一般高圧ガス保安規則

可燃性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチレン、塩化エチル、塩化ビニル、クロルメチル、酸化エチレン、酸化プロピレン、シアン化水素、シクロプロパン、ジシラン、ジボラン、ジメチルアミン、水素、セレン化水素、トリメチルアミン、二硫化炭素、ブタジエン、ブタン、ブチレン、プロパン、プロピレン、ブロムメチル、ベンゼン、ホスフィン、メタン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、メチルエーテル、硫化水素及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの

毒性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、亜硫酸ガス、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、塩素、クロルメチル、クロロプレン、五フッ化ヒ素、五フッ化リン、酸化エチレン、三フッ化窒素、三フッ化ホウ素、三フッ化リン、シアン化水素、ジエチルアミン、ジシラン、四フッ化硫黄、四フッ化ケイ素、ジボラン、セレン化水素、トリメチルアミン、二硫化炭素、ふつ素、ブロムメチル、ベンゼン、ホスゲン、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、硫化水素及びその他のガスであつてじよ限量が百万分の二百以下のもの

特殊高圧ガス　アルシン、ジシラン、ジボラン、セレン化水素、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン

不活性ガス　ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性のものを除く。）

第一種保安物件　次のイからチまでに掲げるもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）イ学校教育法第1条に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園ロ医療法第1条の5第1項に定める病院ハ　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であつて、収容定員三百人以上のものニ児童福祉法第7条の児童福祉施設、身体障害者福祉法第5条第1項の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法第38条第1項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法第5条の3の老人福祉施設若しくは同法第29条第1項の有料老人ホーム、母子及び寡婦福祉法第39条第1項の母子福祉施設、職業能力開発促進法第15条の6第1項第5号の障害者職業能力開発校、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第2条第3項（第4号を除く。）の特定民間施設、介護保険法第8条第27項の介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項の障害福祉サービス事業（同条第7項の生活介護、同条第13項の自立訓練、同条第14項の就労移行支援又は同条第15項の就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第12項の障害者支援施設、同条第26項の地域活動支援センター若しくは同条第27項の福祉ホームであつて、収容定員二十人以上のものホ文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建築物ヘ博物館法第2条に定める博物館及び同法第29条により博物館に相当する施設として指定された施設ト　一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホームチ　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であつて、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの

第二種保安物件　第一種保安物件以外の建築物であつて、住居の用に供するもの（事業所又は販売所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）

貯槽　高圧ガスの貯蔵設備であつて、地盤面に対して移動することができないもの

可燃性ガス低温貯槽　可燃性ガスであつて大気圧における沸点が零度以下のものを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力（通常の使用状態において、当該設備等に作用する圧力（当該圧力が変動する場合にあつては、その変動範囲のうちの最高の圧力）であつて、ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・一メガパスカル以下の液体の状態で貯蔵するための貯槽であつて、断熱材で被覆し、又は冷凍設備で冷却することにより貯槽内のガスの温度が常用の温度を超えて上昇しないような措置を講じてあるもの

貯蔵能力　貯蔵設備に貯蔵することができる高圧ガスの数量であつて、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては次のイの算式により、液化ガスの貯蔵設備にあつては次のロの算式（貯蔵設備が容器である場合には次のハの算式）により得られたもの

充てん容器　現に高圧ガス（高圧ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器

残ガス容器　現に高圧ガスを充てんしてある容器であつて、充てん容器以外のもの

移動式製造設備　製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）のための設備（以下「製造設備」という。）であつて、地盤面に対して移動することができるもの

定置式製造設備　製造設備であつて、移動式製造設備以外のもの

ガス設備　製造設備（製造に係る導管を除く。）のうち、製造をする高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分

高圧ガス設備　ガス設備のうち、高圧ガスの通る部分

処理設備　圧縮、液化その他の方法でガスを処理することができる設備であつて、高圧ガスを製造するもの

減圧設備　高圧ガスを高圧ガスでないガスにする設備

処理能力　処理設備又は減圧設備の処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であつて、次のイからチまでに掲げる処理設備又は減圧設備の区分に応じ、それぞれ当該イからチまでに掲げるところにより得られたものイ　ポンプ　Ｑ１＝Ｗ１×２４×ρ×２２．４／Ｍロ　圧縮機　Ｑ２＝Ｗ２×２４ハ　蒸発器　Ｑ３＝Ｗ３×２４×２２．４／Ｍニ　凝縮器　Ｑ４＝Ｗ４×２４×２２．４／Ｍホ　反応器（イ）　反応器において高圧ガスが消費される場合　Ｑ５＝ｑ５（ロ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に処理設備（減圧弁を除く。）が接続される場合　　Ｑ６＝ｑ６（ハ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）が接続される場合　Ｑ７＝ｑ７ヘ　精留塔又は分留塔　Ｑ８＝Ｑ３＋Ｑ４ト　その他処理設備（イ）　アキュムレータ　Ｑ９＝Ｖ９×１０Ｐ９（ロ）　バッチ処理釜　Ｑ１０＝Ｖ１０×１０Ｐ１０×ｎ（ハ）　コールド・エバポレータ（専ら液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。）に接続された蒸発器により当該液化ガスを気化するための高圧ガス設備をいう。以下同じ。）１　気化ガスを取り出す場合（i）　送ガス蒸発器の常用の圧力が一メガパスカル以上のもの　Ｑ１１＝Ｗ１１／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１１＋１）×２４＋Ｗ１１×２４（ii）　送ガス蒸発器の常用の圧力が一メガパスカル未満のもの　Ｑ１１＝Ｗ１１／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１１＋１）×２４２　液化ガスを取り出す場合　Ｑ１１＝（１０Ｐ１１＋１）×０．９Ｖ１１（ニ）　内部冷却器付貯槽　Ｑ１２＝Ｖ１２×１０Ｐ１２（ホ）　加圧蒸発器付低温貯槽１　気化ガスを取り出す場合　Ｑ１３＝Ｗ１３／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１３＋１）×２４２　液化ガスを取り出す場合　Ｑ１３＝ｑ１３×（１０Ｐ１３＋１）×２４（ヘ）　加圧蒸発器付容器　Ｑ１４＝（１０Ｐ１４＋１）×０．９Ｖ１４（ト）　処理設備である減圧弁　Ｑ１５＝０チ　減圧設備　Ｑ１６＝ｑ１６備考　これらの式において、、、ρ、Ｍ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、ｎ、、、、、、、、、、、、、、、、、及びは、それぞれ次の数値を表すものとする。ポンプの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）ポンプの能力の数値（ポンプの能力は、ポンプの性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　リットル毎時）ρ　液密度の数値（液密度は、常用の温度の範囲において最大となる値とする。）（単位　キログラム毎リットル）Ｍ　分子量の数値圧縮機の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）圧縮機の能力の数値（圧縮機の能力は、圧縮機の性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　立方メートル毎時）蒸発器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）蒸発器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）凝縮器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）凝縮器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）当該反応器に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の出口側に接続される処理設備（減圧弁を除く。）の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の出口側に接続される減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）精留塔又は分留塔の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）アキュムレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）アキュムレータの内容積の数値（単位　立方メートル）アキュムレータの最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）バッチ処理釜の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）バッチ処理釜の内容積の数値（単位　立方メートル）バッチ処理釜の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）ｎ　最高圧縮圧力による処理で一日に可能な最高処理回数（単位　回）コールド・エバポレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）送ガス用蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）内部冷却器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）内部冷却器付貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）内部冷却器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）加圧蒸発器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）高圧ガスの取り出し部に接続される送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）加圧蒸発器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）高圧ガスの最大充てん量の数値（単位　立方メートル毎時）加圧蒸発器付容器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）容器の内容積の数値（単位　立方メートル）処理設備である減圧弁の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）減圧設備の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）当該減圧設備に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）

第一種設備距離　次の図における貯蔵能力（単位　圧縮ガスにあつては立方メートル、液化ガスにあつてはキログラム）又は処理能力（単位　立方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、可燃性ガス及び毒性ガスの貯蔵設備、処理設備及び減圧設備にあつてはＬ１、酸素のものにあつてはＬ２、その他のものにあつてはＬ３によつて表されるもの

製造の目的

処理設備の処理能力

処理設備の性能

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録

製造のための施設（以下「製造施設」といい、貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面

製造の目的

処理設備の処理能力

処理設備の性能

法第12条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録

事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

製造施設は、その貯蔵設備及び処理設備の外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。

可燃性ガスの製造設備（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該製造設備から漏えいしたガスが当該火気を取り扱う施設に流動することを防止するための措置（以下第7条第1項第6号、同条第2項第18号、第7条の2第1項第19号、第7条の3第1項第10号、同条第2項第27号、第8条第4項第5号、第18条第1号ロ、第55条第1項第3号、同条第2項第1号及び第60条第1項第10号において「流動防止措置」という。）若しくは可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除く。以下この号において同じ。）は、その外面から当該製造設備以外の可燃性ガスの製造設備の高圧ガス設備（可燃性ガスの通る部分に限り、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備を除く。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。ただし、第43号に規定する導管の例により設けられた配管については、この限りでない。

可燃性ガスの貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三千キログラム以上のものに限る。以下この号において同じ。）は、その外面から他の可燃性ガス又は酸素の貯槽に対し、一メートル又は当該貯槽及び他の可燃性ガス若しくは酸素の貯槽の最大直径の和の四分の一のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離を有すること。ただし、防火上及び消火上有効な措置を講じた場合は、この限りでない。

可燃性ガスの貯槽には、可燃性ガスの貯槽であることが容易に識別することができるような措置を講ずること。

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽（可燃性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽にあつては貯蔵能力が千トン以上のもの、毒性ガスの液化ガスの貯槽にあつては貯蔵能力が五トン以上のものに限る。）の周囲には、液状の当該ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずること。

前号に規定する措置のうち、防液堤を設置する場合は、その内側及びその外面から十メートル（毒性ガスの液化ガスの貯槽に係るものにあつては、毒性ガスの種類及び貯蔵能力に応じて経済産業大臣が定める距離）以内には、当該貯槽の付属設備その他の設備又は施設であつて経済産業大臣が定めるもの以外のものを設けないこと。

可燃性ガスの製造設備を設置する室は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

可燃性ガス、毒性ガス及び酸素のガス設備（高圧ガス設備及び空気取入口を除く。）は、気密な構造とすること。

高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力の一・五倍以上（特定設備検査規則第2条第17号に規定する第二種特定設備（以下単に「第二種特定設備」という。）にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、特定設備検査規則第34条に規定する耐圧試験のうちの一に合格した特定設備（特定設備検査規則第3条に規定する特定設備をいう。以下同じ。）又は特定設備検査規則第51条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた耐圧試験に合格した特定設備であつて、使用開始前のものについては、この限りでない。

高圧ガス設備（容器及び経済産業大臣が定めるものを除く。）は、常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。ただし、特定設備検査規則第35条に規定する気密試験に合格した特定設備又は特定設備検査規則第51条の規定に基づき経済産業大臣の認可を受けて行つた気密試験に合格した特定設備であつて、使用開始前のものについては、この限りでない。

高圧ガス設備（容器を除く。以下この号において同じ。）は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該設備の形状、寸法、常用の圧力若しくは常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は特定設備検査規則第12条及び第51条の規定に基づく強度を有し、若しくは高圧ガス設備の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

ガス設備（可燃性ガス、毒性ガス及び酸素以外のガスにあつては高圧ガス設備に限る。）に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

高圧ガス設備（配管、ポンプ、圧縮機及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該高圧ガス設備に有害なひずみが生じないようなものであること。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあつては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。

貯槽は、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより沈下状況を測定すること。この測定の結果、沈下していたものにあつては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設備（貯槽を除く。）であつて、当該設備の最高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下この号において「設計地震動」という。）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生じる応力等の計算方法（以下この号において「耐震設計構造物の応力等の計算方法」という。）、耐震設計構造物の部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とすること。ただし、耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの（経済産業大臣がその計算を行うに当たつて十分な能力を有すると認めた者による場合に限る。）によることができる。

高圧ガス設備には、経済産業大臣が定めるところにより、温度計を設け、かつ、当該設備内の温度が常用の温度を超えた場合に直ちに常用の温度の範囲内に戻すことができるような措置を講ずること。

高圧ガス設備には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

前号の規定により設けた安全装置（不活性ガス又は空気に係る高圧ガス設備に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。

可燃性ガス低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。

液化ガスの貯槽には、液面計（酸素又は不活性ガスの超低温貯槽以外の貯槽にあつては、丸形ガラス管液面計以外の液面計に限る。）を設けること。この場合において、ガラス液面計を使用するときは、当該ガラス液面計にはその破損を防止するための措置を講じ、貯槽（可燃性ガス及び毒性ガスのものに限る。）とガラス液面計とを接続する配管には、当該ガラス液面計の破損による液化ガスの漏えいを防止するための措置を講ずること。

特殊高圧ガス又は五フッ化ヒ素、五フッ化リン、三フッ化窒素、三フッ化ホウ素、三フッ化リン、四フッ化硫黄若しくは四フッ化ケイ素（以下「五フッ化ヒ素等」という。）の製造設備（当該ガスの通る部分に限る。）は、その内部のガスを不活性ガスにより置換することができる構造又はその内部を真空にすることができる構造とすること。この場合において、特殊高圧ガス又は五フッ化ヒ素等のうちの一の種類のガスの配管内に不活性ガスを供給する配管は、他の種類のガスその他の流体（当該一の種類のガスと相互に反応することにより災害の発生するおそれがあるガスその他の流体に限る。）の配管内に不活性ガスを供給する配管と系統を別にすること。

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の貯槽（加圧蒸発器付き低温貯槽であつて、当該貯槽に係る配管の当該貯槽の直近の部分にバルブを設置しているものを除く。）に取り付けた配管（当該ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、当該貯槽の直近にバルブ（使用時以外は閉鎖しておくこと。）を設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽（内容積が五千リットル未満のものを除く。）に取り付けた配管（当該液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

可燃性ガス（アンモニア及びブロムメチルを除く。）の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。

反応、分離、精製、蒸留等を行う製造設備を自動的に制御する装置及び製造施設の保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものを設置する製造施設には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。

圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所及び第42号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場には、火災等の原因により容器が破裂することを防止するための措置を講ずること。

三フッ化窒素を車両に固定し、又は積載した容器（以下「車両に固定した容器等」という。）に充てんする場所及び第42号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場（車両に固定した容器等に係る容器置場に限る。）には、隣接する当該ガスを容器に充てんする場所における火災等の原因により車両に固定した容器等が破裂することを防止するための措置を講ずること。

圧縮機と圧縮アセチレンガスを容器に充てんする場所又は第42号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間及び当該ガスを容器に充てんする場所と第42号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間には、それぞれ厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。

圧縮機と圧力が十メガパスカル以上の圧縮ガスを容器に充てんする場所又は第42号に規定する当該ガスの充てん容器に係る容器置場との間には、厚さ十二センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁を設けること。

可燃性ガス又は経済産業大臣が定める毒性ガスの製造施設には、当該製造施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

可燃性ガス若しくは毒性ガスの貯槽又はこれらの貯槽以外の貯槽であつて可燃性ガスの貯槽の周辺若しくは可燃性物質を取り扱う設備の周辺にあるもの及びこれらの支柱には、温度の上昇を防止するための措置を講ずること。

毒性ガスの製造施設には、他の製造施設と区分して、その外部から毒性ガスの製造施設である旨を容易に識別することができるような措置を講ずること。この場合において、ポンプ、バルブ及び継手その他毒性ガスが漏えいするおそれのある箇所には、その旨の危険標識を掲げること。

削除

毒性ガスのガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

特殊高圧ガス、五フッ化ヒ素等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素のガス設備に係る配管は、これらのガスの種類、性状及び圧力並びに当該配管の周辺の状況（当該配管が設置されている事業所の周辺における第一種保安物件及び第二種保安物件の密集状況を含む。）に応じて必要な箇所を二重管とし、当該二重管には、当該ガスの漏えいを検知するための措置を講ずること。ただし、当該配管をさや管その他の防護構造物の中に設置することにより、配管の破損を防止し、かつ、漏えいしたガスが周辺に拡散することを防止する措置を講じている場合は、この限りでない。

特殊高圧ガス、五フッ化ヒ素等、亜硫酸ガス、アンモニア、塩素、クロルメチル、酸化エチレン、シアン化水素、ホスゲン又は硫化水素の製造設備には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。

可燃性ガスの製造設備には、当該製造設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の製造施設には、その規模に応じ、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。

事業所には、事業所の規模及び製造施設の態様に応じ、事業所内で緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

容器置場並びに充てん容器及び残ガス容器（以下「充てん容器等」という。）は、次に掲げる基準に適合すること。

容器置場の区分	容器置場の外面から最も近い第一種保安物件までの距離	容器置場の外面から最も近い第二種保安物件までの距離
容器置場
（イ）　（（ハ）に掲げるものを除く。）	ｌ１以上	ｌ４以上　ｌ２未満
（ロ）　（（ハ）に掲げるものを除く。）	ｌ３以上　ｌ１未満	ｌ４以上
（ハ）　面積が二十五平方メートル未満の容器置場であつて、可燃性ガス及び毒性ガス以外のガスのみのもの
（１）	ｌ１未満	ｌ２以上
（２）	ｌ１以上	ｌ２未満
（３）	ｌ１未満	ｌ２未満
備考　 　ｌ１、ｌ２、ｌ３及びｌ４は、それぞれ第2条第1項第21号に規定するｌ１、ｌ２、ｌ３及びｌ４を表すものとする。

導管は、次に掲げる基準に適合するものであること。

高圧ガスの製造は、その発生、分離、精製、反応、混合、加圧又は減圧において、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

高圧ガスの製造は、その充てんにおいて、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

高圧ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより充てんした後に当該高圧ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じてすること。

高圧ガスの製造は、製造設備の使用開始時及び使用終了時に当該製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上製造をする高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ頻繁に製造設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

ガス設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の製造は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

製造設備に設けたバルブを操作する場合には、バルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

エアゾールの製造は、次に掲げる基準によりすること。

容器置場及び充てん容器等は、次に掲げる基準に適合すること。

前条第1項第1号、第7号、第8号、第10号から第20号まで、第22号、第27号、第32号及び第39号から第41号までの基準に適合すること。

製造施設は、その貯槽及び処理設備の外面から当該事業所の敷地境界に対し四メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

貯槽には、二以上の安全装置（当該安全装置が接続している元弁が同時に閉じることができない構造のものに限る。）を設けるほか、当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を設けること。

送ガス蒸発器に大気熱交換式以外の方式のものを用いる場合には、当該送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置を講ずること。

貯槽に取り付けた配管（ガスを送り出し又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。次号において同じ。）には、当該貯槽の直近にバルブを設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

貯槽に取り付けた配管（酸素以外の液化ガスにあつては、当該液化ガスを受け入れるために用いられるものに限る。）には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

製造設備の周囲には、車両の衝突を防止する措置を講ずること。

製造設備は、ガスが漏えいしたとき滞留しないような場所に設置すること。

前条第2項第1号イ、第2号イ及びヘ並びに第4号から第6号までの基準に適合すること。

車両に固定した容器（第1項の基準に適合するものにあつては、内容積が四千リットル以上のものに限る。）に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。

第6条第1項第1号、第2号、第5号から第22号まで、第24号から第27号まで、第30号から第32号まで、第38号から第41号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第6条第1項第2号に規定する処理設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（液化石油ガス保安規則第2条第1項第20号に規定する液化石油ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。次項第20号、次条第1項第20号、第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において単に「液化石油ガススタンド」という。）、液化天然ガススタンド（処理設備（当該処理設備において気化した天然ガスを圧縮天然ガススタンドに送出するための設備を含む。以下同じ。）を除く。以下第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第6条第1項第1号、第5号、第6号、第9号から第20号まで、第26号、第27号、第32号、第38号、第40号及び第41号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第4号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮天然ガスを受け入れる配管には、緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスの貯槽に取り付けた配管（圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽と配管との接続部を含む。）には、圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする圧縮天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

前二号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前三号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ、第6号、第8号及び第9号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（液化石油ガススタンド及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

第6条第2項第1号、第2号イ、ハ及びヌ並びに第4号から第6号までの基準に適合すること。

圧縮天然ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより、充てんした後に圧縮天然ガスが漏えいし、又は爆発しないような措置を講じてすること。

圧縮天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

第6条第1項第1号、第9号から第21号まで、第26号、第27号、第38号から第41号まで及び第43号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号から第5号までに掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

液化天然ガスの貯槽は、次に掲げる基準に適合すること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

液化天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、防火上有効な壁を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管（液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。第13号において同じ。）には、液化天然ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断する措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん終了時に、自動的に液化天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、充てんホースからの漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

液化天然ガスの貯槽を二以上隣接して設置する場合は、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。

液化天然ガスの貯槽には、液面計（ガラス液面計以外の液面計に限る。）を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管には、第7号の規定により講ずる緊急遮断措置に係るバルブのほか、当該貯槽の直近にバルブを設け、かつ、液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外のときは閉鎖しておくこと。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

第10号及び前号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

第10号、第14号又は前号の規定により製造設備の運転を停止する場合は、充てんのための加圧設備の運転を自動的に停止し、かつ、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止させ、当該閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設ける場合は、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、液化天然ガスが漏えいしたときに、気化した天然ガスが滞留しない構造とすること。

液化天然ガススタンド（液化天然ガス又は気化した天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該液化天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し、四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは液化天然ガス若しくは気化した天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

液化天然ガススタンドの処理設備は、その外面から当該液化天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（圧縮天然ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。以下次条第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）、圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）及び液化石油ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第6条第2項第1号、第2号イ、ハ及びヌ並びに第4号から第6号までの基準に適合すること。

容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発進させること。

液化天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水及び硫化物を含まないものとすること。

第6条第1項第1号、第2号、第5号から第22号まで、第24号から第27号まで、第30号、第32号及び第38号から第42号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第6条第1項第2号に規定する処理設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽（蓄圧器（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限る。以下同じ。）を含む。以下この号及び次項第7号において同じ。）に取り付けた配管（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽と配管との接続部を含む。次項第7号において同じ。）には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは当該可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

充てん容器等から圧縮水素を受け入れる配管には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずるとともに、当該配管（常用の圧力が充てん容器等の最高充てん圧力未満のものに限る。）には、当該配管の常用の圧力以下に減圧するための措置を講ずること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

第6条第1項第1号、第5号から第19号まで、第21号、第22号、第24号から第27号まで、第32号、第38号及び第41号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第3号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備は、その外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

圧縮水素スタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素を製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽に取り付けた配管には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管には、第1号で準用する第6条第1項第19号の安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を有する装置（以下「圧力リリーフ弁」という。）を設けること。

第1号で準用する第6条第1項第19号の安全装置（不活性ガス又は空気に係る高圧ガス設備に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板及び前号の規定により設けた圧力リリーフ弁には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。

蓄圧器の出口には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の蓄圧器、及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管等に取り付けた緊急時に圧縮水素の供給を遮断する装置等は、地震時の転倒による破損を防止するため、一のフレームの内側に配置しこれに固定すること。

圧縮水素のガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

移動式製造設備により圧縮水素を供給する際に車両が停止する位置には、設備の規模に応じ自動的に温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設置すること。

ディスペンサーの周囲には、火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、当該蓄圧器からの火災を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を速やかに停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、その外部からの輻射熱等による温度の上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

前五号の製造設備の運転を自動的に停止する装置、及び第15号、第19号及び前号の自動的に温度の上昇を防止するための装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前六号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ第5号、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

ディスペンサーのホースには、車両の誤発進等によるホースの破損を防止するための措置を講ずること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間には障壁を設置すること。

圧縮水素スタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

圧縮水素スタンドには、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

容器置場及び充てん容器等は次に掲げる基準に適合すること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

蓄圧器には、当該蓄圧器が危険な状態となつたときに当該蓄圧器内の圧縮水素を安全に放出するための適切な措置を講ずること。

第6条第2項第1号イ及びハ、第2号イ、ハ及びヌ、第4号から第6号まで並びに第8号の基準に適合すること。

圧縮水素の充てんは、充てんした後に容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させることにより、圧縮水素が漏えいし、又は爆発しないような措置を講じること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、圧縮水素により当該容器を損傷するおそれのある流量で充てんしないこと。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備により冷却した圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に充てんするときは、ディスペンサーのホースの先端部に設けた充てん用のノズルと当該容器との接続部が凍結した状態で接続しないこと。

製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと。

製造施設には、製造作業中その外部から見やすいように警戒標を掲げること。ただし、在宅酸素療法に用いる液化酸素を内容積二リットル以下の容器に内容積百二十リットル未満の容器から充てんするための設備を用いて製造する場合には、この限りでない。

第6条第1項第11号から第13号までの基準に適合すること。

可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

貯蔵設備である充てん容器等及びその容器置場は、第6条第1項第42号の基準に適合すること。

高圧ガスの製造は、その発生、混合、減圧又は充てんにおいて、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

貯蔵設備である充てん容器等及びその容器置場は、第6条第2項第8号（ただし、車両に固定された容器（容器保安規則第2条第3号又は第4号に掲げる超低温容器又は低温容器を除く。）にあつてはホを除く。）の基準に適合すること。

充てんホースは、第6条第1項第14号の基準に適合すること。

酸素の製造設備については、容器に取り付けられた配管（液化酸素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、容器と配管との接続部を含む。）には、液化酸素が漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。ただし、容器に緊急遮断装置が設けられている場合は、この限りでない。

充てんホースと貯槽が接続された状態で車両が発進しないように、誤発進防止措置を講ずること。

移動式製造設備の停止場所は、他の車両と接触事故等を起こすおそれのない場所であつて、液化ガスを供給する者又は供給を受ける者の所有又は占有する土地内のあらかじめ定められた場所であること。

コールド・エバポレータと移動式製造設備との距離は、コールド・エバポレータにおいて充てん容量の確認後直ちに移動式製造設備から液化ガスの供給を適切に停止できるものであること。

第2項第1号ニ及びヘ並びに第2号の基準に適合すること。

酸素を充てんするときは、酸素の移動式製造設備の外面から当該事業所の敷地境界に対し四メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講じていることを確認した後でなければしないこと。

車両に固定した容器に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。

酸素を充てんするときは、あらかじめ、バルブ、貯槽及び充てんホースとバルブとの接触部に付着した石油類、油脂類又は汚れ等の付着物を除去し、かつ、貯槽とバルブとの間には、可燃性のパッキンを使用しないこと。

酸素を充てんするときは、酸素の製造設備の周囲四メートル以内においては、火気（当該製造設備内のものを除く。以下この号において同じ。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、製造設備と火気若しくは引火性若しくは発火性の物との間に当該製造設備から漏えいしたガスに係る流動防止措置又はガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第6条の基準に適合すること。

製造設備がコールド・エバポレータである製造施設にあつては、第6条の2の基準に適合すること。

製造設備が圧縮天然ガススタンドである製造施設にあつては、第7条の基準に適合すること。

製造設備が液化天然ガススタンドである製造施設にあつては、第7条の2の基準に適合すること。

製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設にあつては、第7条の3の基準に適合すること。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第8条の基準に適合すること。

製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第6条第1項第1号、第3号、第6号、第9号から第13号まで、第16号、第19号、第20号、第22号、第23号、第26号、第31号、第33号及び第35号から第39号までの基準に適合すること。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、第8条第1項第1号から第4号までの基準に適合すること。

高圧ガスを容器に充てんするときは、火気を取り扱う場所、多数の人の集合する場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所から五メートル以内でしないこと。

第6条第2項第1号イ、ハ、ニ及びヘ、第2号ロ（高圧ガスを車両に固定された容器（当該車両の燃料の用に供する高圧ガスを充てんするためのものに限る。）に充てんする場合を除く。）、ニ、ホ及びト、第3号イからハまで及びホ並びに第4号から第8号までの基準に適合すること。

酸素又は三フッ化窒素を容器に充てんするときは、あらかじめ、バルブ及び容器に付着した石油類又は油脂類を除去し、かつ、容器とバルブとの間には、可燃性のパッキンを使用しないこと。

高圧ガスを充てん容器等に充てんするため充てん容器等、バルブ又は充てん用枝管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。

容器に充てんしたシアン化水素を別の容器に充てんするときは、容器に充てんした後六十日を超えないものをすること。ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、この限りでない。

製造設備が移動式製造設備である製造施設にあつては、車両に固定した容器（当該車両の燃料の用のみに供する高圧ガスを充てんするためのものに限る。）には充てんしないこと。ただし、第一種製造者の事業所内又はあらかじめ都道府県知事に届け出た場所において当該容器に充てんする場合は、この限りでない。

次に掲げる装置（設計圧力を超える圧力にならない構造のものに限る。）により高圧ガスを製造する場合にあつては、第6条第1項第11号から第13号まで及び同条第2項第1号イの基準に適合すること。

制動エネルギーを回収利用するための自動車用蓄圧装置により高圧ガスを製造する場合にあつては、第6条第1項第11号及び第12号並びに第2項第1号イの基準に適合すること。

前二号に掲げる場合以外の場合にあつては、第6条第2項第1号イ、ハ、ニ及びヘ、第2号ロ、ニ、ホ及びト、第3号イからハまで及びホ並びに前条第2項第1号及び第3号から第5号までの基準に適合すること。

高圧ガス設備（特定設備及びじよ限量百万分の一未満のガスが通るものを除く。）の取替え（第6条第1項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの

ガス設備（高圧ガス設備及びじよ限量百万分の一未満のガスが通るものを除く。）の変更の工事

ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事

製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事

試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事であつて、次の各号に掲げる設備の取替え（処理設備の処理能力、性能並びに法第8条第1号で定める技術上の基準及び同条第2号で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事

貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器により貯蔵する場合にあつては、前号への基準に適合すること。

貯蔵の目的

法第16条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録

貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面

容器が配管により接続されたものにあつては、その外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有し、かつ、第6条第1号第42号イ、ロ及びホからヌまでの基準に適合すること。

容器が配管により接続されたものにあつては、その配管（高圧ガスの通る部分に限る。）については第6条第1項第11号から第13号までに規定する高圧ガス設備の例によるものであること。

容器が配管により接続されていないものにあつては、第6条第1項第42号の基準に適合すること。

貯蔵の目的

法第18条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る貯蔵設備にあつては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録

貯槽により貯蔵する第二種貯蔵所にあつては、第22条の基準に適合すること。

容器により貯蔵する第二種貯蔵所にあつては、第23条の基準に適合すること。

貯蔵する高圧ガスの通る部分（貯槽及びじよ限量百万分の一未満のガスが通る部分を除く。）の取替え（第6条第1項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの

貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含み、高圧ガスを除く。）の通る部分（じよ限量百万分の一未満のガスが通る部分を除く。）の変更の工事

貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分以外の高圧ガスの貯蔵所に係る設備の変更の工事

貯蔵所の機能に支障を及ぼすおそれのない貯蔵設備の撤去の工事

ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の取替えを伴うものにあつては、第6条第1項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、貯槽の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第15条第1項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の処理能力の変更が告示で定める範囲であるもの

処理能力が一日百立方メートル（不活性ガス又は空気にあつては三百立方メートル）未満の製造設備（耐震設計構造物に係るものを除き、当該設備が特定設備である場合にあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものに限る。）である製造施設の追加に係る変更工事であつて、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの

貯蔵する高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）の通る部分（耐震設計構造物に係る貯槽を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガスの通る部分の取替えを伴うものにあつては、第6条第1項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、貯槽の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第28条第1項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の貯蔵能力の変更が告示で定める範囲であるもの

販売の目的を記載したもの

法第20条の6第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載したもの

溶接又は熱切断用のアセチレン、天然ガス又は酸素

在宅酸素療法用の液化酸素

スクーバダイビング等呼吸用の空気

スクーバダイビング呼吸用のガスであつて、当該ガス中の酸素及び窒素の容量の合計が全容量の九十八パーセント以上で、かつ、酸素の容量が全容量の二十一パーセント以上のもの（前号に掲げるものを除く。）

使用する消費設備のその販売する高圧ガス（以下この項において単に「高圧ガス」という。）に対する適応性に関する基本的な事項

消費設備の操作、管理及び点検に関し注意すべき基本的な事項

消費設備を使用する場所の環境に関する基本的な事項

消費設備の変更に関し注意すべき基本的な事項

ガス漏れを感知した場合その他高圧ガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に消費者がとるべき緊急の措置及び販売業者等に対する連絡に関する基本的な事項

前各号に掲げるもののほか、高圧ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項

高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること。

充てん容器等の引渡しは、外面に容器の使用上支障のある腐食、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、当該ガスが漏えいしていないものをもつてすること。

圧縮天然ガスの充てん容器等の引渡しは、法第48条第1項第5号の経済産業省令で定める期間を六月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもつてすること。

圧縮天然ガスを燃料の用に供する一般消費者に圧縮天然ガスを販売するときは、当該販売に係る圧縮天然ガスの消費のための設備について、次に掲げる基準に適合していることを確認した後にすること。

圧縮天然ガスを燃料の用に供する一般消費者に圧縮天然ガスを販売する者にあつては、配管の気密試験のための設備を備えること。

高圧ガスの圧力及び成分並びに製造をした事業所の名称及び所在地

容器の種類並びに製造所の名称及び所在地

次に掲げる基準に適合する自動車用エアバッグガス発生器内における高圧ガスを輸入をする場合

自動車と一体として設計され、かつ、自動車又は自動車用部品に組み込まれている消火器内における不活性ガスを輸入する場合

高圧ガスを燃料として使用する車両に固定された容器（当該車両の燃料の用に供する高圧ガスを充てんするためのものに限る。）内における高圧ガスを輸入する場合

航空機用の救命胴衣を膨らませるために使用する不活性ガスを輸入する場合

車両の見やすい箇所に警戒標を掲げること。

二以上の容器であつて、一体として車両に緊結されたもの（以下この号において「集結容器」という。）にあつては、次に掲げる基準のイ、ハ及びニに適合し、二以上の容器を一のフレームに固定したもの（以下この号において「集合容器」という。）であつて、一体として車両に固定されたものにあつては、次に掲げる基準のロ、ハ及びニに適合すること。

一般複合容器等であつて当該容器の刻印等により示された年月から十五年を経過したもの（容器保安規則第2条第12号に規定する圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、同条第13号に規定する圧縮水素自動車燃料装置用容器又は同条第17号の2に規定する圧縮水素運送自動車用容器にあつては、同規則第8条第1項第10号の充てん可能期限年月日を経過したもの）を高圧ガスの移動に使用しないこと。

充てん容器等は、その温度（ガスの温度を計測できる充てん容器等にあつては、ガスの温度）を常に四十度以下に保つこと。この場合において、液化ガスの充てん容器等にあつては、温度計又は温度を適切に検知することができる装置を設けること。

液化ガスの充てん容器等（国際輸送用タンクコンテナに係るもの及び継目なし容器を除く。）にあつては、容器の内部に液面揺動を防止するための防波板を設けること。

容器（当該容器の頂部に設けた附属品を含む。）の地盤面からの高さが車両の地盤面からの最大高より高い場合には、高さ検知棒を設けること。

ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器（次号において「後部取出し式容器」という。）にあつては、容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブと車両の後バンパの後面との水平距離が四十センチメートル以上であること。

後部取出し式容器以外の容器にあつては、容器の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が三十センチメートル以上となるように当該容器が車両に固定されていること。

容器元弁、緊急遮断装置に係るバルブその他の主要な附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品を車両の右側面以外に設けた堅固な操作箱の中に収納すること。この場合において、操作箱と車両の後バンパの後面との水平距離は、二十センチメートル以上であること。

前三号に掲げるところによるほか、附属品が突出した容器にあつては、これらの附属品の損傷により当該ガスが漏えいすることを防止するために必要な措置を講ずること。

液化ガスのうち、可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の充てん容器等には、ガラス等損傷しやすい材料を用いた液面計を使用しないこと。

容器に設けたバルブ又はコックには、開閉方向及び開閉状態を外部から容易に識別するための措置を講ずること。

移動を開始するとき及び移動を終了したときは、当該ガスの漏えい等の異常の有無を点検し、異常のあるときは、補修その他の危険を防止するための措置を講ずること。

可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素を移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。

毒性ガスを移動するときは、当該毒性ガスの種類に応じた防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等を携行すること。

駐車（道路交通法第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。以下同じ。）するときは、充てん容器等に高圧ガスを受け入れ、又は当該充てん容器等から高圧ガスを送り出すときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避け、かつ、交通量が少ない安全な場所を選ぶこと。また、駐車中移動監視者（次号の規定により高圧ガスの移動について監視する者をいう。以下同じ。）又は運転者は、食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。

次に掲げる高圧ガスを移動するときは、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は協会が行う高圧ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者に当該高圧ガスの移動について監視させること。

前号の移動監視者は、高圧ガスの移動を監視するときは、常に前号の免状又は講習を修了した旨を証する書面を携帯しなければならない。

第17号に掲げる高圧ガスを移動するときは、あらかじめ、当該高圧ガスの移動中充てん容器等が危険な状態となつた場合又は当該充てん容器等に係る事故が発生した場合における次に掲げる措置を講じてすること。

第17号に掲げる高圧ガスを移動する者は、次に掲げる措置を講じてすること。

可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の高圧ガスを移動するときは、当該高圧ガスの名称、性状及び移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させること。

充てん容器等を車両に積載して移動するとき（容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合を除く。）は、当該車両の見やすい箇所に警戒標を掲げること。ただし、次に掲げるもののみを積載した車両にあつては、この限りでない。

充てん容器等は、その温度（ガスの温度を計測できる充てん容器等にあつては、ガスの温度）を常に四十度以下に保つこと。

一般複合容器等であつて当該容器の刻印等により示された年月から十五年を経過したもの（容器保安規則第2条第12号に規定する圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、同条第13号に規定する圧縮水素自動車燃料装置用容器又は同条第17号の2に規定する圧縮水素運送自動車用容器にあつては、同規則第8条第1項第10号の充てん可能期限年月日を経過したもの）を高圧ガスの移動に使用しないこと。

充てん容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

次に掲げるものは、同一の車両に積載して移動しないこと。

可燃性ガスの充てん容器等と酸素の充てん容器等とを同一の車両に積載して移動するときは、これらの充てん容器等のバルブが相互に向き合わないようにすること。

毒性ガスの充てん容器等には、木枠又はパッキンを施すこと。

可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素の充てん容器等を車両に積載して移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行すること。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

毒性ガスの充てん容器等を車両に積載して移動するときは、当該毒性ガスの種類に応じた防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等を携行すること。

アルシン又はセレン化水素を移動する車両には、当該ガスが漏えいしたときの除害の措置を講ずること。

充てん容器等を車両に積載して移動する場合において、駐車するときは、当該充てん容器等の積み卸しを行うときを除き、第一種保安物件の近辺及び第二種保安物件が密集する地域を避けるとともに、交通量が少ない安全な場所を選び、かつ、移動監視者又は運転者は食事その他やむを得ない場合を除き、当該車両を離れないこと。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

前条第1項第17号に掲げる高圧ガスを移動するとき（当該ガスの充てん容器等を車両に積載して移動するときに限る。）は、同項第17号から第20号までの基準を準用する。この場合において、同項第20号ロ中「容器を固定した車両」とあるのは「当該ガスの充てん容器等を積載した車両」と読み替えるものとする。

前条第1項第21号に規定する高圧ガスを移動するとき（当該容器を車両に積載して移動するときに限る。）は、同号の基準を準用する。ただし、容器の内容積が二十リットル以下である充てん容器等（毒性ガスに係るものを除き、高圧ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。）のみを積載した車両であつて、当該積載容器の内容積の合計が四十リットル以下である場合にあつては、この限りでない。

圧縮天然ガス（内容積が二十リットル以上百二十リットル未満の容器に充てんしたものに限る。）を一般消費者の生活の用に供するための設備（以下「家庭用設備」という。）は、その設置又は変更の工事を終了した後閉止弁と燃焼器との間の配管について四・二キロパスカル以上の圧力で気密試験を行い、これに合格するものであること。

閉止弁と燃焼器との間の配管には、硬質管を使用すること。ただし、燃焼器に接続する配管であつて、屋内に設けたものについては、〇・二メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するゴム管又はこれと同等以上の耐圧性能を有する管を使用することができる。

硬質管以外の管と硬質管とを接続するときは、その部分をホースバンドで締め付けること。

消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。以下同じ。）の目的

特定高圧ガスの貯蔵設備（以下単に「貯蔵設備」という。）の貯蔵能力

法第24条の3第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

特定高圧ガスの消費のための施設（以下「消費施設」という。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面

事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

消費施設は、その貯蔵設備（貯蔵能力が三千キログラム未満の特殊高圧ガスのもの及び貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満の液化塩素のものに限る。）及び減圧設備の外面から、第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有すること。ただし、消費施設が第6条の2第2項の規定に適合する場合にあつては、この限りでない。

特殊高圧ガスの消費のための設備（以下「消費設備」という。）のうち、貯蔵設備、導管及び減圧設備並びにこれらの間の配管（以下「貯蔵設備等」という。）は、その外面から火気（当該消費設備内の火気を除く。以下この号において同じ。）を使用する場所に対し八メートル以上の距離を有し、又は当該貯蔵設備等から漏えいしたガスに係る流動防止措置若しくは特殊高圧ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

可燃性ガスの消費設備を設置する室は、当該ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

消費設備に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分、機械的性質を有するものであること。

消費設備（配管及びこの号に規定する基礎を有する構造物上に設置されたものを除く。）の基礎は、不同沈下等により当該消費設備に有害なひずみが生じないようなものであること。この場合において、貯槽（貯蔵能力が百立方メートル又は一トン以上のものに限る。以下この号及び第30号において同じ。）の支柱（支柱のない貯槽にあつては、その底部）は、同一の基礎に緊結すること。

貯蔵設備等（容器を除き、かつ、貯蔵設備については貯蔵能力が三千キログラム未満の特殊高圧ガスのもの及び貯蔵能力が千キログラム以上三千キログラム未満の液化塩素のものに限る。次号、第13号及び第57条第1号において同じ。）は、常用の圧力の一・五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・三倍以上）の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上（第二種特定設備にあつては、常用の圧力の一・一倍以上）の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により試験を行うことが適切であると経済産業大臣が認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。

貯蔵設備等は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該貯蔵設備等の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は貯蔵設備等の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

特殊高圧ガスの消費設備から排出されるガスが当該消費設備以外の消費設備から排出されるガスと相互に反応することにより災害の発生するおそれがある場合には、それぞれの消費設備と除害のための設備（以下「除害設備」という。）との間の配管（以下この条において「排気ダクト」という。）の系統を別にすること。

特殊高圧ガスの消費設備（貯蔵設備等を除く。）及び除害設備並びに当該消費設備に係る排気ダクトは、気密な構造とすること。

ジシラン、ホスフィン及びモノシランの排気ダクトは、排気中の生成物がたい積しにくい構造とし、かつ、当該排気ダクトを定期的に点検し、当該排気ダクトに生成物がたい積していた場合には、速やかに除去すること。

特殊高圧ガスの消費設備を設置する室は、緊急時に容易に避難できる構造とすること。

貯蔵設備等には、経済産業大臣が定めるところにより、圧力計を設け、かつ、当該設備内の圧力が許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

前号の規定により特殊高圧ガスの貯蔵設備等に設けた安全装置のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、除害設備内又は排気ダクト内とすること。

特殊高圧ガス、液化アンモニア又は液化塩素の消費設備に係る減圧設備と当該ガスの反応（燃焼を含む。）のための設備との間の配管には、逆流防止装置を設けること。

可燃性ガス低温貯槽には、当該貯槽の内部の圧力が外部の圧力より低下することにより当該貯槽が破壊することを防止するための措置を講ずること。

特殊高圧ガスの消費設備は、その内部のガスを不活性ガスにより置換することができる構造又はその内部を真空にすることができる構造とすること。この場合において、一の種類の特殊高圧ガスの配管内に不活性ガスを供給する配管は、他の種類のガスその他の流体（当該一の種類の特殊高圧ガスと相互に反応することにより災害の発生するおそれがあるガスその他の流体に限る。）の配管内に不活性ガスを供給する配管と系統を別にすること。

特殊高圧ガスの貯蔵設備に取り付けた配管には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

特殊高圧ガスの消費設備に係る排気ダクトには、微差圧力計の設置等の異状を早期に発見するための措置を講ずること。

特殊高圧ガスの消費設備を自動的に制御する装置及び保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものを設置する消費施設には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。

特殊高圧ガスの消費設備から排出されたガス（不活性ガスによる置換により排出されたものを含む。）は、当該特殊高圧ガスの除害設備により除害をすること。

特殊高圧ガス、液化アンモニア又は液化塩素の消費設備には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。

特殊高圧ガス、液化アンモニア又は液化塩素の消費設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて替えることができる。

特殊高圧ガス、液化アンモニア又は液化塩素の消費設備に係る配管は、これらのガスの種類、性状及び圧力並びに当該配管の周辺の状況（当該消費施設が設置されている事業所の周辺における第一種保安物件及び第二種保安物件の密集状況を含む。）に応じ必要な箇所を二重管とし、当該二重管には、当該ガスの漏えいを検知するための措置を講ずること。ただし、当該配管をさや管その他の防護構造物の中に設置することにより、配管の破損を防止し、かつ、漏えいしたガスが周辺に拡散することを防止する措置を講じている場合は、この限りでない。

可燃性ガスの消費設備には、当該設備に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

消費施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

消費施設（液化塩素に係るものを除く。）には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けること。

特殊高圧ガスの事業所には、事業所の規模及び消費施設の態様に応じ、事業所内で緊急時に必要な連絡を速やかに行うための措置を講ずること。

消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

貯槽には、その沈下状況を測定するための措置を講じ、経済産業大臣が定めるところにより沈下状況を測定すること。この測定の結果、沈下していたものにあつては、その沈下の程度に応じ適切な措置を講ずること。

特定高圧ガスの貯蔵設備等の周囲五メートル（第6条の2第2項の規定に適合する場合にあつては四メートル）以内においては、火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、当該設備と火気を使用する場所又は引火性若しくは発火性の物を置く場所（「火気等を使用する場所」という。第60条第1項第10号において同じ。）との間に流動防止措置又は特定高圧ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

液化酸素の消費は、バルブ及び消費に使用する器具の石油類、油脂類その他可燃性の物を除去した後にすること。

特定高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に当該設備の属する消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費をする特定高圧ガスの種類及び消費設備の態様に応じ頻繁に消費設備の作動状況について点検し、異常があるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

消費設備に特殊高圧ガスの充てん容器等を接続した後及び当該充てん容器等を取り外す前には、当該充てん容器等のバルブを閉じた状態で当該消費設備（当該特殊高圧ガスと他の種類のガスその他の流体とが相互に反応することにより、災害の発生するおそれがある部分に限る。以下本号において同じ。）の内部のガスを不活性ガスにより置換し、又は当該消費設備の内部を真空にすること。

消費設備の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

貯蔵設備等（貯槽及びじよ限量が百万分の一未満のガスが通る部分を除く。）の取替え（第55条第1項第8号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の貯蔵能力の変更を伴わないもの

消費設備（貯蔵設備等及びじよ限量が百万分の一未満のガスが通る部分を除く。）の変更の工事

消費設備以外の消費施設に係る設備の変更の工事

消費施設の機能に支障を及ぼすおそれのない消費設備の撤去の工事

充てん容器等のバルブは、静かに開閉すること。

充てん容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。

充てん容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた加熱器内の配管については、この限りでない。

充てん容器等には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。

消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

可燃性ガス又は毒性ガスの消費は、通風の良い場所でし、かつ、その容器を温度四十度以下に保つこと。

シアン化水素の消費は、容器に充てんした後六十日を超えないものをすること。ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、この限りでない。

酸化エチレンを消費するときは、あらかじめ、消費に使用する設備の内部のガスを窒素ガス又は炭酸ガスで置換し、かつ、酸化エチレンの容器と消費に使用する設備との間の配管には、逆流防止装置を設けること。

可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素の消費に使用する設備（家庭用設備を除く。）から五メートル以内においては、喫煙及び火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、火気等を使用する場所との間に当該設備から漏えいしたガスに係る流動防止措置又は可燃性ガス、酸素若しくは三フッ化窒素が漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。

可燃性ガスの貯槽には、当該貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。

可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の消費施設（在宅酸素療法用のもの及び家庭用設備に係るものを除く。）には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

溶接又は熱切断用のアセチレンガスの消費は、当該ガスの逆火、漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。

溶接又は熱切断用の天然ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。

酸素又は三フッ化窒素の消費は、バルブ及び消費に使用する器具の石油類、油脂類その他可燃性の物を除去した後にすること。

消費した後は、バルブを閉じ、容器の転倒及びバルブの損傷を防止する措置を講ずること。

消費設備（家庭用設備を除く。以下この号及び次号において同じ。）の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。

高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

容器保安規則第2条第11号に規定する一般複合容器は、水中で使用しないこと。

廃棄は、容器とともに行わないこと。

可燃性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつすること。

毒性ガスを大気中に放出して廃棄するときは、危険又は損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつすること。

可燃性ガス又は毒性ガスを継続かつ反復して廃棄するときは、当該ガスの滞留を検知するための措置を講じてすること。

酸素又は三フッ化窒素の廃棄は、バルブ及び廃棄に使用する器具の石油類、油脂類その他の可燃性の物を除去した後にすること。

廃棄した後は、バルブを閉じ、容器の転倒及びバルブの損傷を防止する措置を講ずること。

充てん容器等のバルブは、静かに開閉すること。

充てん容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。

保安管理体制並びに保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者及び保安企画推進員の行うべき職務の範囲に関すること。

製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。

協力会社の作業の管理に関すること。

従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。

保安に係る記録に関すること。

危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。

前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。

大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

東南海・南海地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

移動式製造設備により六フッ化硫黄ガス、空気、液化ヘリウム、液化アルゴン、液化窒素、液化酸素、液化炭酸ガス、液化六フッ化硫黄若しくは液化フルオロカーボンを製造する者、気化器若しくは減圧弁によりヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス若しくは酸素ガスを製造する者又は気化器若しくは減圧弁若しくはこれらと同様の機能を有するバルブ（以下「気化器等」という。）により炭酸ガスを製造する者（一日の冷凍能力（冷凍保安規則第5条に規定する冷凍能力をいう。第66条第6項第3号において同じ。）が十トン未満の冷凍設備を使用して気化器等に付属する液化炭酸ガスの貯蔵設備内の当該ガスを冷却する場合を含む。）であつて、次のいずれかに該当する者にその製造に係る保安について監督させるもの

容積が十立方メートル以下の空気又は窒素ガスを使用するダイキャスト機、水圧蓄圧機又はアキュムレータを使用する者

処理能力が千立方メートル未満のスクーバダイビング用等呼吸用の空気を容器に充てんするための定置式製造設備（当該設備内の圧力が常用の圧力を超えた場合に自動的に充てんを停止する機能を有するものに限る。）を設置する者であつて、次のいずれかに該当する者にその製造に係る保安について監督させるもの

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら天然ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に天然ガスを充てんする者であつて、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けたものであり、かつ、可燃性ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させるもの

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら常用の圧力が八十二メガパスカル以下の圧縮水素を燃料として使用する車両に固定された容器に圧縮水素を充てんする者であつて、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けたものであり、かつ、圧縮水素の製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させるもの

保安統括者に前項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら気化器若しくは減圧弁により可燃性ガス若しくは毒性ガスを製造し、専ら消費（燃焼以外の反応により消費する場合を除く。）をする目的で可燃性ガスを製造し、又は専ら可燃性ガス及び毒性ガス以外の高圧ガスを製造する場合

移動式製造設備により高圧ガスを製造する場合

ナフサその他のパラフィンの製造に係る高圧ガスの製造施設

ナフサ分解によるエチレン及びプロピレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

ベンゼン、トルエン及びキシレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

ポリエチレン又はポリプロピレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

塩化ビニルモノマーの製造に係る高圧ガスの製造施設

塩化ビニルポリマーの製造に係る高圧ガスの製造施設

酸化エチレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

アンモニア又はメタノールの製造に係る高圧ガスの製造施設

尿素の製造に係る高圧ガスの製造施設

カーバイト法によるアセチレンの製造施設

電気分解による液化塩素の製造施設

炭酸ガスの製造施設（貯槽を設置して専ら充てんのみを行うものを除く。）

フルオロカーボンの製造に係る高圧ガスの製造施設

水素以外の高圧ガスの製造（ナフサその他のパラフィンの製造に係る高圧ガスの製造を除く。）に用いられる水素の製造施設

空気液化分離装置による酸素、ヘリウム、アルゴン等の製造施設（貯槽を設置して専ら充てんのみを行うものを除く。）

その他の高圧ガスの製造施設

処理能力が百立方メートル以下の処理設備（可燃性ガスの液化ガスを加圧するためのポンプが設置されているものを除く。）であるとき。

酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス又はヘリウムガスを気化器又は減圧弁により製造する製造施設であるとき。

炭酸ガスを気化器等により製造する製造施設（一日の冷凍能力が十トン未満の冷凍設備を使用して気化器等に付属する貯蔵設備内の炭酸ガスを冷却するものを含む。）であるとき。

保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者

保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者

保安係員、保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して七年以上従事した者

高圧ガスの製造に係る保安に関する企画又は指導の業務に通算して三年以上従事した者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者

学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して十年以上従事した者

特定高圧ガス（特殊高圧ガスを消費する者にあつては特殊高圧ガスに限り、その他の特定高圧ガスの消費者にあつては当該特定高圧ガスの消費者が消費するものと同一の種類のものに限る。次号において同じ。）の製造又は消費（特定高圧ガスの消費者の消費に限る。）に関し一年以上の経験を有する者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業した者、協会が行う特定高圧ガスの取扱いに関する講習の課程を修了した者又は学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、特定高圧ガスの製造又は消費に関し六月以上の経験を有する者

甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状又は第一種販売主任者免状の交付を受けている者

製造施設の位置、構造及び設備が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

製造の方法が法第8条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

定期自主検査の実施を監督すること。

前三号に掲げるもののほか、製造施設及び製造の方法についての巡視及び点検を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準の作成に関し、助言を行うこと。

災害の発生又はそのおそれがある場合における応急措置を実施すること。

危害予防規程の立案及び整備を行うこと。

保安教育計画の立案及び推進を行うこと。

前二号に掲げるもののほか、高圧ガスの製造に係る保安に関する基本的方針の立案を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準に関し、指導及び勧告を行うこと。

防災訓練の企画及び推進を行うこと。

災害が発生した場合におけるその原因の調査及び対策の検討を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安に関する情報の収集を行うこと。

保安統括者の代理者　当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者

保安技術管理者の代理者　当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第65条第1項の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安係員の代理者　当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧ガスの製造に従事する者であつて、第66条第2項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第3項に規定する製造に関する経験を有する者

保安主任者の代理者　当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第69条第3項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第4項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安企画推進員の代理者　第70条各号の一に該当する者

使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面

使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面

法第35条第1項第2号の規定により経済産業大臣の認定を受けている者の行う保安検査の方法であつて、同号の認定に当たり経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

第6条第1項第2号、第8号若しくは第26号、又は第99条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

検査をしたガス設備又は消費施設

検査をしたガス設備又は消費施設ごとの検査の方法及び結果

検査年月日

検査の実施について監督を行つた保安係員又は取扱主任者の氏名

製造施設又は消費施設が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、製造又は消費の作業を中止し、製造設備若しくは消費設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

第一種貯蔵所、第二種貯蔵所又は充てん容器等が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、充てん容器等を安全な場所に移し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

前二号に掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告すること。

充てん容器等が外傷又は火災を受けたときは、充てんされている高圧ガスを第62条第2号から第5号までに規定する方法により放出し、又はその充てん容器等とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋めること。

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所又は第一種貯蔵所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所又は第一種貯蔵所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所又は第一種貯蔵所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力又は貯蔵能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定変更工事の内容

完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定施設の名称

保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査をした特定変更工事の内容

完成検査を行つた製造施設又は貯蔵設備ごとの検査の方法、記録及びその結果

検査をした特定施設の名称

保安検査を行つた特定施設ごとの検査の方法、記録及びその結果

申請者の概要を記載した書類

認定を受けようとする設備の品名及び設計図その他当該設備の仕様を明らかにする書類

認定を受けようとする設備の製造及び品質管理の方法の概略を記載した書類

法第56条の7第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類

二重殻密閉構造設備内の高圧ガス設備、冷凍機内の凝縮器及び熱交換器並びに蒸発器（第3号、第5号及び第6号において「二重殻内設備等」という。）の材料は、特定設備検査規則第11条及び第36条に適合するものであること。

二重殻密閉構造設備外のガス設備（冷凍機内の凝縮器及び熱交換器並びに蒸発器を除く。）に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分、機械的性質を有するものであること。

二重殻内設備等の設計強度及び形状等は、特定設備検査規則第12条から第23条まで及び第37条に適合するものであること。

二重殻密閉構造設備外の高圧ガス設備（冷凍機内の凝縮器及び熱交換器並びに蒸発器を除く。）の設計強度及び形状等は、第6条第1項第11号から第13号までに適合するものであること。

二重殻内設備等の溶接は、特定設備検査規則第24条から第31条まで及び第38条から第42条までに適合するものであること。

二重殻内設備等の構造は、特定設備検査規則第32条から第35条まで及び第43条から第45条までに適合するものであること。

二重殻密閉構造設備内の材料は、耐腐食性があり、かつ、低温脆性を起こさないものであること。

二重殻密閉構造設備と特定設備検査規則第3条の特定支持構造物の溶接部及び二重殻密閉構造設備のつり金具に係る溶接部は特定設備検査規則第31条第3項に適合するものであること。

ガス設備は、直接風雨にさらされる部分及び外表面に結露のおそれのある部分には、銅、銅合金、ステンレス鋼その他耐腐食性材料を使用し、又は耐腐食処理を施しているものであること。

高圧ガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接又はろう付けによること。ただし、溶接又はろう付けによることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

各ユニットが、工場において個別ユニット又は二個以上のユニットとして組立、試験及び検査が行われた後、それぞれのユニットのまま搬入据付が行われるものであること。

現地におけるユニット間の高圧ガス設備の接続は配管接続とし、その接合部は次に掲げる基準を満たす溶接又はろう付けによること。ただし、溶接又はろう付けによることが適当でない場合にあつては、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合によることができる。

貯蔵設備の貯槽には、同時に閉と出来ない構造の元弁に接続された二つ以上の安全弁を設けるほか、安全弁が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を設けること。

自動制御装置（自動停止機能及び圧力自動放出機能を含む。）を有するものであること。

原料空気圧縮機は、オイルフリータイプ又は高圧ガス設備に油分の混入しない構造であること。

液化空気中にアセチレン又は炭化水素が濃縮するおそれがある場合には、濃縮防止のため、自動的に液化空気を放出する機能を有すること。

指定設備認定証の交付番号

指定設備の製造業者の名称又はその略称若しくは符号

指定設備認定機関等の名称又はその略称若しくは符号

当該変更の工事が同等の部品への交換のみである場合

認定指定設備の移設等を行つた場合であつて、当該認定指定設備の指定設備認定証を交付した指定設備認定機関等により調査を受け、認定指定設備技術基準適合書の交付を受けた場合

指定設備認定証の写し

法第56条の7第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類