地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令

国土交通大臣（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（以下「法」という。）第40条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第14条第1項に規定する道路運送高度化実施計画の認定の申請、法第22条第1項に規定する乗継円滑化実施計画の認定の申請又は法第30条第1項に規定する新地域旅客運送事業計画の認定の申請（以下「認定申請」と総称する。）があった場合には、法第14条第4項ただし書、第22条第4項ただし書又は第30条第5項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第13条第2項第1号に掲げる道路運送高度化事業を実施する区域、法第21条第2項第1号に掲げる乗継円滑化事業を実施する区域又は法第30条第2項第1号に掲げる新地域旅客運送事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。

関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内（法第13条第2項第2号に掲げる道路運送高度化事業の内容、法第21条第2項第2号に掲げる乗継円滑化事業の内容又は法第30条第2項第3号に掲げる新地域旅客運送事業の内容（以下「事業内容」と総称する。）に、道路運送法第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業（以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則第3条の3第2号に掲げる路線不定期運行のみであるときにあっては、十四日以内）に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。

法第14条第4項ただし書、第22条第4項ただし書及び第30条第5項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

国土交通大臣は、第2条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第14条第3項、第22条第3項又は第30条第3項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。

第1条から第4条までの規定は、法第14条第6項に規定する道路運送高度化実施計画の変更、法第22条第6項に規定する乗継円滑化実施計画の変更及び法第30条第6項に規定する新地域旅客運送事業計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。