医師法施行規則

医師法（以下「法」という。）第4条第1号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により医師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、医師免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

医師法施行令（以下「令」という。）第3条の医師免許の申請書は、第1号書式によるものとする。

令第3条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

第1項の申請書に合格した国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第1号の書類の添付を省略することができる。

第1項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

令第4条第7号の規定により、同条第1号から第6号までに掲げる事項以外で、医籍に登録する事項は、次のとおりとする。

令第5条第2項の医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

前項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第7条第2項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第7条第6項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知をした後に当該医師から法第4条第1号又は第2号に該当することを理由として令第6条第1項の規定により医籍の登録の抹消を申請する場合には、法第4条第1号又は第2号に該当することに関する医師の診断書を申請書に添付しなければならない。

令第8条第2項の免許証の書換交付の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び同条第1項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第9条第2項の申請書には、戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第7条第5号に掲げる事項（中長期在留者及び特別永住者にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等）を記載したものに限る。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し。）を添えなければならない。

令第9条第3項の手数料の額は、三千百円とする。

令第9条第2項の免許証の再交付の申請書には、前項の手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第6条第3項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。

法第6条第3項の規定により届出をするには、第2号書式により同書式に記載する事項を届け出なければならない。

法第7条の2第1項の厚生労働省令で定める研修は、次のとおりとする。

倫理研修又は技術研修で厚生労働大臣が行うもの（以下「団体研修」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

倫理研修又は技術研修（団体研修を除く。以下「個別研修」という。）に係る法第7条の2第1項の命令（以下「再教育研修命令」という。）を受けた者は、当該個別研修を開始しようとする日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した個別研修計画書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ助言指導者の協力を得なければならない。

第1項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の助言指導者の署名を受けなければならない。

厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。

個別研修に係る再教育研修命令を受けた者は、個別研修を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個別研修修了報告書を作成し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。

第1項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の助言指導者の署名を受けなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。

法第7条の2第2項の規定による登録を受けようとする者は、第2号の2書式による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第1項の規定の適用については、同項中「医師免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び医師免許証」とする。

再教育研修を修了した旨の登録を受けた医師（以下「再教育研修修了登録医師」という。）は、再教育研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、再教育研修修了登録証の書換交付を申請することができる。

前項の申請をするには、第2号の3書式による申請書に再教育研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証を破り、汚し、又は失つたときは、再教育研修修了登録証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、第2号の4書式による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録医師が第1項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。

再教育研修修了登録医師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

法第11条第2号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、法第11条第1号に掲げる大学（法第43条の規定によつて法第11条第1号の大学とみなされたものを含む。）の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生労働大臣の指定した病院及び厚生労働大臣の指定した保健所その他の公衆衛生に関する施設においてこれをしなければならない。但し、保健所その他の公衆衛生に関する施設における実地修練は、公衆衛生について二週間以上とする。

前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、法第11条第2号の規定による診療及び公衆衛生に関する実地修練は、外国の病院若しくは公衆衛生に関する施設であつて、厚生労働大臣が適当と認めるもので、その全部又は一部をすることができる。

実地修練をする者は、当該修練施設における諸規則を遵守し、施設の長の指揮監督を受けるものとする。

国家試験又は医師国家試験予備試験（以下予備試験という。）を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期限は、あらかじめこれを告示する。

国家試験を受けようとする者は、受験願書（第3号書式）に、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

予備試験を分けて第一部試験及び第二部試験とし、第二部試験を更に分けて筆記試験及び実地試験とし、その科目は、それぞれ次のとおりとする。第一部試験解剖学（組織学を含む。）生理学生化学免疫学薬理学病理学法医学微生物学（寄生虫学を含む。）衛生学（公衆衛生学を含む。）第二部試験筆記試験内科学小児科学精神科学外科学整形外科学産科・婦人科学皮膚科学泌尿器科学耳鼻いんこう科学眼科学放射線科学救急医学（麻酔科学を含む。）実地試験内科学外科学産科・婦人科学小児科学救急医学（麻酔科学を含む。）

第一部試験に合格した者でなければ、第二部試験を受けることができない。

第二部試験筆記試験に合格した者でなければ、第二部試験実地試験を受けることができない。

予備試験を受けようとする者は、受験願書（第3号書式）に第13条第3号及び第4号に掲げる書類（第4号に掲げる書類には、（イ）の記号に代えてその裏面に（イヨ）の記号を記載すること。）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

国家試験の受験を出願する者は、手数料として一万五千三百円を納めなければならない。

予備試験の受験を出願する者は、手数料として七万円（第一部試験又は第二部試験のみを出願する者は三万五千円）を納めなければならない。

国家試験又は予備試験に合格した者には、合格証書を交付する。

国家試験又は予備試験に合格した者は、合格証明書の交付を出願することができる。

前項の規定によつて合格証明書の交付を出願する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。

手数料を納めるには、その金額に相当する収入印紙を願書にはらなければならない。

医師は、その交付する死亡診断書又は死体検案書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

前項の規定による記載は、第4号書式によらなければならない。

医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。

医師は、患者に交付する薬剤の容器又は被包にその用法、用量、交付の年月日、患者の氏名及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所及び氏名を明記しなければならない。

診療録の記載事項は、左の通りである。

法第7条の3第2項の証明書は、第5号書式によるものとする。