沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則

沖縄の復帰に伴う事件の手続、裁判所の職員の任命及び沖縄の外国人弁護士等に関する特別措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

この規則において「沖縄」とは、法第2条第1項に規定する沖縄をいう。

この規則において「本土」とは、法第2条第2項に規定する本土をいう。

この規則において「沖縄法令」とは、法第2条第3項に規定する沖縄法令をいう。

この規則において「本土法令」とは、法第2条第4項に規定する本土法令をいう。

次に掲げる規定は、法第157条において読み替える法第100条第10項（法第101条第3項において準用する場合を含む。）の最高裁判所規則で定める法律の規定とする。

次に掲げる最高裁判所規則の規定の適用については、介輔又は歯科介輔は、医師又は歯科医師とみなす。

次に掲げる合衆国ドル表示の金額については、法第49条第1項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。

法第19条第1項の規定により民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第4項及び第8項の規定の例によることとされる事件については、民事訴訟規則第45条、第50条及び第53条から第56条まで（同規則第57条及び第60条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに同規則第61条の規定は、適用しない。

琉球政府の高等裁判所（以下「旧高等裁判所」という。）に係属していた上告事件に係る上告理由書の提出期間は、法の施行の際その期間が満了していない場合に限り、法の施行の日から起算する。

前項の事件につき旧高等裁判所に上告理由書を提出した者は、沖縄の復帰に伴い上告理由を補正する必要が生じたときは、法の施行の日から起算して三十日以内にその補正のための書面を上告裁判所に提出することができる。

前二項の規定は、旧高等裁判所に係属していた再抗告事件について準用する。

道路運送車両法による登録を受けた自動車、建設機械抵当法による登記を受けた建設機械又は航空法による登録を受けた航空機につき法の施行前に沖縄において開始された強制執行については、自動車及び建設機械強制執行規則附則第2項から第7項までの規定の例による。沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第45号）による登録を受けた自動車につき法の施行前に本土において開始された強制執行についても、同様とする。

前項前段に規定する自動車、建設機械又は航空機につき法の施行前に沖縄において委任された競売については、自動車及び建設機械競売規則附則第2項から第4項までの規定の例による。前項後段に規定する自動車につき法の施行前に本土において申し立てられた競売についても、同様とする。

沖縄法令の規定により調停委員、調停の補助をした者、参与員又は鑑定委員がした執務に係る日当その他の給付については、なお従前の例による。

執達吏又は執達吏の職務を行なう裁判所書記官が受任した事件につき、法の施行前に完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務、法の施行前に着手され法の施行の際まだ完了していない各個の事務及び法の施行前に執行官法第8条第2項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び立替金の額については、なお従前の例による。

前項に規定する事件に係る当事者又はその他の者が負担すべき費用の範囲及び額については、なお従前の例による。ただし、同項に規定する各個の事務以外の事務に係る手数料及び費用の額については、執行官の手数料及び費用に関する規則に定める額とする。

旧裁判所が受理した沖縄の人身保護法（千九百六十九年立法第77号）の規定による事件の手続の費用については、法第23条の規定の例による。

裁判所は、法第15条第1項において準用する法第11条第1項、法第12条第1項又は法第13条の規定に基づいて承継した事件の審理のため事件の記録の全部又は一部を翻訳する必要があると認めるときは、当事者にその訳文の提出を命じ、又は適当と認める者にその翻訳を嘱託することができる。

前項に規定する事件に関する申立てその他の手続で、法の施行前にされたものに係る手数料の範囲及び額並びに当事者又はその他の者が負担すべき費用の範囲及び額については、なお従前の例による。

第1項の規定による翻訳の嘱託は、民事訴訟費用等に関する法律の適用については、同法第20条第1項に規定する鑑定の嘱託とみなす。

法第27条第1項の最高裁判所規則で定める刑事に関する最高裁判所規則は、次に掲げるものとする。

法第27条第1項及び前項の規定により刑事訴訟規則の規定を適用する場合においては、同規則第219条第1項ただし書中「判決宣告の日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則の施行の日」とする。

旧裁判所の指定した控訴趣意書又は上告趣意書を差し出すべき最終日（沖縄の刑事訴訟規則（千九百五十六年上訴裁判所規則第28号）第289条第4項又は第302条第2項の規定により最終日とみなされる日を含む。）が法の施行の日から起算して二十日以内の日にあたる事件については、その最終日は、法の施行の日から起算して二十一日目の日とする。

旧裁判所に上告趣意書又は控訴趣意書を差し出した者は、刑事訴訟法が適用されることとなつたことに伴い控訴の申立ての理由を補正する必要が生じたときは、法の施行の日から起算して二十一日以内にその補正のための書面を控訴裁判所に差し出すことができる。

刑事訴訟法及び刑事訴訟規則中控訴趣意書に関する規定は、前項の規定により差し出す書面について準用する。

法の施行の際沖縄の刑事訴訟法（千九百五十五年立法第85号）第416条の規定により上告審として事件を受理すべきことを申し立てている者は、法の施行の日から起算して十四日以内に福岡高等裁判所に上告の申立書を差し出すことができる。ただし、法の施行前に事件を受理する旨の決定がされている場合は、この限りでない。

前項の規定により上告の申立書が差し出されたときは、事件受理の申立ての際あわせて上告の申立てがあつたものとみなす。

沖縄の刑事訴訟規則第303条の7の規定により旧高等裁判所が事件受理の申立書、理由書及び添附書類の送付を受けている事件については、刑事訴訟規則第261条第1項の期間は、第3条第1項の規定により最高裁判所がこれらの書類の送付を受けた日の翌日から起算する。

最高裁判所は、前項の書類の送付を受けたときは、すみやかに、その年月日を検察官に通知しなければならない。

法の施行前に上告審として事件を受理する旨の決定があつた事件については、申立人は、刑事訴訟法が適用されることとなつたことに伴い上告の申立ての理由を補正する必要が生じたときは、法の施行の日から起算して二十八日以内にその補正のための書面を最高裁判所に差し出すことができる。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

法第28条第8項前段に規定する事件について同項の規定により起訴状を差し出すべき期間は、法の施行の日から起算して十四日とする。

法第28条第8項後段に規定する事件について同項の規定により当事者が那覇地方裁判所に審理を求める旨の書面を提出すべき期間は、法の施行の日から起算して十四日とする。

法第28条第8項の規定により当事者から那覇地方裁判所に審理を求める旨の書面の提出があつたときは、裁判所は、すみやかに、その旨を検察官に通知しなければならない。

法第28条第8項後段に規定する事件について同項の規定により起訴状を差し出すべき期間は、前項の規定による通知を受けた日から十四日とする。

検察官は、法第28条第8項の規定により起訴状を差し出す場合においては、同時に、被告人の数に応ずる起訴状の謄本並びに民政府の裁判所に提出されていた起訴状及びその訳文を差し出さなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、起訴状の差出し後、すみやかにこれらの書面を差し出せば足りる。

法第28条第8項の規定による起訴状の差出しがあつた場合においては、その起訴状の差出しを刑事訴訟法第256条第1項の規定による起訴状の提出とみなして、刑事に関する訴訟関係法令の規定を適用する。

民政府の裁判所がした刑事に関する裁判について再審開始の決定が確定したときは、検察官は、刑事訴訟法第256条に定める起訴状を差し出さなければならない。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

前条第2項の規定は、前項の規定による起訴状の差出しがあつた場合について準用する。

法の施行の際旧裁判所に係属していた刑事に関する事件で、事件を承継した裁判所が第3条第1項の規定による記録等の送付を受けていないものについて勾留に関する処分をすべき場合には、法の施行の際記録等を保管していた裁判所又はその裁判所の裁判官が、これをしなければならない。

事件を承継した裁判所は、被告人が勾留されている事件について記録等の送付を受けたときは、直ちに、その旨を法の施行の際記録等を保管していた裁判所に通知しなければならない。

法第32条の規定により裁判所の職員となつた者で、法の施行の際執達吏に任命されているものは、執行官となる。

法第32条の規定により裁判所の職員となつた者（裁判官に任命された者を除く。）について、法の施行後最初に行なわれる任命、補職、勤務裁判所の指定及び勤務検察審査会の指定は、裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則第3条から第6条まで、下級裁判所事務処理規則第24条第4項、首席書記官等に関する規則第3条第3項及び第4条第3項、次席家庭裁判所調査官等に関する規則第2条第2項並びに検察審査会法第20条第2項の規定にかかわらず、最高裁判所が行なう。

法第32条の規定により裁判所の職員となつた者（裁判官及び裁判官の秘書官に任命された者を除く。）の裁判所職員臨時措置法本則に規定する事項については、この規則に特別の定めがあるものを除くほか、その性質に反しない限り、法の規定に基づく人事院規則及び政令の規定を準用する。

沖縄県の区域内に置かれる裁判所に勤務する医師に対する特別の手当の支給については、法第55条第2項の規定に基づく人事院規則の規定を準用する。

法第64条第3項に規定する災害補償に関する事項については、法第56条第1項並びに同項において適用するものとされる国家公務員災害補償法並びに国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第6条及び第8条の規定に基づく人事院規則の規定を準用する。

第22条の規定により家庭裁判所調査官補に任命された者について、法の施行後最初に行なわれる家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則第1項の規定による指名は、同項の規定にかかわらず、最高裁判所が行なう。

法第32条の規定により裁判所の職員となつた者の昭和四十七年五月分の報酬又は俸給の支給定日は、裁判官の報酬等の支給定日に関する規則第1条の規定にかかわらず、最高裁判所が別に定める日とする。

沖縄法令の規定により選任されている調停委員、参与員又は鑑定委員となるべき者は、本土法令の相当規定により選任された調停委員、参与員又は鑑定委員となるべき者とみなす。

沖縄の調停委員規則（千九百六十八年琉球高等裁判所規則第5号）第6条、参与員となるべき者の選任規則（千九百六十八年琉球高等裁判所規則第4号）第5条又は沖縄の鑑定委員規則（千九百七十一年琉球高等裁判所規則第3号）第3条に規定する事由に該当する行為は、調停委員規則第6条、参与員規則第4条又は鑑定委員規則第3条に規定する事由に該当する行為とみなす。

沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）により禁錮以上の刑に処せられた者は、調停委員規則第3条第2号、参与員規則第2条第2号、司法委員規則第2条第2号及び鑑定委員規則第2条第2号に該当する者とみなす。

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から第31条まで 削除

最高裁判所は、選考の結果及び聴取した日本弁護士連合会の意見を勘案し、相当と認めるときは、承認をするものとする。

前項の規定により承認をする場合においては、承認を受ける者が事務を行なうことのできる外国法を指定しなければならない。

外国弁護士資格者承認等規則第6条、第7条（第12条において準用する場合を含む。）及び第8条から第11条までの規定は、承認をした場合について準用する。この場合において、同規則第8条の2第1項中「事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会」とあるのは「那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会（以下「弁護士会」という。）」と、同規則第9条中「法」とあるのは「弁護士法」と、同規則第10条第2号中「法」とあるのは「弁護士法」と、同規則第11条中「別紙第2号書式による書面」とあるのは「その旨の書面」と読み替えるものとする。