電子記録債権法施行規則

一部保証記録法第32条第2項第1号に掲げる事項が記録された保証記録をいう。

原債権金額　分割記録の直前に原債権記録に記録されていた法第16条第1項第1号（当該原債権記録が他の分割における分割債権記録である場合にあっては、法第44条第1項第3号又は第4条第1項第3号、第8条第1項第3号、第12条第1項第3号若しくは第16条第1項第3号）に規定する一定の金額をいう。

特別求償権発生記録　特別求償権の発生の原因である支払等が記録された支払等記録をいう。

支払等金額法第24条第2号の規定により記録される支払等をした金額（利息、遅延損害金、違約金又は費用が生じている場合にあっては、消滅した元本の額を含む。）をいう。

原債権記録に記録可能回数が記録されている場合　原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員

原債権記録において一部保証記録に基づく電子記録保証の対象である電子記録債権を分割債権記録に記録する場合　原債権記録に記録されている電子記録名義人のうち、当該一部保証記録に基づく電子記録保証を受けるものの全員

前二号に掲げる場合以外の場合　分割債権記録に債権者として記録される者

原債権記録から分割をした旨

原債権記録及び分割債権記録の記録番号

発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨

分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所

電子記録の年月日

分割をした旨

分割債権記録の記録番号

電子記録の年月日

原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）

前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項

分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、当該電子記録債権の支払期日（原債権記録に支払期日として記録されているものに限る。）

前号に規定する場合において、分割債権記録に記録される電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額（原債権記録に記録されている対応する各支払期日ごとに支払うべき金額の範囲内のものに限る。）

分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所

前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額

原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）のうち、分割債権記録における記録可能回数

分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからホまでに掲げる事項の記録を削除する旨

発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第4条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨

分割債権記録に記録される電子記録債権が原債権記録において分割払の方法により債務を支払うものとして記録されている場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる支払期日

前号に規定する場合において、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権が分割払の方法により債務を支払うものであるときは、当該電子記録債権の各支払期日ごとに支払うべき金額

分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所

前号の債権者が二人以上ある場合には、債権者ごとの債権の金額

原債権記録に記録可能回数が記録されている場合には、当該記録可能回数（分割記録の記録可能回数にあっては、当該記録可能回数から一を控除した残りの記録可能回数）から分割債権記録における記録可能回数を控除した残りの記録可能回数

原債権記録から分割をした旨

原債権記録及び分割債権記録の記録番号

発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨

債権者の氏名又は名称及び住所

電子記録の年月日

原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）

前号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項

第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

分割債権記録に記録される電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所

前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額

分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからハまでに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨

債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第8条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨

第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権の債務者の氏名又は名称及び住所

前号の債務者が二人以上ある場合には、債務者ごとの債務の金額

原債権記録から分割をした旨

原債権記録及び分割債権記録の記録番号

発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨

債権者の氏名又は名称及び住所

電子記録の年月日

原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）

分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該一部保証記録において記録されている事項（保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）

前二号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項

第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

分割債権記録に記録される電子記録債権が一部保証記録に基づく電子記録保証の対象であるときは、当該電子記録債権についての当該電子記録保証による保証の範囲を限定する旨の定め

分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、前条第1項第1号イからハまでに掲げる事項及び保証の範囲を限定する旨の定め（同項第5号の電子記録保証に係る一部保証記録において記録されているものに限る。）の記録を削除する旨

発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第12条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨

第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から前条第1項第5号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め

原債権記録に記録可能回数が記録されている場合　原債権記録に記録されている電子記録名義人の全員

前号に掲げる場合以外の場合　分割債権記録に債権者として記録される者

原債権記録から分割をした旨

原債権記録及び分割債権記録の記録番号

発生記録における債務者であって分割債権記録に記録されるものが一定の金額を支払う旨

分割債権記録に記録される電子記録債権の債権者の氏名又は名称及び住所

電子記録の年月日

原債権記録中の発生記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）

原債権記録中の譲渡記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項

分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の特別求償権発生記録において記録されている事項（支払等金額を除く。）

原債権記録中の保証記録のうち次に掲げるものにおいて記録されている事項（当該保証記録が一部保証記録である場合における保証の範囲を限定する旨の定めを除く。）

原債権記録中の質権設定記録（転質の電子記録を含む。）のうち分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等を受けた者を質権者とするものにおいて記録されている事項

前各号に掲げるもののほか、分割債権記録に記録される特別求償権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録（分割記録を除く。）において記録されている事項

第5条第1項第7号に掲げる事項

分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての支払等金額のうち、分割債権記録に記録されるもの

第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を分割債権記録に記録される特別求償権の範囲に限定する旨の定め

第4号ロに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲の額を零とする旨の定め

分割債権記録に記録される電子記録債権についての原債権記録中の現に効力を有する電子記録において記録されている事項（次に掲げるものを除く。）

第5条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

分割債権記録に記録される特別求償権について原債権記録に記録されている事項のうち、次に掲げる事項の記録を削除する旨

発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第16条第1項第3号に規定する一定の金額（当該特別求償権についての特別求償権発生記録において消滅した元本の額が記録されている場合には、当該原債権記録に第17条第1項に規定する分割記録がされているときを除き、同項第8号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額のうち消滅した元本の額）を控除して得た金額を支払う旨

第6条第1項第7号に掲げる事項

分割債権記録に記録される特別求償権の発生の原因である支払等についての原債権記録中の支払等金額（分割記録の直前に記録されていたものに限る。）から第17条第1項第8号の規定により分割債権記録に記録される支払等金額を控除して得た金額

第17条第1項第4号イに掲げる保証記録が一部保証記録である場合には、分割記録の後も原債権記録に引き続き記録されることとなる電子記録債権についての当該一部保証記録に基づく電子記録保証による保証の範囲を、原債権記録に記録された当該電子記録保証についての保証の範囲から同項第9号の規定により分割債権記録に記録された保証の範囲を控除して得た範囲に限定する旨の定め

分割債権記録に記録される電子記録債権について原債権記録に記録されている事項のうち、第18条第1項第1号イに掲げる事項（原債権記録の記録番号を除く。）の記録を削除する旨

発生記録における債務者が原債権金額から分割債権記録に記録される第16条第1項第3号に規定する一定の金額を控除して得た金額を支払う旨

第6条第1項第3号、第4号及び第7号に掲げる事項

原債権記録に債権者ごとの債権の金額が記録されている場合　次に掲げる事項

原債権記録に債務者ごとの債務の金額が記録されている場合　次に掲げる事項

原債権記録に一部保証記録がされている場合　次に掲げる事項

原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合に限る。）　次に掲げる事項

原債権記録に特別求償権が記録されている場合（分割債権記録に特別求償権を記録するために分割記録の請求をする場合を除く。）　次に掲げる事項

主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号を除き、以下同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

親法人（電子債権記録機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）及び子法人（電子債権記録機関が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）の概要を記載した書面

取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。以下この項及び第35条から第38条までにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面

取締役及び監査役の履歴書

会計参与設置会社にあっては、会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面

電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面

電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

日本工業規格Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク

業務を委託する相手方（以下この条において「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地

委託する業務の内容及び範囲

委託の期間

理由書

業務の委託契約の内容を記載した書面

受託者が法第51条第1項第3号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、委員会設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この項において同じ。）が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

受託者の登記事項証明書

受託者の定款又は寄附行為

委託する業務の実施方法を記載した書面

受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面

受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面

受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面

受託者の取締役及び監査役の履歴書

受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、委員会設置会社にあっては執行役とする。）の担当業務を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

業務の委託が電子債権記録業の適正かつ確実な遂行を阻害するものでないこと。

受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。

受託者が法第51条第1項第3号に掲げる要件に該当すること。

受託者の取締役、会計参与及び監査役が法第51条第1項第4号に掲げる要件に該当すること。

受託者がその受託する業務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、電子債権記録機関が当該再委託を受けた者が行う業務を確認できる旨の条件が業務の委託契約において付されていること。

記録事項に関する事項

電子記録の請求に関する事項

電子記録の実施の方法に関する事項

法第62条第1項に規定する口座間送金決済に関する契約又は法第64条に規定する契約に係る事項

電子債権記録機関を利用する者に関する事項

電子債権記録業を行う時間及び休日に関する事項

記録原簿の安全性の確保に関する事項

記録事項の開示その他の情報の提供に関する事項

その他電子債権記録業に関し必要な事項

有形固定資産明細表

諸引当準備金明細表

その他諸勘定明細表

主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

減資前の資本金の額

減資後の資本金の額

減資予定年月日

減資の内容

理由書

資本金の額の減少の方法を記載した書面

株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

貸借対照表

増資前の資本金の額

増資後の資本金の額

増資予定年月日

増資の内容

資本金の額の増加の方法を記載した書面

株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

変更の内容

変更予定年月日

理由書

定款又は業務規程の新旧対照表

株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他の必要な手続があったことを証する書面

その他参考となるべき書類

休止しようとする業務の範囲

休止しようとする年月日及びその期間

休止の理由

変更の内容

変更年月日

法第52条第1項第1号又は第3号に掲げる事項の変更同条第2項第3号に掲げる書類

法第52条第1項第4号に掲げる事項の変更　次に掲げる書類

法第52条第1項第5号に掲げる事項の変更　次に掲げる書類

特定合併予定年月日

特定合併の方法

理由書

特定合併の手続を記載した書面

特定合併の当事者の登記事項証明書

特定合併の当事者の会社法第783条第1項及び第795条第1項又は第804条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書

特定合併後の電子債権記録機関が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

特定合併後の電子債権記録機関の定款

特定合併後の電子債権記録機関の業務規程

特定合併後の電子債権記録機関の収支の見込みを記載した書類

特定合併後の電子債権記録機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

特定合併後の電子債権記録機関の親法人及び子法人の概要を記載した書面

特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面

特定合併後の電子債権記録機関の取締役及び監査役の履歴書

特定合併後の電子債権記録機関が会計参与設置会社である場合にあっては、特定合併後の電子債権記録機関の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

特定合併後の電子債権記録機関の取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

特定合併後の電子債権記録機関における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面

特定合併後の電子債権記録機関の事務の機構及び分掌を記載した書面

特定合併後の電子債権記録機関を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

新設分割予定年月日

新設分割の方法

理由書

新設分割の手続を記載した書面

新設分割の当事者の登記事項証明書

新設分割の当事者の会社法第804条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書

設立会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

設立会社の定款

設立会社の業務規程

設立会社の収支の見込みを記載した書類

設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

設立会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面

設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面

設立会社の取締役及び監査役の履歴書

設立会社が会計参与設置会社である場合にあっては、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

設立会社の取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

設立会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面

設立会社の事務の機構及び分掌を記載した書面

設立会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

吸収分割予定年月日

吸収分割の方法

理由書

吸収分割の手続を記載した書面

吸収分割の当事者の登記事項証明書

吸収分割の当事者の会社法第783条第1項及び第795条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書

承継会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

承継会社の定款

承継会社の業務規程

承継会社の収支の見込みを記載した書類

承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

承継会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面

承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面

承継会社の取締役及び監査役の履歴書

承継会社が会計参与設置会社である場合にあっては、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

承継会社の取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

承継会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面

承継会社の事務の機構及び分掌を記載した書面

承継会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

事業譲渡予定年月日

事業譲渡の方法

理由書

事業譲渡の手続を記載した書面

事業譲渡の当事者の登記事項証明書

事業譲渡の当事者の会社法第467条第1項の規定による株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書

譲受会社が法第51条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面

譲受会社の定款

譲受会社の業務規程

譲受会社の収支の見込みを記載した書類

譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面

譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面

譲受会社の取締役及び監査役の履歴書

譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）

譲受会社の取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

譲受会社における電子債権記録業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面

譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面

譲受会社を利用する者に関する情報の管理の内容を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書類

理由書

株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

資産及び負債の内容を明らかにした書類

電子債権記録業の結了の方法を記載した書類

その他参考となるべき事項を記載した書類

電子債権記録機関の代表者の氏名に変更があったとき。

第22条第3項第6号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が電子債権記録機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。

第22条第3項第7号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。

第24条第1項第1号に掲げる記載事項又は同条第2項第2号、第6号若しくは第7号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第6号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。

業務規程に基づき規則を定め、又は廃止し、若しくは変更したとき。

電子債権記録機関において事故が発生したことを知ったとき。

前号に規定する事故の詳細が判明したとき。

取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をしたこと。

電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による電子債権記録業の全部又は一部の停止

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第51条第1項の指定　二月

法第69条第1項、第70条、第71条、第78条第1項、第79条第1項、第80条第1項、第81条第1項若しくは第82条の認可又は法第58条第1項の承認　一月

当該申請を補正するために要する期間

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間