たばこ事業法施行令

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）又は特定販売業者が、法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、当該認可の申請をしなければならない。

会社又は特定販売業者が法第33条第2項の小売定価の認可を受けようとするときに同項の規定により定める小売定価の変更の実施の時期は、当該認可の申請の日から三十日以上を経過した日でなければならない。

財務大臣は、製造たばこの一の品目について、二以上の特定販売業者から異なる小売定価を定めて法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可の申請があつた場合（当該品目について既に当該認可を受けている特定販売業者（第8項の規定による届出をした特定販売業者を除く。）がある場合は、そのすべての者が当該申請を行うときに限る。）は、当該申請を行つた特定販売業者に、遅滞なく、その旨を通知するとともに、継続的な販売の見込み及び価格の水準を勘案して当該二以上の申請に係る小売定価のうち一の申請に係る小売定価を認可するものとする。

財務大臣は、特定販売業者が、法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可が行われている製造たばこの品目（以下この条において「認可品目」という。）について、当該認可に係る小売定価（以下この条において「認可小売定価」という。）と異なる小売定価により法第33条第1項又は第2項の認可の申請を行つた場合において、認可小売定価に係る同条第1項又は第2項の認可を受けている特定販売業者（第8項の規定による届出をした特定販売業者を除く。以下この項において「認可特定販売業者」という。）の全部又は一部が同条第2項の小売定価の変更の認可の申請をしないときは、当該申請を行つた特定販売業者及び認可特定販売業者に、遅滞なく、その旨を通知するとともに、継続的な販売の見込み及び価格の水準を勘案して当該申請に係る小売定価を認可することができる。

財務大臣は、前項の認可をしようとする場合において、同項の申請が二以上の特定販売業者から異なる小売定価を定めて行われているときは、当該二以上の申請に係る小売定価のうち一の申請に係る小売定価を認可するものとする。

特定販売業者は、認可品目について認可小売定価と異なる小売定価を定めて法第33条第1項の小売定価の認可の申請をしようとするときは、その実施の時期を定めて当該申請をしなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

財務大臣は、第1項の規定により認可をし、又は第2項の規定により認可をし、若しくは認可をしないときは、あらかじめ、財政制度等審議会の意見を聴くものとする。

第1項又は第2項の場合において、認可品目について財務大臣が認可小売定価と異なる小売定価により法第33条第1項又は第2項の認可をしたときは、当該認可小売定価に係る同条第1項又は第2項の認可は、当該異なる小売定価の実施の時にその効力を失う。

特定販売業者が、他の特定販売業者の法第33条第1項又は第2項の小売定価の認可を受けている認可品目について認可小売定価により販売をしようとする場合において、財務省令で定めるところにより、財務大臣にその旨を届け出たときは、当該品目について認可小売定価により同条第1項の認可（前項の規定により当該品目について受けている同条第1項又は第2項の小売定価の認可が効力を失うこととなる特定販売業者が、その効力を失う日の前日までに届け出たときは、同項の認可）を受けたものとみなす。

特定販売業者は、法第33条第1項又は第2項の規定により小売定価の認可を受けた製造たばこの販売を取りやめたときは、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、財務大臣に届け出なければならない。

法第34条第2項に規定する政令で定める事由は、法第33条第1項又は第2項の認可を受けた製造たばこに係る関税定率法若しくは関税暫定措置法に規定する関税、消費税法に規定する消費税、たばこ税法に規定するたばこ税、地方税法第2章第3節に規定する地方消費税、同章第5節に規定する道府県たばこ税又は同法第3章第4節に規定する市町村たばこ税の課税標準又は税率が変更された場合で同条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価が法第34条第1項の規定の趣旨に照らして著しく不適当となつたと認めるときとする。

削除

財務大臣が法第43条第1項の規定に基づき会社に取り扱わせる法の施行に関する事務は、次に掲げる事務のうち財務省令で定める事務とする。

次の表の上欄に掲げる規定に基づく財務大臣の権限は、同欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる場所を管轄する同表の下欄に掲げる税関長又は財務局長若しくは福岡財務支局長が行うものとする。ただし、法第41条及び第42条第1項の規定に基づく権限は、財務大臣が自ら行うことを妨げない。

法第11条から第13条まで、第14条第3項、第15条、第16条第1項及び第17条から第19条まで並びに第41条及び第42条第1項（特定販売業者に係るものに限る。）並びに附則第8条第3項	特定販売業者の主たる事務所の所在地	税関長
法第20条並びに第21条において準用する第11条第2項及び第3項、第12条、第13条、第14条第3項、第15条、第16条第1項並びに第17条から第19条まで並びに第41条及び第42条第1項（卸売販売業者に係るものに限る。）	卸売販売業者の主たる事務所の所在地	財務局長（卸売販売業者の主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）
法第22条から第26条まで、第27条第3項及び第28条から第32条まで並びに第41条及び第42条第1項（小売販売業者に係るものに限る。）並びに附則第13条及び第14条	小売販売業者の営業所の所在地	財務局長（小売販売業者の営業所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）

法第41条及び第42条第1項の規定に基づく財務大臣の権限で特定販売業者又は卸売販売業者の主たる事務所以外の事務所その他の事業場（以下この項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する税関長又は財務局長若しくは福岡財務支局長のほか、特定販売業者にあつては当該特定販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する税関長、卸売販売業者にあつては当該卸売販売業者の従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

法第45条に規定する輸出に準ずるものとして政令で定めるものは、租税特別措置法第88条の3第1項に規定する船用品又は機用品の外航船等への積込みとする。

この政令に定めるもののほか、会社の法第9条第1項及び第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）の認可の申請の手続その他法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、財務省令で定める。