社債、株式等の振替に関する法律施行令

社債、株式等の振替に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。

法第11条第2項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第59条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第59条第2項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第60条第4項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。ただし、同条第1項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第58条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済（優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済等」という。）が行われている場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

租税特別措置法第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第4項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払（法第61条の2第1項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の2第2項及び第9項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第9項に規定する事実に該当しないものとみなす。

租税特別措置法第4条の3第1項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第4条の3第2項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第2項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。

法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、振替社債（法第66条に規定する振替社債をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。

法第75条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

前条第1項第3号に掲げる場合においては、信託の受益者（以下単に「受益者」という。）又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

第8条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

前項の場合において、振替機関等は、法第70条第4項第2号若しくは第4号の規定又は同条第5項第2号若しくは第4号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項第2号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第8条第2項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第70条第4項第3号、第5項第3号（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第7項第1号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。

信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第1項第3号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条において「増額記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替社債についての権利について、第8条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第11条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（以下この条において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第10条第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

信託法第56条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増額記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増額記載等申請と同時にしなければならない。

前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。

法第87条第1項に規定する政令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。

第7条の規定は法第91条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第100条第1項に規定する記載又は記録について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第8条第2項第3号	法第68条第3項第3号	法第91条第3項第3号
第10条第2項	法第70条第4項第2号	法第95条第4項第2号
第10条第3項	法第70条第4項第3号	法第95条第4項第3号
第11条第2項第3号	法第68条第3項第3号	法第91条第3項第3号

第7条の規定は法第113条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第113条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第113条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第7条の規定は法第115条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第115条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第115条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

法第115条の規定において投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第85条第1項	会社法第723条第1項	投資信託及び投資法人に関する法律第139条の10第2項において準用する会社法第723条第1項
第85条第2項	会社法第718条第1項及び第736条第1項	投資信託及び投資法人に関する法律第139条の10第2項において準用する会社法第718条第1項及び第736条第1項
第86条第1項	会社法第718条第1項	投資信託及び投資法人に関する法律第139条の10第2項において準用する会社法第718条第1項
	同条第3項	投資信託及び投資法人に関する法律第139条の10第2項において準用する会社法第718条第3項

第7条の規定は法第117条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第117条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第117条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

法第117条の規定において保険業法に規定する相互会社の社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第85条第1項	会社法第723条第1項	保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第723条第1項
第85条第2項	会社法第718条第1項及び第736条第1項	保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第718条第1項及び第736条第1項
第86条第1項	会社法第718条第1項	保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第718条第1項
	同条第3項	保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第718条第3項

第7条の規定は法第118条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第118条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第118条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

法第118条の規定において資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く。）について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第85条第1項	会社法第723条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第723条第1項
第85条第2項	会社法第718条第1項及び第736条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項及び第736条第1項
第86条第1項	会社法第718条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項
	同条第3項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第3項

第7条の規定は法第120条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第120条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第120条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第7条の規定は法第121条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第121条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第121条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第8条第2項第2号及び第11条第2項第2号	金額	口数
第13条第1項	増額	口数の増加
第14条	金額の全額	口数の全口数

第7条の規定は法第122条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第122条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第122条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

第7条の規定は法第124条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第124条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第124条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第8条第2項第2号及び第11条第2項第2号	金額	持分の数
第13条第1項	増額	持分の数の増加
第14条	金額の全額	持分の数のすべて

第7条の規定は法第127条において準用する法第68条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第8条から第13条までの規定は法第127条において準用する法第75条第1項に規定する記載又は記録について、第14条の規定は法第127条において準用する法第87条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。

法第127条の4第3項第7号に規定する政令で定める事項は、振替受益権（法第127条の2第1項に規定する振替受益権をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。

法第127条の11第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第127条の10第3項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第127条の11第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第127条の12第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第127条の12第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第127条の13第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第127条の13第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第127条の14第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第127条の14第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第127条の18第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下「振替受益権信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して振替受益権信託の記載又は記録を申請することができる。

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替受益権が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

第27条の7第1項第1号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替受益権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

前項の場合において、振替機関等は、法第127条の7第4項第2号若しくは第4号の規定又は同条第5項第2号若しくは第4号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項第2号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第27条の7第2項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第127条の7第4項第3号の規定、同条第5項第3号（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第7項第1号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における振替受益権信託の記載又は記録をしなければならない。

振替受益権信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第1項第3号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

前条第1項第1号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する振替受益権の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替受益権について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替受益権について、第27条の7第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第27条の10第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第27条の9第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

信託法第56条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。

前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。

法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第130条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号から第4号までに掲げる事項とする。

法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第135条第3項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第136条第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第137条第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第138条第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替株式についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

第33条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替株式の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

前項の場合において、振替機関等は、法第132条第4項第2号若しくは第5号の規定又は同条第5項第2号若しくは第5号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項第3号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第33条第2項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第132条第4項第3号若しくは第4号の規定、同条第5項第3号若しくは第4号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第7項第1号若しくは第2号（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。

信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第1項第3号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替株式についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替株式についての権利について、第33条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第36条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第35条第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

信託法第56条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。

前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。

法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるときは裁判所が会社更生法第194条第1項に規定する基準日を定めたときとし、同号に規定する政令で定める日は当該基準日とする。

法第154条第2項に規定する政令で定める期間は、四週間とする。

法第162条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替株式について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替株式の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

法第165条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第166条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号に掲げる事項とする。

法第176条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

第44条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

前項の場合において、振替機関等は、法第168条第4項第2号若しくは第5号の規定又は同条第5項第2号若しくは第5号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項第3号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第44条第2項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第168条第4項第3号若しくは第4号の規定、同条第5項第3号若しくは第4号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第7項第1号若しくは第2号（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。

信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第1項第3号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権についての権利について、第44条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第47条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第46条第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

信託法第56条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。

前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。

法第191条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、法第166条第1項の通知に係る振替新株予約権について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が同項第9号に掲げる事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第195条第1項第8号に規定する政令で定める事項は、前条第2号に掲げる事項とする。

法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

前条第1項第3号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。

受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

第53条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権付社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

前項の場合において、振替機関等は、法第197条第4項第2号若しくは第5号の規定又は同条第5項第2号若しくは第5号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）若しくは第7項第3号（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第53条第2項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第197条第4項第3号若しくは第4号の規定、同条第5項第3号若しくは第4号（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第7項第1号若しくは第2号（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。

信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第3号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。

前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第1項第3号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。

前条第1項第1号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。

受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権付社債についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第3項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権付社債についての権利について、第53条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第56条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請（第3項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

第55条第2項及び第3項の規定は、前項前段の場合について準用する。

信託法第56条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号又は公益信託ニ関スル法律第8条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。

前項の場合においては、第1項後段の規定を準用する。

法第225条第1項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替新株予約権付社債について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。

第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第228条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第30条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第30条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第136条第5項の規定により振替機関がする指示について、第31条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第31条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第137条第5項の規定により振替機関がする指示について、第32条第1項の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第228条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第228条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第40条の規定は法第228条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第228条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第30条第1項第1号	振替株式の数	振替投資口の口数
	特別株主申出	特別投資主申出
	規定する特別株主	規定する特別投資主
	特別株主」	特別投資主」
	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
第30条第1項第2号	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	振替株式の数	振替投資口の口数
第30条第1項第3号	振替株式の数	振替投資口の口数
	された数	された口数
第30条第1項第4号	特別株主	特別投資主
第31条第1項第1号	振替株式の数	振替投資口の口数
	特別株主申出	特別投資主申出
	特別株主ごとの数	特別投資主ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
第31条第1項第2号	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	振替株式の数	振替投資口の口数
第31条第1項第3号	振替株式の数	振替投資口の口数
	された数	された口数
第31条第1項第4号	特別株主	特別投資主
第32条第1項第1号	振替株式の数	振替投資口の口数
	特別株主申出	特別投資主申出
	特別株主ごとの数	特別投資主ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式	存続投資法人振替投資口
第32条第1項第2号	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式に	存続投資法人振替投資口に
	存続会社等振替株式の数	存続投資法人振替投資口の口数
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式の数	存続投資法人振替投資口の口数
	された数	された口数
第32条第1項第4号	特別株主	特別投資主
	存続会社等振替株式	存続投資法人振替投資口
第32条第1項第5号から第7号まで	存続会社等振替株式	存続投資法人振替投資口
第33条第2項第2号及び第36条第2項第2号	及び数	及び口数

法第228条第1項の規定において投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第153条	会社法第308条第1項	投資信託及び投資法人に関する法律第94条第1項において準用する会社法第308条第1項本文

第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第235条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第31条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第137条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第31条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第137条第5項の規定により振替機関がする指示について、第32条第1項の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第235条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第235条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第39条の規定は法第235条第1項において準用する法第151条第1項第7号に規定する政令で定めるとき及び同号に規定する政令で定める日について、第40条の規定は法第235条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第235条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第31条第1項	保有欄等	保有欄等（法第235条第1項において読み替えて準用する法第135条第3項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）
第31条第1項第1号	口座の保有欄	口座の保有欄（法第235条第1項において読み替えて準用する法第130条第2項第1号イに規定する保有欄をいう。以下この章において同じ。）
	振替株式の数	振替優先出資の口数
	特別株主申出	法第235条第1項において読み替えて準用する法第151条第2項第1号の申出（次条第1項第1号において「特別優先出資者申出」という。）
	特別株主ごとの数	法第235条第1項において読み替えて準用する法第151条第2項第1号に規定する特別優先出資者（以下この項及び次条第1項において単に「特別優先出資者」という。）ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
第31条第1項第2号	口座の質権欄	口座の質権欄（法第235条第1項において読み替えて準用する法第130条第2項第1号ロに規定する質権欄をいう。以下この章において同じ。）
	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	振替株式の数	振替優先出資の口数
第31条第1項第3号	振替株式の数	振替優先出資の口数
	された数	された口数
第31条第1項第4号	特別株主	特別優先出資者
第32条第1項第1号	振替株式の数	振替優先出資の口数
	特別株主申出	特別優先出資者申出
	特別株主ごとの数	特別優先出資者ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関振替優先出資
第32条第1項第2号	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式に	存続協同組織金融機関振替優先出資に
	存続会社等振替株式の数	存続協同組織金融機関振替優先出資の口数
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式の数	存続協同組織金融機関振替優先出資の口数
	された数	された口数
第32条第1項第4号	特別株主	特別優先出資者
	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関振替優先出資
第32条第1項第5号から第7号まで	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関振替優先出資
第33条第2項第2号及び第36条第2項第2号	及び数	及び口数
第39条	会社更生法第194条第1項	金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第116条において準用する会社更生法第194条第1項

法第235条第1項の規定において協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する協同組織金融機関の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第147条第3項及び第4項並びに第148条第3項	会社法第124条第1項	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第26条において準用する会社法第124条第1項
第159条第1項	会社法第230条第1項	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において準用する会社法第230条第1項
第159条第2項	会社法第224条第1項	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第31条第2項において読み替えて準用する会社法第224条第1項

第28条（第1号に係る部分に限る。）の規定は法第239条第1項において準用する法第129条第3項第7号に規定する政令で定める事項について、第30条第1項の規定は法第239条第1項において準用する法第136条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第30条第2項の規定は法第239条第1項において準用する法第136条第5項の規定により振替機関がする指示について、第33条から第38条までの規定は法第239条第1項において準用する法第142条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第40条の規定は法第239条第1項において準用する法第154条第2項に規定する政令で定める期間について、第41条の規定は法第239条第1項において準用する法第162条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第30条第1項第1号	振替株式の数	振替優先出資の口数
	申出（以下「特別株主申出」という。）	申出
	特別株主	特別優先出資社員
	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
第30条第1項第2号	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	振替株式の数	振替優先出資の口数
第30条第1項第3号	振替株式の数	振替優先出資の口数
	された数	された口数
第30条第1項第4号	特別株主	特別優先出資社員
第33条第2項第2号及び第36条第2項第2号	及び数	及び口数

法第242条第5項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第239条第1項において準用する法第136条第3項に規定する保有欄等をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。

法第242条第5項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。

第42条（第2号を除く。）の規定は法第249条第1項において準用する法第165条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第44条から第49条までの規定は法第249条第1項において準用する法第176条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第50条の規定は法第249条第1項において準用する法第191条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第44条第2項第2号及び第47条第2項第2号	及び数	及び金額
第49条第1項	増加の	増額の
	増加記載等申請	増額記載等申請
第49条第3項	増加記載等申請	増額記載等申請

第51条（第2号を除く。）の規定は法第251条第1項において準用する法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第53条から第58条までの規定は法第251条第1項において準用する法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第59条の規定は法第251条第1項において準用する法第225条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第53条第2項第2号及び第56条第2項第2号	及び数	及び金額
第58条第1項	増加の	増額の
	増加記載等申請	増額記載等申請
第58条第3項	増加記載等申請	増額記載等申請

法第251条第1項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第221条第1項	会社法第723条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第723条第1項
第221条第2項	会社法第718条第1項及び第736条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項及び第736条第1項
第222条第1項	会社法第718条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項
	同条第3項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第3項

第51条（第2号を除く。）の規定は法第254条第1項において準用する法第194条第3項第6号に規定する政令で定める事項について、第53条から第58条までの規定は法第254条第1項において準用する法第207条第1項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第59条の規定は法第254条第1項において準用する法第225条第1項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第53条第2項第2号及び第56条第2項第2号	及び数	及び金額
第58条第1項	増加の	増額の
	増加記載等申請	増額記載等申請
第58条第3項	増加記載等申請	増額記載等申請

法第254条第1項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第221条第1項	会社法第723条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第723条第1項
第221条第2項	会社法第718条第1項及び第736条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項及び第736条第1項
第222条第1項	会社法第718条第1項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第1項
	同条第3項	資産の流動化に関する法律第129条第2項において準用する会社法第718条第3項

第32条第1項の規定は法第256条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立銀行振替株式」と読み替えるものとする。

第32条第1項の規定は法第256条第2項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第2項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第32条第1項第1号	同条第1項第2号の振替株式の数	法第256条第2項に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「消滅協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数
	特別株主申出	特別優先出資者申出（法第235条第1項において読み替えて準用する法第151条第2項第1号の申出をいう。）
	特別株主ごとの数	特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数
	同項第3号	法第256条第2項において準用する法第138条第1項第3号
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式	新設合併設立銀行等振替株式
第32条第1項第2号	同条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資
	数に	口数に
	乗じた数（	乗じた口数（
	存続会社等振替株式	新設合併設立銀行等振替株式
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式	新設合併設立銀行等振替株式
	された数	された口数
第32条第1項第4号	法第138条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資
	特別株主	特別優先出資者
	存続会社等振替株式	新設合併設立銀行等振替株式
第32条第1項第5号から第7号まで	存続会社等振替株式	新設合併設立銀行等振替株式
第32条第1項第8号	同条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資

第32条第1項の規定は法第256条第3項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第3項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第32条第1項第1号	同項第1号	法第256条第3項に規定する吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫
	存続会社等振替株式	存続信用金庫等振替優先出資
第32条第1項第2号	存続会社等振替株式	存続信用金庫等振替優先出資
	ごとの数の	ごとの口数の
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式の数	存続信用金庫等振替優先出資の口数
	された数	された口数
第32条第1項第4号から第7号まで	存続会社等振替株式	存続信用金庫等振替優先出資

第32条第1項の規定は法第256条第4項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第256条第4項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第32条第1項第1号	同条第1項第2号の振替株式の数	法第256条第4項に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「消滅協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数
	特別株主申出	特別優先出資者申出（法第235条第1項において読み替えて準用する法第151条第2項第1号の申出をいう。）
	特別株主ごとの数	特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数
	同項第3号	法第256条第4項において準用する法第138条第1項第3号
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	同項第1号	法第256条第4項に規定する吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関
	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関等振替優先出資
第32条第1項第2号	同条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資
	ごとの数	ごとの口数
	乗じた数（	乗じた口数（
	その数	その口数
	存続会社等振替株式に	存続協同組織金融機関等振替優先出資に
	存続会社等振替株式の数	存続協同組織金融機関等振替優先出資の口数
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式の数	存続協同組織金融機関等振替優先出資の口数
	された数	された口数
第32条第1項第4号	法第138条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資
	特別株主	特別優先出資者
	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関等振替優先出資
第32条第1項第5号から第7号まで	存続会社等振替株式	存続協同組織金融機関等振替優先出資
第32条第1項第8号	同条第1項第2号の振替株式	消滅協同組織金融機関振替優先出資

法第257条第4項の規定において吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第160条第1項	第131条第1項第1号	第235条第1項において準用する第131条第1項第1号
	同項	第235条第1項において準用する第131条第1項

法第257条第5項の規定において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第160条第1項	第131条第1項第1号	第235条第1項において準用する第131条第1項第1号
	同項	第235条第1項において準用する第131条第1項

法第257条第6項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第160条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第160条第1項	第131条第1項第1号	第235条第1項において準用する第131条第1項第1号
	同項	第235条第1項において準用する第131条第1項

法第258条第3項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて法第160条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第160条第3項	第135条第1項第2号	第235条第1項において準用する第135条第1項第2号

法第258条第4項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて法第160条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第160条第3項	第135条第1項第2号	第235条第1項において準用する第135条第1項第2号

第32条第1項の規定は法第262条第1項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第262条第1項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第32条第1項第1号	同条第1項第2号の振替株式の数	法第262条第1項に規定する転換をする協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「転換協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数
	特別株主申出	特別優先出資者申出（法第235条第1項において読み替えて準用する法第151条第2項第1号の申出をいう。）
	特別株主ごとの数	特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数
	同項第3号	法第262条第1項において準用する法第138条第1項第3号
	乗じた数	乗じた口数
	その数	その口数
	存続会社等振替株式	転換後銀行振替株式
第32条第1項第2号	同条第1項第2号の振替株式	転換協同組織金融機関振替優先出資
	数に	口数に
	乗じた数（	乗じた口数（
	存続会社等振替株式	転換後銀行振替株式
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式	転換後銀行振替株式
第32条第1項第4号	法第138条第1項第2号の振替株式	転換協同組織金融機関振替優先出資
	特別株主	特別優先出資者
	存続会社等振替株式	転換後銀行振替株式
第32条第1項第5号から第7号まで	存続会社等振替株式	転換後銀行振替株式
第32条第1項第8号	同条第1項第2号の振替株式	転換協同組織金融機関振替優先出資

第32条第1項の規定は法第262条第3項において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第262条第3項において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第32条第1項第1号	同項第1号	法第262条第3項に規定する転換後信用金庫
	存続会社等振替株式	転換後信用金庫振替優先出資
第32条第1項第2号	乗じた数（	乗じた口数（
	存続会社等振替株式	転換後信用金庫振替優先出資
	ごとの数の	ごとの口数の
第32条第1項第3号	存続会社等振替株式の数	転換後信用金庫振替優先出資の口数
	された数	された口数
第32条第1項第4号から第7号まで	存続会社等振替株式	転換後信用金庫振替優先出資

第32条第1項の規定は法第263条において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第263条において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立会社振替株式」と読み替えるものとする。

第32条第1項の規定は法第270条において準用する法第138条第5項に規定する政令で定める記載又は記録について、第32条第2項の規定は法第270条において準用する法第138条第5項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第1項第1号から第7号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立金融商品取引所振替株式」と読み替えるものとする。

法第277条（法第48条において適用する場合を含む。）に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の財産の管理及び処分をする権利を有する者その他内閣府令・法務省令（国債を取り扱う振替機関の場合にあっては、内閣府令・法務省令・財務省令）で定めるものとする。

法第286条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第286条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第20条第1項（法第43条第3項において準用する場合及び法第48条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権限は、証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。