下水道法施行規則

下水道法（以下「法」という。）第2条の2第1項に規定する流域別下水道整備総合計画は、同条第2項（同条第9項において準用する場合を含む。）に規定する事項を別記様式第一の計画書により明らかにしたものでなければならない。

法第2条の2第2項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定による流域別下水道整備総合計画の作成は、次に定めるところにより行うものとする。

高度処理終末処理場を管理する地方公共団体は、法第2条の2第4項の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

都府県は、法第2条の2第7項（同条第9項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により流域別下水道整備総合計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に流域別下水道整備総合計画を記載した書類（流域別下水道整備総合計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）並びに次に掲げる事項（流域別下水道整備総合計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類及び予定処理区（流域別下水道整備総合計画において、それぞれの終末処理場により処理される下水を排除することができることとされている地域をいう。）を表示した図面を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

都府県は、法第2条の2第7項の規定により同条第5項に規定する事項が記載された流域別下水道整備総合計画の協議を申し出ようとするときは、前項に定めるもののほか、次に掲げる書類（流域別下水道整備総合計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を添付しなければならない。

都道府県である公共下水道管理者は、法第4条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を届け出ようとするときは、届出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更を届け出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

下水道法施行令（以下「令」という。）第5条の2第2号及び第3号に規定する国土交通省令で定める主要な管渠は、下水排除面積が二十ヘクタール（その構造の大部分が開渠のものにあつては、十ヘクタール）以上の管渠とする。

令第5条の2第2号に規定する国土交通省令で定めるポンプ施設は、前項に規定する主要な管渠を補完するポンプ施設とする。

法第5条第1項に規定する事業計画は、流域関連公共下水道以外の公共下水道に係るものにあつては別記様式第二の、流域関連公共下水道に係るものにあつては別記様式第三の事業計画書並びに次の各号に掲げる書類及び図面により明らかにしなければならない。

令第5条の5第2項に規定する計画放流水質は、次に定めるところにより、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が定めるものとする。

令第5条の8第3号に規定する国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設（これらの施設を補完する施設を含む。）とする。

前項第2号ロ及びハに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

法第9条第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第11条の2第1項（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第四による届出書によつてしなければならない。

法第11条の2第2項（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第五による届出書によつてしなければならない。

令第9条の3第2号及び第9条の9第3号の規定による公示は、当該処理施設による下水の処理を開始しようとするときに、次に掲げる事項について行うものとし、これを表示した図面を当該公共下水道管理者又は当該流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

法第12条の3第1項第7号（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条の3第1項（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。第11条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第六による届出書によつてしなければならない。

前項の届出書の記載については、次に定めるところによるものとする。

法第12条の3第2項及び第3項（法第25条の10第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第七による届出書によつてしなければならない。

前条第3項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。

法第12条の4（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による届出は、別記様式第八による届出書によつてしなければならない。

第8条第3項の規定は、前項の届出書の記載について準用する。

公共下水道管理者又は流域下水道（雨水流域下水道を除く。）の管理者は、法第12条の3第1項又は法第12条の4の規定による届出を受理したときは、別記様式第九による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

法第12条の7（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第12条の3第1項第1号又は第2号（法第25条の10第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係る場合にあつては別記様式第十による届出書によつて、特定施設の使用の廃止に係る場合にあつては別記様式第十一による届出書によつてしなければならない。

法第12条の8第3項（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第十二による届出書によつてしなければならない。

法第12条の3、第12条の4、第12条の7又は第12条の8第3項の規定による届出は、流域下水道（雨水流域下水道を除く。）に接続する公共下水道の管理者に対して行うときは、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

法第12条の12（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による水質の測定及びその結果の記録は、次に定めるところにより行うものとする。

法第13条第2項（法第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の証明書の様式は、別記様式第十四とする。

令第15条第6号に規定する同条第1号から第5号までに規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

都道府県である流域下水道管理者は、法第25条の3第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を届け出ようとするときは、届出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更を届け出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第25条の4に規定する事業計画は、別記様式第十五の事業計画書並びに次に掲げる書類及び図面により明らかにしなければならない。

法第25条の6に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

都市下水路台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。

調書には、都市下水路につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

図面は、一般図及び施設平面図とし、都市下水路につき、次の各号により調製するものとする。

調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、すみやかに、これを訂正しなければならない。

法第32条第5項の証明書の様式は、別記様式第十六とする。

令第24条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第十七とする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、第1号に掲げるものは地方整備局長に、第2号から第7号までに掲げるものは地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第6号及び第7号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。