第1条
【職務】
執行官は、次の事務を取り扱う。
②
民事執行法の規定による民事執行、
民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの
第2条
【事務の処理】
１
執行官は、申立てによりその事務を取り扱う。ただし、裁判所が、その係属する事件の手続の一部として、直接に執行官に取り扱わせる事務については、この限りでない。
２
執行官の事務の分配は、所属の地方裁判所が定める。ただし、
前条第2号の事務のうち裁判において特定の執行官が取り扱うべきものとされた事務は、その執行官が取り扱う。
第3条
【除斥】
執行官は、次の各号に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
①
執行官又はその配偶者が、当事者（刑事事件及び少年の保護事件における被害者を含む。以下同じ。）であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
②
執行官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であるとき。
③
執行官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
④
執行官がその取り扱うべき事務について当事者の代理人であるとき。
第4条
【職務執行区域】
執行官は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、所属の地方裁判所の管轄区域内においてその職務を行なう。
第5条
【不服の申立て】
申立てにより取り扱う事務についての執行官の処分（手数料及び費用の額の計算を含む。）又はその遅怠に対する不服の申立てについては、
民事執行法（これを準用する場合を含む。）に特別の定めがあるものを除くほか、
同法第11条第1項後段の規定による執行異議の例による。
第6条
【金銭の保管】
執行官が職務の執行として差し押え、又は交付を受けた金銭は、これを受け取るべき者に直ちに交付し、又は供託するものを除き、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官の所属の地方裁判所が保管する。
第7条
【手数料及び費用】
執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける。
第8条
【手数料を受ける場合】
１
執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
⑦
動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。
⑧
不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。
⑨
差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検
⑪
差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。
⑮
債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明
⑯
不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
⑱
船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ
21号
仮処分その他の保全処分の執行で、
第1号から
第18号までのいずれにも該当しないもの
２
執行官は、
前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。
①
送達又は
前項第1号の2の現況の調査を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達又は
同号の現況の調査を実施することができなかつたとき。
第9条
【手数料の額】
１
前条第1項第1号から
第21号までの事務に係る手数料の額は、事務の内容、当事者の受ける利益、物価の状況、一般賃金事情その他一切の事情を考慮して、最高裁判所の規則で定める。
２
前条第1項第22号の事務に係る手数料の額は、裁判において当該事務を執行官が取り扱うべきものとした裁判所が定める。
第10条
【費用の種類】
１
執行官が支払又は償還を受ける費用は、次のとおりとする。
⑫
前各号の費用以外の執行官の職務の執行に要する費用で、最高裁判所の規則で定めるもの
２
前項第3号に規定する日当及び旅費は、最高裁判所の規則で定める場合に執行官が支給するこれらの費用とする。
３
執行官の旅費及び宿泊料は、執行官がその勤務する裁判所から一キロメートル以上の地においてその職務を行なう場合及び執行官がその職務を行なうために宿泊を要する場合におけるこれらの費用とする。
第11条
【費用の額】
２
前項に規定する費用を除くほか、費用の額は、実費の額による。
第12条
【支払義務者】
執行官の手数料及び職務の執行に要する費用は、執行官が申立てにより取り扱う事務については申立人が、裁判所が直接に執行官に取り扱わせる事務については裁判所が、支払い又は償還する。ただし、法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
第13条
【手数料の弁済期】
執行官は、各個の事務を完了した後又はこれを続行することを要しないこととなつた後でなければ、その事務についての手数料を受けることができない。ただし、
第8条第2項に規定する場合又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第14条
【時効】
手数料を受け、及び立て替えた費用の償還を受ける権利は、裁判所が支払い又は償還する場合を除き、五年間行なわないときは、時効により消滅する。
第15条
【予納】
１
執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。ただし、申立人が訴訟上の救助を受けた者であるときは、この限りでない。
２
前項の概算額の予納は、執行官の所属の地方裁判所にするものとする。
３
申立人が
第1項の概算額を予納しないときは、執行官は、申立てを却下することができる。
４
申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる。この場合においては、執行官は、予納を受けた裁判所から手数料及び費用の支払又は償還を受ける。
第16条
【訴訟上の救助を受けた者の申立てによる場合の特例】
訴訟上の救助を受けた者の申立てによる強制執行についての手数料及び職務の執行に要した費用で、債務者から取り立てることができなかつたものがあるときは、執行官の請求により、国庫がこれを支給する。
第17条
【執行記録の保管等】
１
執行記録その他執行官が職務上作成する書類は、執行官が保管する。
２
当事者その他の利害関係人は、
前項の書類その他執行官が職務上保管する書類の閲覧を求めることができる。
３
前項の規定により書類の閲覧を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に手数料を納めなければならない。ただし、当事者が未済の執行記録の閲覧を求める場合は、この限りでない。
第18条
【謄本等の作成】
１
当事者その他の利害関係人は、執行記録その他執行官が職務上作成する書類の謄本若しくは抄本又は執行官が取り扱つた事務に関する証明書の交付を求めることができる。
２
前項の規定により書類の交付を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に書記料を納めなければならない。
第19条
【援助】
１
執行官は、その職務を行なうについて特に必要があるときは、所属の地方裁判所の許可を受けて、他の執行官の援助を求めることができる。
２
前項の場合においては、各執行官は、それぞれその手数料を受け、及び職務の執行に要する費用につき、各別にその支払又は償還を受けるものとする。
第20条
【職務の代行】
１
地方裁判所は、執行官の事故その他の理由により必要があるときは、最高裁判所の規則で定めるところにより、裁判所書記官に執行官の職務の全部又は一部を行なわせることができる。
第21条
【国庫補助金】
執行官は、一年間に収入した手数料が政令で定める額に達しないときは、国庫からその不足額の支給を受ける。
附則
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第7条
（執行吏の取り扱つた事務等についての経過措置）
１
この法律及びこの法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、競売法その他の法律の規定は、別段の定めがある場合を除き、執行吏がこの法律の施行前に職務を行なうべき命令又は委任を受けた事務についても適用する。ただし、旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて生じた効力を妨げない。
２
この法律の施行前に旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて執行吏がした強制執行その他の職務行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつて執行官がしたものとみなす。
３
この法律の施行前に当事者その他の関係人が旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつてした執行吏に対する委任その他の行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつてした執行官に対する申立てその他の行為とみなす。
４
前二項の規定は、この法律の施行前に旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官がした職務行為及びこれに対して当事者その他の関係人がした行為について準用する。
第8条
（手数料及び立替金についての経過措置）
１
この法律の施行前に完了し又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの法律の施行前に着手されこの法律の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び立替金の額については、なお従前の例による。この法律の施行前に第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び立替金の額についても、同様とする。
２
この法律の施行前に、執行吏又は旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官が、旧執達吏手数料規則の規定により予納させた手数料及び立替金は、この法律の適用については、執行官又はこの法律の規定により執行官の職務を行なう裁判所書記官が、この法律の相当規定によつて予納させたものとみなす。
第9条
（告知書等の送付についての暫定措置）
１
執行官は、当分の間、第一条に定めるもののほか、私法上の法律関係に関する告知書又は催告書の送付の事務を取り扱うものとする。
２
第八条第二項第一号及び第九条第一項の規定は、前項の事務につき執行官が受ける手数料について準用する。
第10条
（刑事事件等における書類の送達についての暫定措置）
刑事事件及び少年の保護事件における書類の送達については、当分の間、この法律中手数料に関する規定を適用しない。
附則
昭和54年3月30日
１
この法律は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
２
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３
前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附則
昭和60年5月1日
第1条
（施行期日）
この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成8年6月26日
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
５
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の民事執行法第五十五条、第七十七条、第八十三条及び第百八十七条の二の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成10年6月15日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第188条
（処分等の効力）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第189条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第190条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第191条
（検討）
１
政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成10年10月16日
１
この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。
２
この法律の施行前にされた強制執行続行の決定の申請については、なお従前の例による。
附則
平成11年12月8日
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年7月31日
第1条
（施行期日）
この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行の日から施行する。
第2条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第3条
（その他の経過措置の政令への委任）
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成14年12月13日
第3条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年7月16日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成15年8月1日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第29条
（執行官法の一部改正に伴う経過措置）
施行日前にされた旧民事執行法第五十五条第二項、第六十八条の二第一項、第七十七条第一項又は第百八十七条の二第二項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の申立てに係る事件における執行官が手数料を受ける事務については、前条の規定による改正後の執行官法第八条第一項第十七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成16年6月2日
第1条
（施行期日）
この法律は、破産法（次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第14条
（政令への委任）
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成19年3月31日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
第3条
（執行官法の一部改正に伴う経過措置）
１
次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、退職後に限る。）に対しては、なお従前の例により恩給を支給する。この場合において、同号に掲げる者については、その者が施行日の前日に退職したものとみなして恩給の年額を算出する。
２
前項の規定によりなお従前の例により支給する恩給の年額の改定及び支給については、前条の規定による廃止前の執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律の規定は、なおその効力を有する。