関税暫定措置法

この法律は、国民経済の健全な発展に資するため、必要な物品の関税率の調整に関し、関税定率法及び関税法の暫定的特例を定めるものとする。

別表第一に掲げる物品で平成二十六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める税率とする。

別表第一の三に掲げる物品で平成二十六年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。

削除

次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、平成二十六年三月三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

削除

削除

削除

削除

平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び別表第一の六において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第3条（課税標準及び税率）の規定又は第2条若しくは第8条の2第1項若しくは第3項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第7条の8及び第8条の2において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第5条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。以下この条及び次条において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。

前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

第1項に規定する場合に該当することとなつた別表第一の六に掲げる物品について、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、同項の規定の適用を停止することができる。

第1項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。ただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表第15項から第19項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この条において単に「前年」という。）までの過去三年間における各年（同表第15項から第19項までに掲げる物品にあつては、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間。以下この条において同じ。）の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この条において「平均輸入数量」という。）に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、輸入基準数量は、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする。

前項の規定により第1項に規定する輸入基準数量を算出するに当たり、別表第一の六の各項のうちに前年までの過去三年間における国内消費量が不明な物品を含む項がある場合には、当該国内消費量が不明な物品を含む項に係る輸入基準数量は、その項の平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量とする。

第1項及び第4項に規定する輸入数量は、関税法第102条第1項第1号（統計の作成）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第4項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。

財務大臣は、別表第一の六に掲げる物品については、当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量を翌月末日までに、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた各項に係る物品についての発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。

平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、別表第一の七に掲げる物品のうち、課税価格（数量を課税標準として関税を課する物品にあつては、関税定率法第4条から第4条の9までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が発動基準価格（昭和六十一年から昭和六十三年における当該物品の課税価格の加重平均価格又はこれにより難い場合には政令で定めるところにより算出される価格として財務大臣が告示する価格をいう。以下この条及び別表第一の七において同じ。）を下回るものに課する関税の額は、関税定率法第3条（課税標準及び税率）の規定又は第2条若しくは第8条の2第1項若しくは第3項の規定にかかわらず、通常の関税率により算出した関税の額に相当する額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額を加算した額とする。

前項の規定は、別表第一の七に掲げる物品が前条第2項第1号から第5号までの各号のいずれかに該当する場合又は同条の規定により加算された関税が課されている物品である場合には、適用しない。

別表第一の七に掲げる物品のうち、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるものがあるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、第1項の規定の適用を停止することができる。

平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、関税定率法別表第〇二・〇一項に掲げる牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）（以下この条において「生鮮等牛肉」という。）又は同表第〇二・〇二項に掲げる牛の肉（冷凍したものに限る。）（以下この条において「冷凍牛肉」という。）について、それぞれ次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第2条又は第8条の2第1項若しくは第3項の規定にかかわらず、同表に定める税率とする。

第7条の3第6項の規定は、前項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を算出する場合について準用する。

財務大臣は、当該年度の初日から毎月末までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量（第8条の6第2項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。）を翌月末日までに、当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が第1項第1号又は第2号に規定するあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合には、その旨及び第1号に係る発動日又は第2号に係る発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。

平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「生きている豚」という。）並びに同法別表第〇二〇三・一一号の二、第〇二〇三・一二号の二、第〇二〇三・一九号の二、第〇二〇三・二一号の二、第〇二〇三・二二号の二及び第〇二〇三・二九号の二に掲げる豚の肉、同表第〇二〇六・三〇号の二の（二）及び第〇二〇六・四九号の二の（二）に掲げる豚のくず肉、同表第〇二一〇・一一号、第〇二一〇・一二号、第〇二一〇・一九号及び第〇二一〇・九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六〇二・四一号の一、第一六〇二・四二号の一及び第一六〇二・四九号の二の（一）に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚肉等」という。）について、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第8条の2第1項又は第3項の規定にかかわらず、別表第一の三第〇一〇三・九二号の（1）中「同表第1項第1号」とあるのは「同表第1項第2号」と、同表第〇二〇三・一一号の二の（１）中「同表第2項第1号」とあるのは「同表第2項第2号」と、同表第〇二〇三・一二号の二の（１）中「同表第3項第1号」とあるのは「同表第3項第2号」と、同表第〇二一〇・一一号の（１）中「同表第4項第1号」とあるのは「同表第4項第2号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする。

平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、生きている豚及び豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「第2項に係る発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第2条又は第8条の2第1項若しくは第3項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。

第1項第1号又は第2号に規定する場合に該当する場合であつて、かつ、前項に規定する場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち第1項第1号又は第2号に定める期間と前項に定める期間が重複する期間（以下この条において「重複期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、第2条又は第8条の2第1項若しくは第3項の規定にかかわらず、別表第一の八第〇一〇三・九二号の（１）中「同表第1項第3号」とあるのは「同表第1項第4号」と、同表第〇二〇三・一一号の二の（１）中「同表第2項第3号」とあるのは「同表第2項第4号」と、同表第〇二〇三・一二号の二の（１）中「同表第3項第3号」とあるのは「同表第3項第4号」と、同表第〇二一〇・一一号の（１）中「同表第4項第3号」とあるのは「同表第4項第4号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする。

前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

第7条の3第4項の規定は、第2項に規定する輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「輸入数量を」とあるのは「輸入数量（第8条の6第2項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く。）を」と、同項各号中「国内消費量」とあるのは「国内消費量（第8条の6第2項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量に相当する数量を除く。）」と読み替えるものとする。

第7条の3第6項の規定は、第1項若しくは第2項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第4項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。

財務大臣は、平成七年度から平成二十五年度までの各年度において、当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を翌月末日までに、当該年度中の豚肉等の輸入数量が第1項第1号又は第2号に規定するあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合には、その旨及び第1号に係る発動日又は第2号に係る発動日（第3項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）をその超えることとなつた月の翌月末日までに、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には、その旨及び第2項に係る発動日（第3項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下この条において同じ。）を原産地とする特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実（以下この条において「中華人民共和国特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に市場のかく乱を起こし、又は起こすおそれがある事実（以下この条において「本邦の産業に起こす市場かく乱等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第12条１の規定に基づき中華人民共和国が世界貿易機関へ加入するため世界貿易機関との間において合意した条件を定めた議定書（以下この条において「加入議定書」という。）第16節３の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。

前項の規定による措置は、市場のかく乱を防止し、又は救済するために必要な期間及び限度を超えるものであつてはならない。

政府は、中華人民共和国特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に起こす市場かく乱等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

政府は、第3項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、中華人民共和国特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に起こす市場かく乱等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、加入議定書第16節７の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間（二百日以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。

政府は、第3項の調査が終了したときは、中華人民共和国特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に起こす市場かく乱等の事実があると決定される場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。

第1項の規定による措置がとられている場合において、同項の規定により指定された期間の満了後においても同項の規定により指定された貨物の輸入の増加による本邦の産業に起こす市場かく乱等の事実が継続すると認められるときは、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により指定された期間を前項の規定により延長する場合について準用する。

第3項の調査（前項の規定により準用される第3項の調査を除く。以下この項において同じ。）その他の加入議定書第16節２又は３の規定に係る調査の対象となつた貨物については、当該調査が終了した日から一年を経過した日以後でなければ、正当な理由がある場合を除き、第3項の調査を行うことができない。

中華人民共和国において加入議定書第16節２の規定による措置がとられた場合又はその他の国において加入議定書第16節３若しくは７の規定による措置（第16項において「関係国の措置」という。）がとられた場合において、これらの措置がとられたことによる中華人民共和国を原産地とする特定の種類の貨物の輸入の著しい増加（次項において「貿易転換」という。）が生じ、又は生ずるおそれがある事実（第12項及び第14項において「貿易転換等の事実」という。）があり、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、加入議定書第16節８の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。

前項の規定による措置は、貿易転換を防止し、又は救済するために必要な期間及び限度を超えるものであつてはならない。

政府は、貿易転換等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事実の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

第10項の規定による措置がとられている場合において、同項の規定により指定された期間の満了後においても貿易転換等の事実が継続すると認められるときは、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

第11項から第13項までの規定は、第10項の規定により指定された期間を前項の規定により延長する場合について準用する。

関係国の措置がとられた場合における第10項の規定による措置は、当該関係国の措置が終了した日から三十日を経過する日までに解除するものとする。

政府は、平成二十五年十二月十日までの間に限り、第1項、第5項又は第10項の規定による措置をとり、又は継続することができる。

第1項又は第10項の規定による措置をとつたときは、内閣は、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

経済連携協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第24条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）による特定の種類の貨物（当該経済連携協定の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る。）の輸入の増加の事実（第6項及び第7項において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（第6項及び第7項において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。

前項の規定による措置がとられている場合において、特別の理由により必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

特定の貨物につき第1項の規定による措置をとる場合又はとつた場合には、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は譲許がされていないものにつき新たに譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる。

経済連携協定の我が国以外の締約国において当該経済連携協定の規定に基づき関税の緊急措置（次項において「我が国以外の締約国の緊急措置」という。）がとられた場合には、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、譲許がされている貨物を指定し、その貨物の全部又は一部につき譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を課することができる。

前二項の規定による措置は、それぞれその効果が第1項の規定による措置の補償又は我が国以外の締約国の緊急措置に対する対抗措置として必要な限度を超えず、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮のもとに行わなければならない。

政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

政府は、前項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。

政府は、第6項の調査が終了したときは、第1項の規定による措置をとる場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。同項の規定により課された関税の額が、同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき、第1項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても、同様とする。

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

加工又は組立てのため、平成二十六年三月三十一日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品（関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く。）で、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入されるものについては、政令で定めるところにより、当該製品の関税の額に、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。

次条第1項又は第3項の規定の適用を受ける物品については、前項の規定は、適用しない。

経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第2条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

前項の規定にかかわらず、一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。

特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第1項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第1号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第3号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第2条又は同項第1号若しくは第2号の規定にかかわらず、無税とする。

第1項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

特恵受益国等（特別特恵受益国を除く。）を原産地とする前条第1項各号に掲げる物品の輸入が同項各号に定める税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該産業を保護するため緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間並びに必要があるときは国又は地域を指定し、同項の規定の適用を停止することができる。

前項の規定は、特別特恵受益国を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。）について準用する。この場合において、前項中「同項各号に定める税率」とあるのは「前条第1項又は第3項の規定による税率」と、「同項の規定」とあるのは「同条第1項又は第3項の規定」と読み替えるものとし、前条第3項の規定の適用を受ける物品につき、その適用を停止するときは、当該物品については、同条第1項の規定の適用はないものとする。

削除

第2条及び第8条の2に規定する物品に対する関税定率法第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項若しくは第3項、第8条第1項若しくは第2項又は第9条第1項、第4項若しくは第8項の規定の適用については、これらの規定中「別表の税率」とあるのは、「別表の税率（関税暫定措置法第2条、第7条の3第1項、第7条の4第1項、第7条の6第2項若しくは第3項又は第8条の2第1項若しくは第3項の税率の適用があるときは、その適用される税率）」とする。

関税定率法第9条の2の規定は、別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する。

経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品（次項に規定する物品を除く。）については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。

経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品のうち輸出国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。

前二項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

別表第一に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

第4条の規定により関税の免除を受け、又は前条第1項の軽減税率若しくは同条第2項の譲許の便益の適用を受けた物品は、その輸入の許可の日から二年以内に、その免除を受け、若しくは軽減税率若しくは譲許の便益の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

前条ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、これらの場合に該当することとなつた者から、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額の関税を直ちに徴収する。この場合において、当該承認を受けた物品につき使用による減耗、変質その他のやむを得ない理由による価値の減少があつたときは、関税定率法第10条第1項（変質又は損傷による減税）の規定に準じてその関税を軽減することができる。

関税定率法第20条の3（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）の規定は、第4条の規定により関税の免除を受け、又は第9条第1項の軽減税率若しくは同条第2項の譲許の便益の適用を受けた物品が、その免除を受け、若しくは軽減税率若しくは譲許の便益の適用を受けた用途以外の用途に供され、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡される場合について準用する。

沖縄振興特別措置法第45条第2項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第3項の規定により許可を受けた保税工場（同法第43条第1項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認定（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定による届出により同条第2項の規定により同法第56条第1項（保税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第42条第1項（国際物流拠点産業集積地域の指定）の規定により国際物流拠点産業集積地域として指定された地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における関税法第56条第1項に規定する保税作業による製品である外国貨物が平成二十九年三月三十一日までに輸入される場合において、同法第7条第2項（申告）の規定により提出される輸入申告書又は同法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書に、当該貨物に係る関税の確定について同法第4条第1項本文（課税物件の確定の時期）の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは、当該貨物に係る関税の確定については、同項第2号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用する。

前項の規定は、本邦の産業に対する影響等を考慮して同項の規定を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物については、適用しない。

沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をする旅客が、個人的用途に供するため、政令で定める金額の範囲内で、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から沖縄振興特別措置法第26条（輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）に規定する旅客ターミナル施設等において購入した物品又は当該小売業者から同条に規定する特定販売施設において購入し当該旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であつて、当該旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携帯して移出するものに限る。）については、平成二十九年三月三十一日までの間、その関税を免除する。

前項の規定により関税の免除を受けた物品について、個人的用途以外の用途に供された場合又は同項に規定する出域の際に携帯して移出されなかつた場合には、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。

税関長は、第1項の承認を受けた小売業者が関税法その他関税に関する法令の規定に違反した場合には、その承認を取り消すことができる。

第1項の規定による関税の免除の手続その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

関税法第105条第1項第5号（製造用原料品等に係る税関職員の権限）の規定は、第4条の規定により関税を免除した場合又は第9条第1項の軽減税率若しくは同条第2項の譲許の便益を適用した場合について準用する。この場合において、第9条第1項又は同条第2項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは、それぞれ、「軽減税率の適用を受けた貨物」又は「関税の譲許の便益の適用を受けた貨物」と読み替えるものとする。

税関職員は、前項の規定により職務を行うときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第10条の規定に違反して同条の物品を同条に規定する用途以外の用途に供し、又はこれに供するため譲渡した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第15条第1項において準用する関税法第105条第1項第5号（製造用原料品等に係る税関職員の権限）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産について、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

関税法第11章（犯則事件の調査及び処分）の規定は、前三条の犯則事件の調査及び処分について準用する。

　削除

　削除

　削除