水質汚濁防止法施行令

水質汚濁防止法（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。

法第2条第2項第1号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

法第2条第2項第2号の政令で定める項目は、次に掲げる項目とする。

環境大臣は、前項第12号の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

法第2条第3項の政令で定める施設は、建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が二百一人以上五百人以下のし尿浄化槽とする。

法第2条第4項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

法第2条第5項の政令で定める油は、次に掲げる油とする。

法第2条第5項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

法第3条第3項の政令で定める基準は、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法第16条第1項の基準（以下「水質環境基準」という。）が定められているときは、法第3条第3項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第2条第3項の特定有害物質による汚染を防止するため水質環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、水質環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めることとする。

法第4条の2第1項の政令で定める項目は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める水域は、当該項目ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める地域は、当該水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

化学的酸素要求量	館山市洲埼から三浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域	別表第二第1号に掲げる区域
	愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域	別表第二第2号に掲げる区域
窒素又はりんの含有量	館山市洲埼から三浦市剱埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域	別表第二第1号に掲げる区域
	愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域	別表第二第2号に掲げる区域
	和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬まで引いた線、愛媛県高茂埼から大分県鶴御埼まで引いた線、山口県特牛灯台から同県角島通瀬埼まで引いた線、同埼から福岡県妙見埼灯台まで引いた線並びに陸岸により囲まれた海域	別表第二第3号に掲げる区域

法第4条の2第2項第2号に掲げる総量は、当該指定地域における人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、発生源別の汚濁負荷量の削減のために採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる水の発生源別の汚濁負荷量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備及び汚水又は廃液の処理施設の設置の状況等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合に、当該指定水域に流入すると見込まれる水の汚濁負荷量の総量を算定することにより求めるものとする。

法第5条第3項の政令で定める指定施設は、第2条に規定する物質を含む液状の物を貯蔵する指定施設とする。

法第12条第2項（法第13条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、別表第三に掲げるとおりとする。

法第18条の政令で定める場合は、同条に規定する区域について、異常な渇水、潮流の変化その他これに準ずる自然的条件の変化により、公共用水域の水質の汚濁が水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度の二倍に相当する程度（第2条各号に掲げる物質による水質の汚濁にあつては、当該物質に係る水質環境基準において定められた水質の汚濁の程度に相当する程度）をこえる状態が生じ、かつ、その状態が相当日数継続すると認められる場合とする。

法第21条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

環境大臣又は都道府県知事は、法第22条第1項の規定により、特定事業場の設置者（当該特定事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者に限る。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設の使用の方法、汚水等の処理の方法、排出水の汚染状態及び量（指定地域内の特定事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。）、特定地下浸透水の浸透の方法並びに法第5条第1項第9号及び同条第2項第8号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。

環境大臣又は都道府県知事は、法第22条第1項の規定により、特定事業場若しくは有害物質貯蔵指定事業場の設置者（前項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）又は設置者であつた者に対し、特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法及び法第5条第3項第6号の環境省令で定める事項について報告を求めることができる。

環境大臣又は都道府県知事は、法第22条第1項の規定により、その職員に、特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場に立ち入り、特定施設及び汚水等の処理施設、有害物質貯蔵指定施設並びにこれらの関連施設、特定施設において使用する原料、有害物質貯蔵指定施設において貯蔵する物、当該特定事業場又は有害物質貯蔵指定事業場の敷地内の土壌及び地下水並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

第1項又は第2項の規定による報告及び前項の規定による検査は、法第23条第2項に規定する特定施設又は指定施設に関しては、法第13条第1項若しくは第3項、第13条の2第1項、第13条の3第1項、第14条の3第1項若しくは第2項、第18条又は第23条第4項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

法第22条第2項の政令で定める者は、別表第四に掲げる施設を設置する者とする。

法第24条第3項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長、同法第252条の22第1項の中核市の長及び同法第252条の26の3第1項の特例市の長並びに福島市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

一　鉱業又は水洗炭業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　選鉱施設
　ロ　選炭施設
　ハ　坑水中和沈でん施設
　ニ　掘削用の泥水分離施設
一の二　畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　豚房施設（豚房の総面積が五〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
　ロ　牛房施設（牛房の総面積が二〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
　ハ　馬房施設（馬房の総面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
二　畜産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設（洗びん施設を含む。）
　ハ　湯煮施設
三　水産食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　水産動物原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　脱水施設
　ニ　ろ過施設
　ホ　湯煮施設
四　野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　圧搾施設
　ニ　湯煮施設
五　みそ、しよう油、食用アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　湯煮施設
　ニ　濃縮施設
　ホ　精製施設
　ヘ　ろ過施設
六　小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
七　砂糖製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設（流送施設を含む。）
　ハ　ろ過施設
　ニ　分離施設
　ホ　精製施設
八　パン若しくは菓子の製造業又は製あん業の用に供する粗製あんの沈でんそう
九　米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
十　飲料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設（洗びん施設を含む。）
　ハ　搾汁施設
　ニ　ろ過施設
　ホ　湯煮施設
　ヘ　蒸留施設
十一　動物系飼料又は有機質肥料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　圧搾施設
　ニ　真空濃縮施設
　ホ　水洗式脱臭施設
十二　動植物油脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　圧搾施設
　ニ　分離施設
十三　イースト製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　分離施設
十四　でん粉又は化工でん粉の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料浸せき施設
　ロ　洗浄施設（流送施設を含む。）
　ハ　分離施設
　ニ　渋だめ及びこれに類する施設
十五　ぶどう糖又は水あめの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　ろ過施設
　ハ　精製施設
十六　麺類製造業の用に供する湯煮施設
十七　豆腐又は煮豆の製造業の用に供する湯煮施設
十八　インスタントコーヒー製造業の用に供する抽出施設
十八の二　冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　湯煮施設
　ハ　洗浄施設
十八の三　たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　水洗式脱臭施設
　ロ　洗浄施設
十九　紡績業又は繊維製品の製造業若しくは加工業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　まゆ湯煮施設
　ロ　副蚕処理施設
　ハ　原料浸せき施設
　ニ　精練機及び精練そう
　ホ　シルケツト機
　ヘ　漂白機及び漂白そう
　ト　染色施設
　チ　薬液浸透施設
　リ　のり抜き施設
二十　洗毛業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗毛施設
　ロ　洗化炭施設
二十一　化学繊維製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　湿式紡糸施設
　ロ　リンター又は未精練繊維の薬液処理施設
　ハ　原料回収施設
二十一の二　一般製材業又は木材チップ製造業の用に供する湿式バーカー
二十一の三　合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
二十一の四　パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　湿式バーカー
　ロ　接着機洗浄施設
二十二　木材薬品処理業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　湿式バーカー
　ロ　薬液浸透施設
二十三　パルプ、紙又は紙加工品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料浸せき施設
　ロ　湿式バーカー
　ハ　砕木機
　ニ　蒸解施設
　ホ　蒸解廃液濃縮施設
　ヘ　チツプ洗浄施設及びパルプ洗浄施設
　ト　漂白施設
　チ　抄紙施設（抄造施設を含む。）
　リ　セロハン製膜施設
　ヌ　湿式繊維板成型施設
　ル　廃ガス洗浄施設
二十三の二　新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　自動式フイルム現像洗浄施設
　ロ　自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設
二十四　化学肥料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ろ過施設
　ロ　分離施設
　ハ　水洗式破砕施設
　ニ　廃ガス洗浄施設
　ホ　湿式集じん施設
二十五　水銀電解法によるか性ソーダ又はか性カリの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　塩水精製施設
　ロ　電解施設
二十六　無機顔料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗浄施設
　ロ　ろ過施設
　ハ　カドミウム系無機顔料製造施設のうち、遠心分離機
　ニ　群青製造施設のうち、水洗式分別施設
　ホ　廃ガス洗浄施設
二十七　前二号に掲げる事業以外の無機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ろ過施設
　ロ　遠心分離機
　ハ　硫酸製造施設のうち、亜硫酸ガス冷却洗浄施設
　ニ　活性炭又は二硫化炭素の製造施設のうち、洗浄施設
　ホ　無水けい酸製造施設のうち、塩酸回収施設
　ヘ　青酸製造施設のうち、反応施設
　ト　よう素製造施設のうち、吸着施設及び沈でん施設
　チ　海水マグネシア製造施設のうち、沈でん施設
　リ　バリウム化合物製造施設のうち、水洗式分別施設
　ヌ　廃ガス洗浄施設
　ル　湿式集じん施設
二十八　カーバイト法アセチレン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　湿式アセチレンガス発生施設
　ロ　酢酸エステル製造施設のうち、洗浄施設及び蒸留施設
　ハ　ポリビニルアルコール製造施設のうち、メチルアルコール蒸留施設
　ニ　アクリル酸エステル製造施設のうち、蒸留施設
　ホ　塩化ビニルモノマー洗浄施設
　ヘ　クロロプレンモノマー洗浄施設
二十九　コールタール製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ベンゼン類硫酸洗浄施設
　ロ　静置分離器
　ハ　タール酸ソーダ硫酸分解施設
三十　発酵工業（第五号、第十号及び第十三号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　蒸留施設
　ハ　遠心分離機
　ニ　ろ過施設
三十一　メタン誘導品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　メチルアルコール又は四塩化炭素の製造施設のうち、蒸留施設
　ロ　ホルムアルデヒド製造施設のうち、精製施設
　ハ　フロンガス製造施設のうち、洗浄施設及びろ過施設
三十二　有機顔料又は合成染料の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ろ過施設
　ロ　顔料又は染色レーキの製造施設のうち、水洗施設
　ハ　遠心分離機
ニ　廃ガス洗浄施設
三十三　合成樹脂製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　縮合反応施設
　ロ　水洗施設
　ハ　遠心分離機
　ニ　静置分離器
　ホ　弗素樹脂製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設及び蒸留施設
　ヘ　ポリプロピレン製造施設のうち、溶剤蒸留施設
　ト　中圧法又は低圧法によるポリエチレン製造施設のうち、溶剤回収施設
　チ　ポリブテンの酸又はアルカリによる処理施設
　リ　廃ガス洗浄施設
　ヌ　湿式集じん施設
三十四　合成ゴム製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ろ過施設
　ロ　脱水施設
　ハ　水洗施設
　ニ　ラテツクス濃縮施設
　ホ　スチレン・ブタジエンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム又はポリブタジエンゴムの製造施設のうち、静置分離器
三十五　有機ゴム薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　蒸留施設
　ロ　分離施設
　ハ　廃ガス洗浄施設
三十六　合成洗剤製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　廃酸分離施設
　ロ　廃ガス洗浄施設
　ハ　湿式集じん施設
三十七　前六号に掲げる事業以外の石油化学工業（石油又は石油副生ガス中に含まれる炭化水素の分解、分離その他の化学的処理により製造される炭化水素又は炭化水素誘導品の製造業をいい、第五十一号に掲げる事業を除く。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗浄施設
　ロ　分離施設
　ハ　ろ過施設
　ニ　アクリロニトリル製造施設のうち、急冷施設及び蒸留施設
　ホ　アセトアルデヒド、アセトン、カプロラクタム、テレフタル酸又はトリレンジアミンの製造施設のうち、蒸留施設
　ヘ　アルキルベンゼン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
　ト　イソプロピルアルコール製造施設のうち、蒸留施設及び硫酸濃縮施設
　チ　エチレンオキサイド又はエチレングリコールの製造施設のうち、蒸留施設及び濃縮施設
　リ　二—エチルヘキシルアルコール又はイソブチルアルコールの製造施設のうち、縮合反応施設及び蒸留施設
　ヌ　シクロヘキサノン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設
　ル　トリレンジイソシアネート又は無水フタル酸の製造施設のうち、ガス冷却洗浄施設
　ヲ　ノルマルパラフイン製造施設のうち、酸又はアルカリによる処理施設及びメチルアルコール蒸留施設
　ワ　プロピレンオキサイド又はプロピレングリコールのけん化器
　カ　メチルエチルケトン製造施設のうち、水蒸気凝縮施設
　ヨ　メチルメタアクリレートモノマー製造施設のうち、反応施設及びメチルアルコール回収施設
　タ　廃ガス洗浄施設
三十八　石けん製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料精製施設
　ロ　塩析施設
三十八の二　界面活性剤製造業の用に供する反応施設（一・四—ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。）
三十九　硬化油製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　脱酸施設
　ロ　脱臭施設
四十　脂肪酸製造業の用に供する蒸留施設
四十一　香料製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗浄施設
　ロ　抽出施設
四十二　ゼラチン又はにかわの製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　石灰づけ施設
　ハ　洗浄施設
四十三　写真感光材料製造業の用に供する感光剤洗浄施設
四十四　天然樹脂製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　原料処理施設
　ロ　脱水施設
四十五　木材化学工業の用に供するフルフラール蒸留施設
四十六　第二十八号から前号までに掲げる事業以外の有機化学工業製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　水洗施設
　ロ　ろ過施設
　ハ　ヒドラジン製造施設のうち、濃縮施設
　ニ　廃ガス洗浄施設
四十七　医薬品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　動物原料処理施設
　ロ　ろ過施設
　ハ　分離施設
　ニ　混合施設（第二条各号に掲げる物質を含有する物を混合するものに限る。以下同じ。）
　ホ　廃ガス洗浄施設
四十八　火薬製造業の用に供する洗浄施設
四十九　農薬製造業の用に供する混合施設
五十　第二条各号に掲げる物質を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設
五十一　石油精製業（潤滑油再生業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　脱塩施設
　ロ　原油常圧蒸留施設
　ハ　脱硫施設
　ニ　揮発油、灯油又は軽油の洗浄施設
　ホ　潤滑油洗浄施設
五十一の二　自動車用タイヤ若しくは自動車用チューブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業（防振ゴム製造業を除く。）、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
五十一の三　医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテツクス成形型洗浄施設
五十二　皮革製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗浄施設
　ロ　石灰づけ施設
　ハ　タンニンづけ施設
　ニ　クロム浴施設
　ホ　染色施設
五十三　ガラス又はガラス製品の製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　研摩洗浄施設
　ロ　廃ガス洗浄施設
五十四　セメント製品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　抄造施設
　ロ　成型機
　ハ　水養生施設（蒸気養生施設を含む。）
五十五　生コンクリート製造業の用に供するバツチヤープラント
五十六　有機質砂かべ材製造業の用に供する混合施設
五十七　人造黒鉛電極製造業の用に供する成型施設
五十八　窯業原料（うわ薬原料を含む。）の精製業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　水洗式破砕施設
　ロ　水洗式分別施設
　ハ　酸処理施設
　ニ　脱水施設
五十九　砕石業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　水洗式破砕施設
　ロ　水洗式分別施設
六十　砂利採取業の用に供する水洗式分別施設
六十一　鉄鋼業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　タール及びガス液分離施設
　ロ　ガス冷却洗浄施設
　ハ　圧延施設
　ニ　焼入れ施設
ホ　湿式集じん施設
六十二　非鉄金属製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　還元そう
　ロ　電解施設（溶融塩電解施設を除く。）
　ハ　焼入れ施設
　ニ　水銀精製施設
　ホ　廃ガス洗浄施設
　ヘ　湿式集じん施設
六十三　金属製品製造業又は機械器具製造業（武器製造業を含む。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　焼入れ施設
　ロ　電解式洗浄施設
　ハ　カドミウム電極又は鉛電極の化成施設
　ニ　水銀精製施設
ホ　廃ガス洗浄施設
六十三の二　空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設
六十三の三　石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設
六十四　ガス供給業又はコークス製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　タール及びガス液分離施設
　ロ　ガス冷却洗浄施設（脱硫化水素施設を含む。）
六十四の二　水道施設（水道法第三条第八項に規定するものをいう。）、工業用水道施設（工業用水道事業法第二条第六項に規定するものをいう。）又は自家用工業用水道（同法第二十一条第一項に規定するものをいう。）の施設のうち、浄水施設であつて、次に掲げるもの（これらの浄水能力が一日当たり一万立方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
　イ　沈でん施設
　ロ　ろ過施設
六十五　酸又はアルカリによる表面処理施設
六十六　電気めつき施設
六十六の二　エチレンオキサイド又は一・四—ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。）
六十六の三　旅館業（旅館業法第二条第一項に規定するもの（下宿営業を除く。）をいう。）の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ちゆう房施設
　ロ　洗濯施設
　ハ　入浴施設
六十六の四　共同調理場（学校給食法第六条に規定する施設をいう。以下同じ。）に設置されるちゆう房施設（業務の用に供する部分の総床面積（以下単に「総床面積」という。）が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の五　弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設（総床面積が三六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の六　飲食店（次号及び第六十六号の八に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が四二〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の七　そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が六三〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十六の八　料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が一、五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六十七　洗濯業の用に供する洗浄施設
六十八　写真現像業の用に供する自動式フイルム現像洗浄施設
六十八の二　病院（医療法第一条の五第一項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が三〇〇以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
　イ　ちゆう房施設
　ロ　洗浄施設
　ハ　入浴施設
六十九　と畜業又は死亡獣畜取扱業の用に供する解体施設
六十九の二　中央卸売市場（卸売市場法第二条第三項に規定するものをいう。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限る。）
　イ　卸売場
　ロ　仲卸売場
六十九の三　地方卸売市場（卸売市場法第二条第四項に規定するもの（卸売市場法施行令第二条第二号に規定するものを除く。）をいう。）に設置される施設であつて、次に掲げるもの（水産物に係るものに限り、これらの総面積が一、〇〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
　イ　卸売場
　ロ　仲卸売場
七十　廃油処理施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定するものをいう。）
七十の二　自動車分解整備事業（道路運送車両法第七十七条に規定するものをいう。以下同じ。）の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が八〇〇平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。）
七十一　自動式車両洗浄施設
七十一の二　科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する研究、試験、検査又は専門教育を行う事業場で環境省令で定めるものに設置されるそれらの業務の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　イ　洗浄施設
　ロ　焼入れ施設
七十一の三　一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するものをいう。）である焼却施設
七十一の四　産業廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定するものをいう。）のうち、次に掲げるもの
　イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第一号、第三号から第六号まで、第八号又は第十一号に掲げる施設であつて、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第十四条第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第十四条の四第六項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう。）が設置するもの
　ロ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十二号から第十三号までに掲げる施設
七十一の五　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンによる洗浄施設（前各号に該当するものを除く。）
七十一の六　トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はジクロロメタンの蒸留施設（前各号に該当するものを除く。）
七十二　し尿処理施設（建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇〇人以下のし尿浄化槽を除く。）
七十三　下水道終末処理施設
七十四　特定事業場から排出される水（公共用水域に排出されるものを除く。）の処理施設（前二号に掲げるものを除く。）

　　一　別表第一第一号に掲げる施設のうち、鉱業（石炭鉱業並びに石油及び可燃性天然ガス鉱業を除く。）の用に供するイ及びハの施設
二　別表第一第一号に掲げる施設のうち、石炭鉱業の用に供するロ及びハの施設
三　別表第一第一号に掲げる施設のうち、水洗炭業の用に供するロの施設
四　別表第一第一号の二から第四号までに掲げる施設
五　別表第一第五号に掲げる施設のうち、みそ製造業の用に供するロ及びハの施設
六　別表第一第五号に掲げる施設のうち、グルタミン酸ソーダ製造業の用に供するニ、ホ及びヘの施設
七　別表第一第七号に掲げる施設であつて、てんさい糖製造業の用に供するもの
八　別表第一第八号に掲げる施設
九　別表第一第十号に掲げる施設のうち、清酒製造業の用に供するイ、ロ及びニの施設
十　別表第一第十号に掲げる施設のうち、蒸りゆう酒製造業の用に供するイ、ロ及びヘの施設
十一　別表第一第十一号に掲げる施設のうち、動物系飼料製造業の用に供するイ、ロ、ハ及びニの施設
十二　別表第一第十三号に掲げる施設
十三　別表第一第十四号に掲げる施設であつて、でん粉製造業の用に供するもの
十四　別表第一第十七号に掲げる施設
十五　別表第一第十九号に掲げる施設のうち、麻紡績業の用に供するハの施設
十六　別表第一第十九号に掲げる施設のうち、染色整理業の用に供するニ、ホ、ヘ、ト及びチの施設
十七　別表第一第二十号に掲げる施設
十八　別表第一第二十三号に掲げる施設のうち、パルプ製造業の用に供するロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト及びチの施設
十九　別表第一第二十三号に掲げる施設のうち、紙製造業の用に供するイ及びチの施設
二十　別表第一第二十三号に掲げる施設のうち、湿式繊維板製造業の用に供するハ、ヘ、チ及びヌの施設
二十一　別表第一第二十四号に掲げる施設のうち、燐酸質肥料製造業の用に供するイ、ハ及びニの施設
二十二　別表第一第二十七号に掲げる施設のうち、チの施設
二十三　別表第一第二十九号に掲げる施設
二十四　別表第一第三十号に掲げる施設のうち、エチルアルコール製造業の用に供するイ及びロの施設
二十五　別表第一第三十二号に掲げる施設
二十六　別表第一第三十五号に掲げる施設
二十七　別表第一第四十二号に掲げる施設
二十八　別表第一第四十四号に掲げる施設
二十九　別表第一第五十一号に掲げる施設のうち、ホの施設
三十　別表第一第五十二号に掲げる施設
三十一　別表第一第五十八号に掲げる施設
三十二　別表第一第六十四号及び第六十四号の二に掲げる施設
三十三　別表第一第六十五号に掲げる施設であつて、伸線業又はみがき帯鋼、みがき棒鋼若しくは亜鉛鉄板の製造業の用に供するもの
三十四　別表第一第六十六号の三から第六十七号までに掲げる施設
三十五　別表第一第六十八号の二に掲げる施設
三十六　別表第一第六十九号及び第六十九号の二に掲げる施設
三十七　別表第一第七十一号の二及び第七十一号の三に掲げる施設
三十八　別表第一第七十四号に掲げる施設

　　一　畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
　　　イ　豚房施設（豚房の総面積が四〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
ロ　牛房施設（牛房の総面積が一六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
ハ　馬房施設（馬房の総面積が四〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
　　二　魚類養殖業の用に供する養殖施設
三　共同調理場に設置されるちゆう房施設（総床面積が一六〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
四　弁当仕出屋又は弁当製造業の用に供するちゆう房施設（総床面積が一二〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
五　飲食店（次号及び第七号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が一四〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
六　そば店、うどん店、すし店のほか、喫茶店その他の通常主食と認められる食事を提供しない飲食店（次号に掲げるものを除く。）に設置されるちゆう房施設（総床面積が二一〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
七　料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店で設備を設けて客の接待をし、又は客にダンスをさせるものに設置されるちゆう房施設（総床面積が五〇〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
八　病院に設置されるちゆう房施設、洗浄施設又は入浴施設
九　地方卸売市場（卸売市場法第二条第四項に規定するものをいう。）に設置される水産物に係る卸売場又は仲卸売場
十　自動車分解整備事業の用に供する洗車施設（屋内作業場の総面積が六五〇平方メートル未満の事業場に係るものを除く。）
十一　し尿浄化槽（建築基準法施行令第三十二条第一項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が五〇人以下のものを除く。）