加入者保護信託に関する命令

この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。

振替機関は、法第17条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に関する事項に係るものに限る。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第1項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。

受託者は、法第55条第2項の規定により運営委員会の委員（以下単に「委員」という。）の任命又は解任の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び住所又は解任しようとする者の氏名を記載した認可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

法第56条第8号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

振替機関は、法第57条の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、第1項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、振替機関に対し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

振替機関は、法第57条の認可を受けた後、遅滞なく、第5条第3号の信託財産を受託者に移転しなければならない。この場合において、受託者は、当該移転を受けた後一月以内に、これを証する書類を添えて、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

法第58条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

社債、株式等の振替に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第5号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める事由は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第290条第1項の規定による更生計画認可の決定とする。

加入者は、法第60条第1項の請求をしようとするときは、当該加入者の上位機関である振替機関が締結した（法第51条第2項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）加入者保護信託契約の受託者に対し、次に掲げる資料のうち令第3条第3号の規定により受託者が請求の際に提出又は提示をすべき資料として公告をしたものを添えて、これをしなければならない。

受託者は、前項の規定による請求があった場合には、法第61条の規定により運営委員会の指図を受けた後遅滞なく、加入者保護信託契約の定めるところにより、当該請求をした加入者に対し、支払を行わなければならない。

前二項の規定による請求及び支払に係る加入者保護信託の受益権の行使は、加入者保護信託契約の定めるところにより、受益者代理人がすべての加入者について一括して行うものとする。

法第60条第5項に規定する信託財産は、法第61条の規定により受託者が運営委員会に対して補償対象債権に係る支払の指図を求めた日における信託財産とし、法第60条第6項の規定により取得した補償対象債権の額を除いて計算するものとする。

受託者は、法第60条第6項の規定により取得した補償対象債権に係る権利の行使に際しては、あらかじめ受益者代理人の承諾を得るものとする。

振替機関は、信託事務年度ごとに、その業務規程の定めるところにより、当該振替機関及びその下位機関である口座管理機関（法第44条第1項第13号に掲げるものを除く。以下この条及び次条において「振替機関等」という。）のそれぞれが法第63条第1項の規定に基づき負担すべき負担金の額、支払期限及び支払方法を定め、これを当該口座管理機関に周知しなければならない。

振替機関等は、前項の規定による定めに従って、負担金を受託者に対して支払わなければならない。

振替機関は、加入者保護信託契約の定めるところにより、第1項の事務を受託者に委託することができる。

受託者は、加入者保護信託契約の定めるところにより、前項の事務の受託に係る報酬を信託財産から受けることができる。

法第63条第1項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

受託者は、法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第4条第2項の規定により、前条の書類の提出をした後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び信託財産の状況を公告しなければならない。

振替機関は、加入者保護信託について法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第5条第1項の特別の事情が生じたと認めるときは、申立書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、当該加入者保護信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号に掲げる書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

振替機関は、加入者保護信託について法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第6条の規定による信託の変更の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、当該加入者保護信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号に掲げる書類のほか、信託の変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。

受託者は、法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第7条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

信託管理人又は受益者代理人は、信託法第46条第1項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により検査役の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

振替機関、信託管理人又は受益者代理人は、信託法第58条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により受託者の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第62条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により新たな受託者の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第63条第1項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）の申請をしようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

信託財産管理者は、信託法第66条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

信託財産管理者は、信託法第70条において読み替えて準用する同法第57条第2項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

振替機関、信託管理人又は受益者代理人は、信託法第70条において準用する同法第58条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により信託財産管理者の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第57条第2項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

振替機関又は他の信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により信託管理人の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第129条第1項において準用する同法第62条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により新たな信託管理人の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

受益者代理人は、信託法第141条第2項において準用する同法第57条第2項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

振替機関又は他の受益者代理人は、信託法第141条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により受益者代理人の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

利害関係人は、信託法第142条第1項において読み替えて準用する同法第62条第4項及び法第65条において準用する公益信託ニ関スル法律第8条の規定により新たな受益者代理人の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

受託者は、委託者若しくは受託者の商号等又は信託管理人、受益者代理人若しくは委員の氏名、住所若しくは職業（信託管理人又は受益者代理人が法人である場合にあっては、その商号等又は主たる業務）に変更があったときは、遅滞なく、変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

受託者は、加入者保護信託に係る事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。

受託者は、加入者保護信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

受託者は、加入者保護信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、信託清算結了報告書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次に掲げる申請があった場合は、一月以内に当該申請に対する処分をするように努めるものとする。

前項の期間には、次に掲げる期間は含まないものとする。