事の委託を受けて、同条第2項第9号又は第4項のいずれかに該当する求職者については都道府県労働局長の委託を受けて作業環境に適応させる訓練を行う事業主に対して、支給するものとする。

職場適応訓練費は、事業主が求職者について作業環境に適応させる訓練を行なう期間の日数に応じて、支給する。

雇用対策法施行令（次条第1項において「令」という。）第2条第1号に掲げる給付金（以下「就業支度金」という。）は、次の各号のいずれかに該当する求職者であつて、当該各号に定める期間内に、公共職業安定所の紹介により継続して雇用される労働者として雇い入れられ、又は事業（当該事業により当該求職者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始したもの（就業支度金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（以下「支給基準省令」という。）第7条第1項に規定する自営支度金若しくは支給基準省令第8条第1項に規定する再就職奨励金の支給を受けた者を除く。）に対して、支給するものとする。

就業支度金（前項第1号から第5号までのいずれかに該当する者に係るものに限る。）は、当該各号に規定する離職の日の翌日からこれらの者が事業主に雇い入れられ、又は事業を開始した日までの期間に応じて、支給する。

令第2条第2号に掲げる給付金（以下「特定求職者雇用開発助成金」という。）は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。

特定求職者雇用開発助成金の額は、前項第1号に該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。）にあつては、九十万円）とする。

第1項第1号に該当する雇入れであつて、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、雇用保険法第38条第1項第2号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下この条において同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「九十万円」とあるのは「六十万円」とする。

第1項第1号に該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における第2項の規定の適用については、同号中「五十万円」とあるのは「三十万円」とする。

第1項第1号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第2項の規定の適用については、同号中「九十万円」とあるのは、「百三十五万円」とする。

第1項第1号に該当する雇入れであつて、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における第2項の規定の適用については、同項中「五十万円」とあるのは「百万円」と、「九十万円」とあるのは「二百四十万円」とする。

第1項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人に限る。）、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。

第1項の規定にかかわらず、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則第102条の2に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。

職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金を除く。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる者が、同一の事由により、雇用保険法の規定による求職者給付及び就職促進給付その他法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該職業転換給付金は支給しないものとする。ただし、当該相当する給付の額が当該職業転換給付金の額に満たないときは、当該職業転換給付金の額から当該相当する給付の額を控除した残りの額を職業転換給付金として支給することができる。

就職促進手当の支給を受けることができる者が、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において訓練手当の支給を受けることとなつたときは、当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当を支給しない。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかつたために訓練手当の支給を受けることができなくなつた場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。

第1条の4第1項第1号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する者が公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において、訓練手当のうちの基本手当の日額がその者の第1条の4第3項本文に規定する日額に満たないときは、同条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該第1条の4第3項本文に規定する日額から当該基本手当の日額を控除した残りの額を就職促進手当として、その者に支給する。

法第24条第1項の厚生労働省令で定める事業規模の縮小等は、経済的事情による法第6条に規定する事業規模の縮小等であつて、当該事業規模の縮小等の実施に伴い、一の事業所において、常時雇用する労働者について一箇月の期間内に三十人以上の離職者を生ずることとなるものとする。

法第24条第1項に規定する再就職援助計画（以下「再就職援助計画」という。）は、同項に規定する事業規模の縮小等（次条において「事業規模の縮小等」という。）の実施に伴う最初の離職者の生ずる日の一月前までに作成しなければならない。

再就職援助計画は、様式第1号によるものとする。

法第24条第3項の認定の申請は、再就職援助計画の作成又は変更後遅滞なく、再就職援助計画（様式第1号）に当該再就職援助計画に係る事業規模の縮小等に関する資料を添えて、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。ただし、当該再就職援助計画が産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第6条第2項に規定する認定事業再構築計画に従つて実施する事業再構築（同法第2条第4項に規定する事業再構築をいう。）、同法第10条第2項に規定する認定経営資源融合計画に従つて実施する経営資源融合（同法第2条第6項に規定する経営資源融合をいう。）、同法第12条第2項に規定する認定資源生産性革新計画に従つて実施する資源生産性革新（同法第2条第8項に規定する資源生産性革新をいう。）又は同法第39条の3第3項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従つて実施する中小企業承継事業再生（同法第2条第21項に規定する中小企業承継事業再生をいう。）に伴う離職に係るものであるときは、当該資料については、当該認定事業再構築計画、当該認定経営資源融合計画、当該認定資源生産性革新計画又は当該認定中小企業承継事業再生計画の写しをもつて代えることができる。

前二条の規定は、法第25条第1項の規定による再就職援助計画の作成若しくは変更又は認定の申請について準用する。

法第27条第1項の厚生労働省令で定める場合は、一の事業所において、一月以内の期間に、次の各号のいずれかに該当する者及び既に法第27条第1項又は第2項の規定に基づいて行われた届出又は通知に係る者を除き、自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によらないで離職する者（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつたことにより離職する者を除く。）の数が三十以上となる場合とする。

法第27条第1項の規定による届出は、前条に該当する大量雇用変動がある日（当該大量雇用変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、当該大量雇用変動に係る最後の離職が生じる日）の少なくとも一月前に、大量離職届（様式第2号）を当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。

法第28条第1項の厚生労働省令で定める事項は、新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあつては次の各号（第5号を除く。）に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあつては第1号から第3号まで、第5号及び第6号に掲げる事項とする。

新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（以下「被保険者」という。）である場合には、法第28条第1項の届出（以下「外国人雇用状況届出」という。）は、雇入れに係るものにあつては雇用保険法施行規則第6条第1項に規定する雇用保険被保険者資格取得届と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間（出入国管理及び難民認定法第2条の2第3項前段に規定する在留期間をいう。以下同じ。）並びに前項第3号及び第4号に掲げる事項を届け出ることにより行うものとし、離職に係るものにあつては同令第7条第1項に規定する雇用保険被保険者資格喪失届と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間並びに前項第3号に掲げる事項を届け出ることにより行うものとする。

新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合にあつては、第1項の規定にかかわらず、法第28条第1項の厚生労働省令で定める事項は、雇入れに係る届出にあつては第1項第1号から第4号までに掲げる事項と、離職に係る届出にあつては同項第1号から第3号までに掲げる事項とし、外国人雇用状況届出は、外国人雇用状況届出書（様式第3号）により行うものとする。

事業主は、外国人雇用状況届出を行うに当たつては、新たに雇い入れられ、又は離職する外国人の氏名、在留資格、在留期間及び前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。

外国人雇用状況届出に係る外国人が資格外活動の許可を受けている者である場合にあつては、事業主は、前条第1項第4号に掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。

外国人雇用状況届出は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。

被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出は、前項の規定にかかわらず、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。

都道府県労働局長は、毎年度、都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針（以下この条において「雇用施策実施方針」という。）を関係都道府県知事の意見を聞いて定めることにより、当該施策と都道府県の講ずる雇用に関する施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努めるものとする。

厚生労働大臣は、毎年度、雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとする。

都道府県労働局長は、第1項の都道府県労働局及び公共職業安定所における雇用に関する施策の実施に関し、雇用施策実施方針に定める事項について都道府県知事から要請があつたときは、その要請に応じるように努めるものとする。

厚生労働大臣は、法第33条第1項の規定により、事業主に対して労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じるときは、当該報告すべき事項及び当該報告を命じる理由を書面により通知するものとする。

法第33条第2項の証明書は、様式第4号による。

法第36条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第27条第1項及び第2項、第28条第1項及び第3項、第32条、第33条第1項並びに第34条に規定する事業主又は国若しくは地方公共団体の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。

一　両眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。）の和が〇・〇八以下のもの 二　両耳の聴力レベルが九十デシベル以上のもの 三　平衡機能に著しい障害を有するもの 四　そしやく機能を欠くもの 五　音声又は言語機能に著しい障害を有するもの 六　両上しのおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの 七　両上しのおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの 八　一上しの機能に著しい障害を有するもの 九　一上しのすべての指を欠くもの 十　一上しのすべての指の機能に著しい障害を有するもの 十一　両下しのすべての指を欠くもの 十二　一下しの機能に著しい障害を有するもの 十三　一下しを足関節以上で欠くもの 十四　体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの 十五　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの 十六　精神又は神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの 十七　傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

様式第３号（第１０条関係）
様式第４号（第１５条関係）