建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令

建築士法（以下「法」という。）第10条の4第2項の規定による指定を受けようとする者（次項第8号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関（以下単に「中央指定登録機関」という。）は、法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

中央指定登録機関は、法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）に記録され、必要に応じ中央指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第11条第2号において同じ。）は、一級建築士登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

中央指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、一級建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

中央指定登録機関は、一級建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定登録機関は、法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

国土交通大臣は、中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、中央指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

国土交通大臣は、中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、法第9条第1項の規定により一級建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により一級建築士に対し戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を中央指定登録機関に通知するものとする。

法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第5条、第7条（第1項第2号及び第3号を除く。）及び第11条の規定は、法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第5条第1号を除く。）中「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等登録事務」と、第5条中「法第10条の9第2項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第2項」と、第5条第1号中「一級建築士登録等事務」とあるのは「法第10条の20第1項に規定する二級建築士等登録事務（以下単に「二級建築士等登録事務」という。）」と、第5条第6号中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、「法第5条第1項の1級建築士名簿（以下単に「一級建築士名簿」という。）」とあるのは「法第5条第1項の2級建築士名簿及び木造建築士名簿（以下単に「二級建築士名簿及び木造建築士名簿」という。）」と、第7条第1項中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、第7条第1項第1号中「一級建築士」とあるのは「二級建築士及び木造建築士」と、同項第4号中「一級建築士の人数並びに当該一級建築士のうち構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の人数」とあるのは「二級建築士及び木造建築士の人数」と、同条第3項中「第11条第2号」とあるのは「第15条において準用する第11条第2号」と、第11条中「法第10条の17第4項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の17第4項」と、「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第11条第2号中「一級建築士名簿」とあるのは「二級建築士名簿及び木造建築士名簿」と読み替えるものとする。

法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ法第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関（以下単に「指定事務所登録機関」という。）において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第22条において準用する第11条第2号において同じ。）は、事務所登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

指定事務所登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の報告書には、登録簿の登録事項を記載した登録事務所一覧表を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

指定事務所登録機関は、建築士事務所が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書の提出を受けたときは、指定事務所登録機関に対し、当該報告書の記載事項を記載した書類を交付するものとする。

都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第26条第1項の規定により建築士事務所の登録を取り消したとき又は同条第2項の規定により建築士事務所の開設者に対し戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、若しくはその登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定事務所登録機関に通知するものとする。

第1条から第4条まで、第6条、第10条、第11条及び第14条の規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第1条第1項	建築士法（以下「法」という。）第10条の4第1項	法第26条の3第1項
	国土交通大臣	都道府県知事
	一級建築士登録等事務	事務所登録等事務
第1条第1項第2号	法第10条の4第1項	法第26条の3第1項
第1条第2項第7号	法第10条の5第1項第1号	法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第1項第1号
	一級建築士登録等事務	事務所登録等事務
第1条第2項第8号	法第10条の5第2項各号	法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第2項各号
第2条	法第10条の4条第1項	法第26条の3第1項
	法第10条の6第2項	法第26条の3第3項において準用する法第10条の6第2項
	国土交通大臣	都道府県知事
第2条第1号	一級建築士登録等事務	事務所登録等事務
第3条第1項	法第10条の7第1項	法第26条の3第3項において準用する法第10条の7第1項
	国土交通大臣	都道府県知事
第3条第2項	法第10条の5第2項第4号イ又はロ	法第26条の3第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロ
第4条第1項	法第10条の9第1項前段	法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第1項前段
	国土交通大臣	都道府県知事
第4条第2項	法第10条の9第1項後段	法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第1項後段
	国土交通大臣	都道府県知事
第6条第1項	法第10条の10第1項前段	法第26条の3第3項において準用する法第10条の10第1項前段
	国土交通大臣	都道府県知事
第6条第2項	法第10条の10第1項後段	法第26条の3第3項において準用する法第10条の10第1項後段
	国土交通大臣	都道府県知事
第10条（見出しを含む。）	一級建築士登録等事務	事務所登録等事務
	法第10条の15第1項	法第26条の3第3項において準用する法第10条の15第1項
	国土交通大臣	都道府県知事
第11条（見出しを含む。）	一級建築士登録等事務	事務所登録等事務
	法第10条の17第4項	法第26条の3第3項において準用する法第10条の17第4項
	国土交通大臣	都道府県知事
第11条第2号	一級建築士名簿	登録簿
第14条	法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項	法第26条の3第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項
	官報で告示すること	当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法

法第10条の22の規定による登録を受けようとする者は、別記第1号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の24第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名（法第10条の2第1項第1号に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合に限る。）とする。

法第10条の25第1項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。

登録講習機関は、法第10条の25第2項の規定による届出をしようとするときは、別記第2号様式の登録講習機関変更届出書に第23条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の27第2項の規定による届出をしようとする者は、別記第3号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

登録講習機関は、法第10条の29第1項前段の規定による届出をしようとするときは、別記第9号様式の登録講習機関講習事務規程届出書に、当該届出に係る同項に規定する講習事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

登録講習機関は、法第10条の29第1項後段の規定による届出をしようとするときは、別記第10号様式の登録講習機関講習事務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の29第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第10条の30第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第10条の30第2項第4号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

法第10条の31の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

登録講習機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第35条第2号において同じ。）を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

登録講習機関は、講習に用いた教材並びに修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

登録講習機関は、法第10条の35第1項の規定により講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第11号様式の登録講習機関事務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録講習機関は、法第10条の37第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表、講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

登録講習機関は、受講者が偽りその他不正の手段により講習を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

法第22条の3第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

登録講習機関は、講習を行ったときは、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

国土交通大臣は、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。

第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は、登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第23条	法第10条の22の	法第22条の3第1項の
第23条第4号	法第10条の24第1項第2号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第1項第2号
第23条第6号	法第10条の22に	法第22条の3第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に
第23条第9号	法第10条の23第4号から第6号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の23第4号から第6号
第23条第10号	法第10条の24第1項各号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第1項各号
第24条	法第10条の24第2項第5号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の24第2項第5号
	法第10条の2第1項第1号	法第22条の2
第25条	法第10条の25第1項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第1項
第26条	法第10条の25第2項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第2項
	第23条各号	第41条において準用する第23条各号
第27条	法第10条の27第2項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の27第2項
第27条各号	法第10条の27第1項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の27第1項
第29条第1項	法第10条の29第1項前段	法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第1項前段
第29条第2項	法第10条の29第1項後段	法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第1項後段
第30条	法第10条の29第2項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の29第2項
第30条第11号	法第10条の31	法第22条の3第2項において準用する法第10条の31
第30条第12号	法第10条の30第1項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第1項
	法第10条の30第2項各号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項各号
第31条	法第10条の30第2項第3号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項第3号
第32条第1項	法第10条の30第2項第4号	法第22条の3第2項において準用する法第10条の30第2項第4号
第33条第1項	法第10条の31	法第22条の3第2項において準用する法第10条の31
第33条第3項	第35条第2号	第41条において準用する第35条第2号
第34条	法第10条の35第1項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の35第1項
第35条	法第10条の37第3項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の37第3項
第38条	法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項	法第22条の3第2項において準用する法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項

法第26条の5第2項において準用する法第10条の28の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、講習を受講した建築士の別ごとに、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

国土交通大臣は、二級建築士又は木造建築士に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。

第23条から第27条まで、第29条から第35条まで、第37条及び第38条の規定は登録講習機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第23条	法第10条の22の	法第26条の5第1項の
第23条第4号	法第10条の24第1項第2号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第1項第2号
第23条第6号	法第10条の22に	法第26条の5第2項において読み替えて適用する法第10条の24第1項第1号に
第23条第9号	法第10条の23第4号から第6号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の23第4号から第6号
第23条第10号	法第10条の24第1項各号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第1項各号
第24条	法第10条の24第2項第5号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の24第2項第5号
	法第10条の2第1項第1号	法第24条第2項
第25条	法第10条の25第1項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第1項
第26条	法第10条の25第2項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第2項
	第23条各号	第44条において準用する第23条各号
第27条	法第10条の27第2項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の27第2項
第27条各号	法第10条の27第1項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の27第1項
第29条第1項	法第10条の29第1項前段	法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第1項前段
第29条第2項	法第10条の29第1項後段	法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第1項後段
第30条	法第10条の29第2項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の29第2項
第30条第11号	法第10条の31	法第26条の5第2項において準用する法第10条の31
第30条第12号	法第10条の30第1項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第1項
	法第10条の30第2項各号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項各号
第31条	法第10条の30第2項第3号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項第3号
第32条第1項	法第10条の30第2項第4号	法第26条の5第2項において準用する法第10条の30第2項第4号
第33条第1項	法第10条の31	法第26条の5第2項において準用する法第10条の31
第33条第3項	第35条第2号	第44条において準用する第35条第2号
第34条	法第10条の35第1項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の35第1項
第35条	法第10条の37第3項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の37第3項
第38条	法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項	法第26条の5第2項において準用する法第10条の25第1項及び第3項、法第10条の35第3項、法第10条の36第3項並びに法第10条の37第2項

法第15条の2第2項の規定による指定を受けようとする者（次項第11号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第15条の2第1項に規定する中央指定試験機関（以下単に「中央指定試験機関」という。）は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第15条の5第1項において準用する法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項の規定において準用する法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第15条の5第1項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第15条の5第1項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）は、試験の区分ごとに備え、一級建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

中央指定試験機関は、一級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

報告書等（第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関は、法第15条の5第1項において準用する法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

中央指定試験機関の名称及び住所、一級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

中央指定試験機関	名称	公益財団法人建築技術教育普及センター
	住所	東京都中央区京橋二丁目十四番一号
一級建築士試験事務を行う事務所の所在地		東京都中央区京橋二丁目十四番一号
一級建築士試験事務の開始の日		昭和五十九年二月一日

法第15条の5第1項の規定において準用する法第10条の15第3項、法第10条の16第3項及び法第10条の17第3項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第50条、第52条及び第55条の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第50条第1号を除く。）中「法第15条の5第1項」とあるのは「法第15条の6第3項」と、「一級建築士試験事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、第50条第1号中「一級建築士試験事務」とあるのは「法第15条の6第1項に規定する二級建築士等試験事務（以下単に「二級建築士等試験事務」という。）」と、第55条中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。