工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令

工業標準化法（以下「法」という。）第30条の規定による法第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項又は第23条第1項から第3項までの登録（以下この項から第4項までにおいて単に「登録」という。）を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、四十万三百円（電子申請（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、三十九万八千六百円）に次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。

前項の規定にかかわらず、現に登録を受けている者が当該登録以外の登録を受けようとする場合にあつては、三万三千三百円（電子申請による場合にあつては、三万千六百円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。この場合において、同項第1号中「鉱工業品又はその加工技術の区分（以下単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（現に登録を受けている法第25条第1項に規定する鉱工業品又はその加工技術の区分（次号及び第3号において単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第2号及び第3号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（現に登録を受けている鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分のみの登録を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第4号中「試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る法第57条第1項に規定する試験方法の区分（次号及び第6号において単に「試験方法の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第5号及び第6号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」とする。

法第30条の規定による法第28条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、二十六万四千九百円（電子申請による場合にあつては、二十六万三千二百円）に次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。

前項の規定にかかわらず、法第28条第1項の登録の更新を受けようとする者が、当該申請に係る登録以外の登録に係る登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料として前項に定める額を納めている場合にあつては、三万三千三百円（電子申請による場合にあつては、三万千六百円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。この場合において、同項第1号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、当該登録の更新を申請した日前法第28条第1項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第2号及び第3号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分のみの登録の更新を受けようとする場合にあつては、零）」と、同項第4号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第5号及び第6号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であつて、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあつては、零）」とする。

第1項第2号、第3号、第5号及び第6号並びに第3項第2号、第3号、第5号及び第6号の場合において、出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。

第1項から第4項までの規定にかかわらず、法第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第23条第1項から第3項までの登録又は法第28条第1項の登録の更新（以下この項及び第3条第2項において「登録等」という。）の申請に際し、当該申請を行う者が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第1項又は第3項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

前条第1項の規定にかかわらず、法第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項又は第23条第1項から第3項までの登録を受けようとする者が同時に法第57条第1項又は第65条第1項の登録を受けようとする場合（当該登録を受けようとする試験所で認証に係る製品試験を行う場合に限る。）の手数料の額は、前条第1項に定める額から、二十一万六千円（電子申請による場合にあつては、二十一万五千九百円）を減じた額とする。

前二条の手数料は、収入印紙をもつて納めなければならない。ただし、印紙をもつて納め難い事由のあるときは、現金をもつて納めることができる。

登録等の申請であつて、電子申請による場合は、前項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、前二条の手数料を現金をもつて納めることができる。

法第42条第3項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員（法第69条の3第2項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）が当該検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その出張をする職員は二人とし、その旅費の額は旅費法の規定の例により計算するものとする。

第1条第5項の規定は、前項の旅費の額の計算に準用する。

法第62条第1項の規定による法第57条第1項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、六万三千二百円に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十一万二百円（電子申請による場合にあつては、二十万八千五百円）の合計額とする。ただし、現に同項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、六万三千二百円に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額とする。

法第62条第1項の規定による法第59条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、五万二千円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び十七万七千百円（電子申請による場合にあつては、十七万五千六百円）の合計額とする。ただし、現に法第57条第1項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前法第59条第1項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、五万二千円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額とする。

前二項の規定にかかわらず、法第57条第1項の登録又は法第59条第1項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、前二項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

法第65条第2項において準用する法第62条第1項の規定による法第65条第1項の登録を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、四万七千五百円に試験方法の区分の数を乗じた額及び二十一万四百円（電子申請による場合にあつては、二十万八千七百円）の合計額に、法第57条第2項の基準に適合するかどうかを審査するため厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員が当該審査に係る事務所の所在地に出張するとした場合に当該出張をするのに要する旅費の額（以下単に「旅費の額」という。）に相当する額を加算した額とする。ただし、現に法第65条第1項の登録を受けている試験所について、当該登録に係る試験方法の区分以外の区分の登録を受けようとする場合にあつては、四万七千五百円に新たに登録を受けようとする試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。

法第65条第2項において準用する法第62条第1項の規定による法第65条第2項において準用する法第59条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、三万六千三百円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び十七万七千三百円（電子申請による場合にあつては、十七万五千八百円）の合計額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。ただし、現に法第65条第1項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同条第2項において準用する法第59条第1項の政令で定める期間以内に行つたものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあつては、三万六千三百円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。

第1条第5項及び第4条第1項後段の規定は、前二項の旅費の額の計算に準用する。

第1項及び第2項の規定にかかわらず、法第65条第1項の登録又は同条第2項において準用する法第59条第1項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第1項又は第2項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

第3条の規定は、前二条の手数料（国に納めるものに限る。）に準用する。この場合において、第3条第2項中「登録等の申請」とあるのは、「第57条第1項若しくは第65条第1項の登録の申請又は法第59条第1項（法第65条第2項において準用する場合を含む。）の登録の更新の申請」と読み替えるものとする。

第4条の規定は、法第65条第4項の政令で定める費用に準用する。この場合において、第4条第1項中「同条第1項第8号の検査」とあるのは「法第65条第3項第4号の検査」と、「同号の職員（法第69条の3第2項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）」とあるのは「厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員」と読み替えるものとする。