就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則

学校教育法（以下「法」という。）第18条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子（以下「就学義務猶予免除者」という。）等について、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定を行う場合は、この省令の定めるところによる。

文部科学大臣は、毎年一回、前条に規定する認定のための試験（以下「認定試験」という。）を行う。

認定試験を受けることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

認定試験の施行期日、場所及び出願の期限は、あらかじめ、官報で告示する。

前項の規定による認定試験の場所のほか、文部科学大臣は、認定試験を受けようとする者の障害の程度等を勘案して、認定試験の場所を別に定めることができる。この場合において、文部科学大臣は、当該認定試験を受けようとする者に、別に定めた場所を通知するものとする。

認定試験の試験科目（以下「試験科目」という。）は、中学校の国語、社会、数学、理科及び外国語の各教科とする。この場合において、外国語は英語とする。

認定試験は筆記の方法により、中学校において前項に規定する教科を履修した程度において行う。

知識及び技能に関する審査で、当該審査に合格した者の学力が当該審査に対応する中学校の教科を履修した者の学力と同等以上と認められるものとして文部科学大臣が定めるものに合格した者に対しては、文部科学大臣が定めるところにより、当該合格した者の願出により、認定試験の一部を免除する。

認定試験を受けようとする者のうち、第3条第4号に該当する者その他の国語の教科の学習を行うに当たり特別の配慮を要すると認められる者として文部科学大臣が定めるもの（以下「特例受験者」という。）であつて、国語に関する知識及び技能に関する審査で、文部科学大臣が定めるものに合格した者に対しては、その願出により、試験科目のうち国語の教科についての試験を免除する。

特例受験者は、その願い出により、全ての試験科目について当該試験の試験問題の文章に用いられている漢字（漢字の読みを問う場合における当該漢字を除く。）に振り仮名を付して作成された試験問題により、認定試験を受験することができる。

認定試験は、二回以上にわたり、それぞれ一以上の試験科目について受けることができる。

認定試験を受けようとする者は、認定試験願書に次の各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に願い出なければならない。

前項第2号に掲げる書類は、やむを得ない事由があると文部科学大臣が特に認めた場合においては、他の証明書をもつて代えることができる。

文部科学大臣は、試験科目（第6条又は第7条第1項の規定に基づき試験の免除を受けた試験科目を除く。）の全てについて合格点を得た者を、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力がある者と認定する。

前項の規定により認定された者（以下「認定された者」という。）が、受験した認定試験の日の属する年度の終わりまでに満十五才に達する者であるときは、当該年度の終わりの日から認定された者となるものとする。

高等学校卒業程度認定試験規則第4条に規定する試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（以下「旧規程」という。）第4条に規定する受検科目の全部（旧規程による大学入学資格検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含み、中学校（特別支援学校（学校教育法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の法第1条に規定する盲学校、聾学校及び養護学校を含む。）の中等部を含む。）を卒業した者及び中等教育学校の前期課程を修了した者並びに学校教育法施行規則第95条の規定により中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者を除く。）は、認定された者とみなす。

認定された者（前条第3項の規定により認定された者とみなされた者を除く。）に対しては、認定証書を授与する。

試験科目のうち一部の科目について合格点を得た者を科目合格者とし、科目合格者に対しては、科目合格証書を授与する。

認定証書又は科目合格証書（以下この項において「証書」という。）を有する者がその氏名若しくは本籍（日本の国籍を有しない者については、その国籍）を変更し、又は証書を破損し、若しくは紛失した場合において、その事由をしるして願い出たときは、証書を書き換え又は再交付する。

認定された者（第10条第3項の規定により認定された者とみなされた者を含む。）が認定の証明を願い出たときは、認定証明書を交付する。