外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第二条第一項の規定に基づく条例の施行の際、現に地方公務員法第二十七条第二項の規定に基づく条例の定めるところにより休職にされ、又は同法第三十五条の規定に基づく条例の定めるところにより職務に専念する義務を免除されている職員であつて、第二条第一項各号に掲げる機関の業務に従事しているものは、条例で定めるところにより、同項の規定に基づく条例の施行の日に派遣職員となるものとすることができる。

地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。第百三十九条を次のように改める。（派遣職員についての特例）第百三十九条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第二条第一項の規定により派遣された職員である組合員に対する第四章及び第六章の規定の適用については、これらの規定中「給料」とあるのは、「組合の運営規則で定める仮定給料」とする。第百四十二条第二項の表第百三十八条の項の次に次のように加える。第百三十九条外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第二条第一項国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第二条第一項

この法律は、平成二年十月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。