執行官の手数料及び費用に関する規則

この規則は、執行官法の施行の日から施行する。（施行の日＝昭和41年12月31日）

自動車強制執行等に関する執行吏手数料等規則及び航空機強制執行等に関する執行吏手数料等規則は、廃止する。

この規則は、昭和43年5月7日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和44年5月23日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に中止の場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。

この規則は、昭和45年5月22日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び費用の額についても、同様とする。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行前に要した費川については、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和52年8月1日から施行する。

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。

この規則は、民事執行法の施行の日から施行する。

この規則の施行前に申し立てられた民事執行の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、次項及び第五項に規定するものを除き、なお従前の例による。

第七条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則（以下「新手数料等規則」という。）第六条第二項、第九条、第二十九条第二項及び第三十条第二項の規定に係る執務に相当する次に掲げる法律又は最高裁判所規則の規定によりこの規則の施行後に行つた執務は、民事執行法又は民事執行規則の相当規定によつてした執務とみなし、新手数料等規則の規定を適用する。

新手数料等規則第三十二条に掲げる規定（第六条第二項、第二十九条第二項及び第三十条第二項を除く。）に係る執務に相当する前項各号に掲げる法律又は最高裁判所規則の規定によりこの規則の施行後に行つた執務が基本執務時間を超えるときは、当該執務を民事執行法又は民事執行規則の相当規定によつてした執務とみなし、新手数料等規則第三十二条の規定を適用する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の一例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実の生じた執行官の宿泊料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則の施行前にした売却の実施の手数料の額は、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年七月一日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、民事執行法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。（施行の日＝平成8年9月1日）

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則の施行前に完了していない事務（売却の実施に係る事務を除く。）に係る手数料及びこの規則の施行前にした売却の実施の手数料の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則の施行前に完了していない現況の調査の手数料及びこの規則の施行前にした売却の実施の手数料の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る更生事件における執行官が受ける手数料の額については、前条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。（施行の日＝平成16年4月1日）

この規則は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。（施行の日＝平成16年4月1日）

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

この規則は、破産法（附則第七条において「新破産法」という。）及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。（施行の日＝平成17年1月1日）

この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件における執行官が受ける手数料の額については、第七条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、会社法の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。（施行の日＝平成18年5月1日）

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条の規定による改正前の商法第三百九十条第二項（同法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による財産の調査等に関する援助をする場合（施行日前に当該援助をした場合を含む。）において執行官が受ける手数料の額については、第一条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実が生じた執行官の宿泊料については、なお従前の例による。