高圧ガス保安法施行令
平成16年10月27日 改正
第2条
【適用除外】
２
法第3条第1項第6号の政令で定める電気工作物は、発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動しゃ断器であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するものとする。
３
法第3条第1項第8号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
②
経済産業大臣が定める方法により設置されている圧縮装置内における圧縮ガス（次条の表第一の項上欄に規定する第一種ガス（空気を除く。）を圧縮したものに限る。）であって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもの
⑥
フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカーボンの浄化機能又は充てん機能を有するものを含む。）内におけるフルオロカーボンであって、温度三十五度において圧力五メガパスカル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの
⊟
参照条文
第3条
【政令で定めるガスの種類等】
法第5条第1項第1号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| ガスの種類 | 値 |
| 一 ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素、フルオロカーボン（可燃性のものを除く。）又は空気（以下「第一種ガス」という。） | 三百立方メートル |
| 二 第一種ガス及びそれ以外のガス | 百立方メートルを超え三百立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値 |
⊟
参照条文
第4条
法第5条第1項第2号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号及び同条第2項第2号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
| ガスの種類 | 法第5条第1項第2号の政令で定める値 | 法第5条第2項第2号の政令で定める値 |
| 一 フルオロカーボン（不活性のものに限る。） | 五十トン | 二十トン |
| 二 フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニア | 五十トン | 五トン |
第5条
法第16条第1項の政令で定めるガスの種類は、一の貯蔵所において次の表の上欄に掲げるガスを貯蔵しようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同項の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| ガスの種類 | 値 |
| 一 第一種ガス | 三千立方メートル |
| 二 第一種ガス以外のガス（経済産業省令で定めるガス（以下この表において「第三種ガス」という。）を除く。以下この表において「第二種ガス」という。） | 千立方メートル |
| 三 第一種ガス及び第二種ガス | 千立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値 |
| 四 第一種ガス及び第三種ガス | 三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値 |
| 五 第二種ガス及び第三種ガス | 三百立方メートルを超え千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値 |
| 六 第一種ガス、第二種ガス及び第三種ガス | 三百立方メートルを超え三千立方メートル以下の範囲内において経済産業省令で定める値 |
⊟
参照条文
第6条
【販売事業の届出をすることを要しない高圧ガス】
法第20条の4第2号の政令で定める高圧ガスは、次のとおりとする。
第7条
【政令で定める種類の高圧ガス】
２
法第24条の2第1項の高圧ガスであって、当該ガスを相当程度貯蔵して消費する際に公共の安全を維持し、又は災害の発生を防止するために特別の注意を要するものとして政令で定める種類のものは、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める数量は、同欄に掲げる高圧ガスの種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 高圧ガスの種類 | 数量 |
| 圧縮水素 | 容積 三百立方メートル |
| 圧縮天然ガス | 容積 三百立方メートル |
| 液化酸素 | 質量 三千キログラム |
| 液化アンモニア | 質量 三千キログラム |
| 液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第2項の1般消費者が消費するものを除く。） | 質量 三千キログラム（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第2条各号に掲げる者が消費する液化石油ガスの貯蔵設備にあっては、一万キログラム） |
| 液化塩素 | 質量 千キログラム |
⊟
参照条文
第16条
【指定完成検査機関等に係る指定の有効期間】
法第58条の20の2第1項（法第58条の30の2第2項、第58条の30の3第2項、第58条の31第2項、第58条の32第2項、第58条の33第2項及び第59条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。
第17条
【都道府県知事と都道府県公安委員会との関係等】
法第74条第1項の規定により、都道府県知事は、次の表の上欄に掲げる許可をし、届出を受理し、又は許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。
| 法第5条第1項若しくは第16条第1項の許可、法第5条第2項、第17条の2第1項、第20条の4、第21条、第24条の2第1項若しくは第24条の4第2項の規定による届出又は法第38条第1項の規定による許可の取消し | 当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会 |
| 液化石油ガス又は液化天然ガス（冷凍に係る製造のための施設その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。）に係る法第5条第1項若しくは第16条第1項の許可、法第5条第2項、第17条の2第1項、第20条の4、第21条第1項、第2項、第4項若しくは第5項、第24条の2第1項若しくは第24条の4第2項の規定による届出又は法第38条第1項の規定による許可の取消し | 当該許可、届出又は許可の取消しに係る者の事業所、貯蔵所又は販売所の所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）及び当該事業所、貯蔵所又は販売所が海域に係るものである場合には、その所在地を管轄する管区海上保安本部長 |
| 第7条第1項各号に規定する高圧ガスに係る法第24条の2第1項又は第24条の4第2項の規定による届出 | 当該届出に係る者の事業所の所在地を管轄する消防長 |
⊟
参照条文
第18条
【都道府県が処理する事務】
１
次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。
②
指定輸入検査機関に関する法第22条第1項第1号、法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30、法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の2に規定する事務
③
指定保安検査機関に関する法第35条第1項第1号、法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30、法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の2に規定する事務
２
次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
⑥
内容積五百リットル以下の容器に装置されている附属品に関する法第49条の2第1項、第49条の3第1項並びに法第56条第4項において準用する同条第1項及び第2項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に装置されている附属品に係るものを除く。）
第19条
【権限の委任】
１
次に掲げる経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長が行う。ただし、法第49条の17、第49条の29、第49条の30、第56条の6の18、法第58条の31第2項及び第58条の32第2項において準用する法第58条の30、法第61条第1項及び第2項、第62条第1項及び第2項並びに第74条の2第1項第2号の3及び第5号の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
④
内容積が五百リットルを超える容器及び内容積五百リットル以下の鉄道車両に固定する容器に装置されている附属品に関する法第49条の2第1項、第49条の3第1項並びに法第56条第4項において準用する同条第1項及び第2項の規定による権限
⑤
法第49条の5第1項及び第4項、第49条の10、第49条の11第1項、第49条の12、第49条の14、第49条の15、第49条の17から第49条の20まで、第49条の21第1項、第49条の26、第49条の27、第49条の29、第49条の30、第61条第1項、第62条第1項並びに第74条の2第1項第2号の2及び第2号の3の規定による権限であって、容器又は附属品を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている容器又は附属品の製造の事業を行う者に関するもの
⑥
その特定設備検査の業務を当該産業保安監督部の区域内のみにおいて行う指定特定設備検査機関に関する法第56条の3第1項（同項の指定に係る部分に限る。）、法第58条の32第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30、法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の2の規定による権限
⑦
法第56条の6の2第1項及び第4項、第56条の6の4第2項、第56条の6の7、第56条の6の8第1項、第56条の6の9、第56条の6の11、第56条の6の12、第56条の6の14第1項、法第56条の6の15第2項において準用する法第56条の6、法第56条の6の16、第56条の6の18から第56条の6の21まで、第61条第1項並びに第62条第1項の規定による権限であって、特定設備を製造する工場又は事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみに設置されている特定設備製造業者に関するもの
２
次に掲げる経済産業大臣の権限であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するもの（二以上の都道府県の区域にわたって完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものに限る。）は、当該区域を管轄する産業保安監督部長が行う。ただし、法第61条第2項及び第62条第2項の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
②
指定輸入検査機関に関する法第22条第1項第1号、法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30、法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の2の規定による権限
③
指定保安検査機関に関する法第35条第1項第1号、法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30、法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の2の規定による権限
３
鉄道車両に固定する容器の容器再検査に関する法第49条第1項、第3項及び第4項に規定する経済産業大臣の権限並びに当該容器の附属品の附属品再検査に関する法第49条の4第1項及び第3項に規定する経済産業大臣の権限は、国土交通大臣が行う。
第21条
１
経済産業大臣は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第49条の29の承認の取消し又は外国登録容器等製造業者に係る法第49条の33第1項の承認若しくは法第49条の34の承認の取消しの決定をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなければならない。
２
産業保安監督部長は、鉄道車両固定用容器等の製造をする登録容器等製造業者に係る法第49条の21第1項の承認又は法第49条の29の承認の取消しの決定をしようとするときは、当該鉄道車両固定用容器等を製造する工場又は事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に協議しなければならない。
附則
第2条
（経過措置）
この政令の施行の際現に液化石油ガスの消費について高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の高圧ガス取締法第二十四条の二第一項の規定による届出を行っている者（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第二条各号に掲げる者であって、その消費する液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が一万キログラム未満のものに限る。）については、改正法第一条の規定による改正後の高圧ガス保安法第二十四条の三第一項の規定による特定高圧ガス消費者とみなして、同法第二十四条の三、第二十四条の四、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条第二項及び第三項、第三十四条、第三十五条の二、第三十七条、第三十八条第二項、第三十九条第一号及び第二号並びに第六十一条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
附則
平成11年9月29日
第2条
（経過措置）
１
この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができる空気の容積が一日百立方メートル以上三百立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して高圧ガスである空気の製造をするものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。
第3条
１
この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のためアンモニアを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用するものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。
２
この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。
３
この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。
４
この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、同項の規定による届出をしたものとみなす。
５
平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間の改正後の高圧ガス保安法施行令第四条の規定の適用については、同条の表第一号中「フルオロカーボン（不活性のものに限る。）」とあるのは「フルオロカーボン」と、同表第二号中「フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニア」とあるのは「アンモニア」とする。
附則
平成16年10月27日
第2条
（経過措置）
この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。