クリーニング業法施行規則

クリーニング業法（以下「法」という。）第3条第3項第5号に規定する厚生労働省令で定める洗たく物は、次に掲げる洗たく物で営業者に引き渡される前に消毒されていないものとする。

法第3条の2第2項の規定による苦情の申出先の明示については、次に掲げる方法によるものとする。

法第5条第1項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を、開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法第5条第1項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。第2項、第2条の2、第2条の3及び第2条の4において同じ。）に提出することによつて行うものとする。

法第5条第2項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。

法第5条第3項の規定による変更及び廃止の届出は、その旨を前二項の規定に準じて行うものとする。

前条第1項及び第2項の届出をする営業者が他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいるときは、同条第1項及び第2項の届出に、当該クリーニング所又は無店舗取次店ごとの次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

法第5条の3第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前条の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、前条中「前条第1項及び第2項」とあるのは、「第1項」と読み替えるものとする。

法第5条の3第2項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

第2条の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第2条中「前条第1項及び第2項」とあるのは、「第1項」と読み替えるものとする。

法第5条の3第2項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

第2条の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第2条中「前条第1項及び第2項」とあるのは、「第1項」と読み替えるものとする。

クリーニング師試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第7条の2第1項の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）の指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が当該クリーニング師試験に係る受験手続に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

法第7条の2第2項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条の4第2項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

前項の規定は、法第7条の5第2項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第1号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。

指定試験機関は、法第7条の6第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

法第7条の7第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

法第7条の7第3項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。

指定試験機関は、法第7条の9第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の9第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

法第7条の9第3項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第7条の10第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。

第3条の7第2項の規定は、法第7条の10第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。この場合において、第3条の7第2項第4号中「第7条の9第2項」とあるのは、「第7条の10第2項」と読み替えるものとする。

法第7条の11の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第7条の11に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、クリーニング師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第7条の14第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

法第7条の17第1項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、地方厚生局長等が法第7条の14第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは法第7条の15第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎに関して必要な事項は次のとおりとする。

法第6条に規定するクリーニング師の免許を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を書いた申請書に次の書類を添えて、クリーニング師試験合格地の都道府県知事（法第7条の2第1項に規定する指定試験機関の行つたクリーニング師試験を受けた者にあつては、当該試験事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に申請しなければならない。

クリーニング業法施行令第1条第1項の規定によりクリーニング師に交付する免許証は、別記様式による。

クリーニング師が免許証を破り、汚し、又は失つたときは、その旨を書き、破り、又は汚した場合においてはその免許証を添え、一月以内に免許を与えた都道府県知事に再交付の申請をしなければならない。

前項の規定によつて、免許証の再交付を申請した後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

法第8条に規定する原簿には、次の事項を登録しなければならない。

クリーニング師は、その本籍又は氏名を変更したときは、十日以内に、免許証の訂正の申請を免許を与えた都道府県知事にしなければならない。

法第12条の規定により免許の取消処分を受けた者は、五日以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

クリーニング師は、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納することによつて登録の抹消を申請することができる。

クリーニング師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法に規定する届出義務者は、一月以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、業務に従事した後一年以内に法第8条の2の規定による研修（以下「研修」という。）を受けるものとする。

クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、前項の研修を受けた後は、三年を超えない期間ごとに研修を受けるものとする。

営業者は、クリーニング所の開設の日又は無店舗取次店の営業開始の日から一年以内に、当該クリーニング所又は無店舗取次店のクリーニング業務に関する衛生管理を行う者として、その従事者の中からその従事者の数に五分の一を乗じて得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数を生じたときは、その端数を一として計算する。）の者を選び、その者に対し法第8条の3の規定による講習（以下「講習」という。）を受けさせるものとする。

営業者は、前項の講習を受けさせた後は、三年を超えない期間ごとに前項と同様の方法で選んだ者に対し講習を受けさせるものとする。

前二項の場合において、前条の規定により研修を受けたクリーニング師は、講習を受けた者とみなす。

法第10条第1項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第2項において準用する法第7条の13第3項の規定により携帯すべき証明書は別に定める。

法第14条の2第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

法第14条の2第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第13条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第13条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。