金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。

この法律において「銀行」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。

この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。

この法律（第9項第1号及び第490条第1項を除く。）において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者であって、同法第79条の21に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。

この法律において「保険会社」とは、保険業法第2条第2項に規定する保険会社又は同条第7項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）であって、同法第259条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。

この法律において「相互会社」とは、保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。

この法律において「預金等債権」とは、預金保険法第2条第2項に規定する預金等（政令で定めるものを除く。）に係る債権をいう。

この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客（金融商品取引法第79条の20第1項に規定する一般顧客をいう。）が、対象有価証券関連取引（同法第43条の2第1項第2号に規定する対象有価証券関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権（政令で定めるものを除く。）をいう。

この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。

この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。

この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。

この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。

協同組織金融機関の更生手続については、第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第92条に規定する条項を定めた計画をいう。

この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。

この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。

この章（第158条の6及び第158条の11第1項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。

この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。

この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。

この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。

この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。

この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第2款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第2款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。

この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

この章（第7条、第104条、第127条第3項、第138条第6項、第140条第1項、第141条第1項、第143条第6項及び第7項並びに第162条第2項を除く。）の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関（更生特例法第4条第6項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。）」と、「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「代表理事（更生特例法第2条第11項に規定する代表理事をいう。）」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「参事等（更生特例法第2条第12項に規定する参事等をいう。）」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。

会社更生法第3条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。

会社更生法第5条（第2項、第4項及び第5項を除く。）及び第6条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第3項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第6条中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と読み替えるものとする。

会社更生法第7条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第7条において準用する第5条第3項又は第6項」と読み替えるものとする。

会社更生法第8条及び第9条の規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。

会社更生法第10条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。

会社更生法第11条及び第12条の規定は、協同組織金融機関の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第11条第1項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第4項第1号中「第24条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同法第12条第1項第1号中「第32条第1項ただし書、第46条第2項前段又は第72条第2項（第32条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第23条において準用する第32条第1項ただし書、更生特例法第33条第2項前段又は更生特例法第45条において準用する第72条第2項（更生特例法第23条において準用する第32条第3項において準用する場合を含む。）」と、同項第2号中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と、「第125条第2項」とあるのは「更生特例法第72条第2項」と読み替えるものとする。

協同組織金融機関の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定を準用する。

この章並びに第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

削除

協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

協同組織金融機関に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

協同組織金融機関に第1項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。

会社更生法第18条の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法第48条の3又は労働金庫法第53条に定める決議によらなければならない。

会社更生法第20条から第23条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第15条第1項」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項又は第3項」と、「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第24条（第1項第3号を除く。）及び第25条から第27条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第24条第1項第1号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第25条第1項中「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、同法第27条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

会社更生法第28条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

会社更生法第29条の規定は、開始前協同組織金融機関の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第44条において準用する会社更生法第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。

会社更生法第30条第3項から第5項まで及び第31条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

会社更生法第32条及び第33条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第1項中「第67条第3項」とあるのは、「更生特例法第44条において準用する第67条第3項」と読み替えるものとする。

第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について、第53条第1項から第4項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第54条第1項、第57条第2項及び第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第59条中「第43条第1項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第22条第3項において準用する第31条第1項の規定による公告」と、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と、同法第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

会社更生法第52条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「訴訟手続（第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合における第97条第1項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。

開始前協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。

会社更生法第66条第1項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第361条第1項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5、信用金庫法第35条の6又は労働金庫法第37条の4において準用する会社法第361条第1項」と読み替えるものとする。

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。

裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。

会社更生法第35条第3項の規定は協同組織金融機関の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。

会社更生法第36条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第4項」とあるのは「更生特例法第25条第3項において準用する前条第4項」と、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

会社更生法第37条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。この場合において、同条中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。

第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第72条第2項に規定する調査命令を発することができる。

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

会社更生法第39条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第62条において準用する会社更生法第99条第1項第1号に掲げる保全処分をすることができる。

会社更生法第99条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

会社更生法第41条、第42条、第43条（第1項第5号を除く。）及び第44条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第42条第2項中「第138条から第140条まで又は第142条」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条若しくは第139条、更生特例法第82条において準用する第140条第1項若しくは第2項又は更生特例法第84条」と、同法第43条第1項中「公告しなければならない。ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第3項第4号中「第39条」とあるのは「更生特例法第29条」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第2章第2節第2款」と読み替えるものとする。

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関（以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行（以下この章において「転換後銀行」という。）について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。

更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。

更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

管財人は、第2項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等（労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。

前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第50条第1項、信用金庫法第48条第1項若しくは労働金庫法第50条第1項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。

第4項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第2項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第1項、信用金庫法第58条第1項又は労働金庫法第62条第1項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項、信用金庫法第89条第1項又は労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、適用しない。

前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第6項において準用する同法第57条、信用金庫法第58条第7項において準用する同法第52条の2又は労働金庫法第62条第7項において準用する同法第57条の2において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。

会社更生法第47条及び第47条の2の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第47条第7項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同法第47条の2中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第48条から第49条の2までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第49条第1項第4号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。

会社更生法第50条及び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第125条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第3号又は第4号」と、「第97条第1項」とあるのは「更生特例法第60条において準用する第97条第1項」と読み替えるものとする。

民法第423条若しくは第424条の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

会社更生法第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。

会社更生法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第56条第2項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第59条中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第60条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。

破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

破産法第56条、第58条及び第59条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第8項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第64条第1項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。

破産法第63条及び第64条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。

会社更生法第66条の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5、信用金庫法第35条の6又は労働金庫法第37条の4において準用する会社法第361条第1項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項（同法第482条第4項において準用する場合を含む。）、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5若しくは第6条の2第2項、信用金庫法第35条の6若しくは第64条又は労働金庫法第37条の4若しくは第68条において準用する会社法第361条第1項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第5条の6、信用金庫法第35条の7又は労働金庫法第37条の5において準用する会社法第387条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

会社更生法第67条から第71条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第72条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「第61条第1項」とあるのは「更生特例法第41条第1項において準用する第61条第1項」と、同項第8号中「第64条第1項」とあるのは「更生特例法第42条第1項において準用する第64条第1項」と、同条第7項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。

会社更生法第73条の規定は、更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理について準用する。

会社更生法第74条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

会社更生法第75条及び第76条の規定は、更生協同組織金融機関にあてた郵便物等（郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項に規定する信書便物をいう。以下同じ。）の管理について準用する。この場合において、会社更生法第75条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第77条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。

会社更生法第78条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。

会社更生法第79条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生協同組織金融機関の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。

会社更生法第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の職務について準用する。

管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。

管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。

管財人は、その選任後、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。

管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。

第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

前各項の規定は、管財人代理及び第44条において準用する会社更生法第71条の法律顧問について準用する。

管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。

管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。

第150条において準用する会社更生法第234条第2号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第158条の10第6項又は第158条の13に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。

会社更生法第83条及び第84条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第83条第5項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第84条第1項第3号中「第99条第1項」とあるのは「更生特例法第62条において準用する第99条第1項」と、「第100条第1項」とあるのは「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第85条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第55条において準用する前条第1項各号」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。

次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。

第1項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

前条第1項第1号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。

前条第1項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第1項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）又は第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。

支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

会社更生法第89条から第98条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び第91条第2項中「第86条第3項」とあるのは「更生特例法第57条第3項」と、同条第1項並びに同法第91条の2第1項、第2項及び第4項並びに第94条第3項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第91条の2第1項及び第4項中「第86条第1項若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第57条第1項若しくは第3項又は第57条の2第1項」と、同条第3項及び同法第93条第1項第2号中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第92条中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第57条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第29条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「第234条第2号又は第5号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第2号又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

削除

会社更生法第99条（第1項第2号を除く。）の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

会社更生法第100条から第103条までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項第1号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第62条において準用する前条第1項第1号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

会社更生法第104条から第112条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第109条及び第111条第6項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第113条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。

会社更生法第114条から第116条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第67条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第67条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第67条第3項に規定する組合員等委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第15条第3項各号に定める」と、同法第115条第1項中「第42条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第42条第2項」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。

会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会（以下この章において「組合員等委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。

会社更生法第122条及び第123条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第5項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

会社更生法第124条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

会社更生法第125条第3項から第6項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条、第69条第1項本文、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。

次に掲げる請求権は、共益債権とする。

保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

開始前協同組織金融機関が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。

前二項の規定は、第74条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

第1項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

会社更生法第132条及び第133条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第133条第1項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。

更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

会社更生法第134条第2項及び第3項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。

会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第84条第2号」と読み替えるものとする。

破産法第104条及び第105条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第13項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。

第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。第247条第3項において同じ。）を得なければならない。

会社更生法第138条及び第139条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第42条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

会社更生法第141条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。

削除

裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。

前項の更生債権者表には、各更生債権について、第81条において準用する会社更生法第138条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。

第1項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第81条において準用する会社更生法第138条第2項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。

更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。

会社更生法第145条から第150条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。この場合において、同法第145条中「前条第2項及び第3項」とあるのは「更生特例法第86条第2項及び第3項」と、同法第146条第1項及び第147条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第146条第2項及び第148条第1項中「第139条第1項若しくは第3項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第139条第1項若しくは第3項」と、同法第146条第3項中「第42条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第42条第1項」と、同法第149条第1項中「第140条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第82条において準用する第140条第2項」と、「第139条第5項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第139条第5項」と読み替えるものとする。

会社更生法第151条から第163条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。この場合において、同法第151条第1項中「第149条第3項前段」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第149条第3項前段」と、同条第2項及び第158条第3項中「第149条第4項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第149条第4項」と、同法第151条第5項及び第154条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第152条第3項中「第5条第6項」とあるのは「更生特例法第7条において準用する第5条第6項」と、「第7条第3号」とあるのは「更生特例法第8条において準用する第7条第3号」と、「第5条第1項」とあるのは「更生特例法第7条において準用する第5条第1項」と、同法第154条第5項第1号中「第138条第2項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第2項第2号」と、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と、同法第158条第4項中「第147条第1項又は第148条第4項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第147条第1項又は第148条第4項」と、同法第162条中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第163条第5項中「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。

会社更生法第164条第1項から第4項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第164条第1項中「前二款（第144条を除く。）」とあるのは「更生特例法第2章第5節第3款第1目及び第2目（更生特例法第86条を除く。）」と、同条第2項中「第142条」とあるのは「更生特例法第84条」と読み替えるものとする。

会社更生法第150条第2項の規定は第84条の規定による届出があった請求権について、同法第157条、第160条及び第161条第1項の規定は前項において準用する同法第164条第2項の規定による異議又は同条第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。

組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。

裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。

第3項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条において準用する会社更生法第10条第3項本文の規定は、適用しない。

組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）は、各々一個の議決権を有する。

労働金庫の個人会員は、各々一個の議決権の四百分の一に相当する議決権を有する。

前二項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。

更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第32条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第57条の3第1項若しくは第2項、信用金庫法第58条第1項若しくは第2項又は労働金庫法第62条第1項若しくは第2項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第84条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。

更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第69条、信用金庫法第63条又は労働金庫法第67条において準用する会社法第475条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。

第1項第1号及び第2号並びに前項第2号の任期は、一年を超えることができない。

次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。

出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。第2号及び第134条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第63条の2、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の3又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。

新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この章において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

会社更生法第178条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。

転換（更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第96条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。

第1項第2号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。

転換（更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

会社更生法第175条から第177条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。

協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。

前項第7号の任期は、一年を超えることができない。

会社更生法第183条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。）」と、同条第4号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第7号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。

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会社更生法第184条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第184条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

会社更生法第185条第2項の規定は、前項本文の許可について準用する。

会社更生法第186条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。

会社更生法第187条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第110条において準用する前条」と読み替えるものとする。

裁判所は、更生計画案について、第33条第3項第3号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第110条において準用する会社更生法第186条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

会社更生法第189条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「第84条第1項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第1項」と、「第85条第1項」とあるのは「更生特例法第56条において準用する第85条第1項」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第120条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「第236条第2号」とあるのは「更生特例法第152条第1項において準用する第236条第2号」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第116条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第115条第1項本文」と、同条第5項中「第114条第1項各号」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第114条第1項各号」と読み替えるものとする。

裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第87条において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第5号の規定による決定を変更することができる。

裁判所が議決権行使の方法として第113条において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。

会社更生法第193条から第195条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第113条において準用する第189条第2項前段」と、同法第194条第1項中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第121条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。

会社更生法第196条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。

会社更生法第197条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは、「更生特例法第113条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。