情報処理技術者試験規則

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年七月一日から施行する。

第三条の規定は、平成六年度の試験の回数については、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧省令」という。）第二条第四項の規定による第一種情報処理技術者試験の科目を専修している者については、同項の規定は、平成十五年七月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同項中「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「第一種情報処理技術者試験の一部」とあるのは「ソフトウェア開発技術者試験の一部」とする。

前項の規定によりソフトウェア開発技術者試験に合格した者については、この省令による改正後の第二条第三項の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に旧省令第二条第五項の規定による第二種情報処理技術者試験の科目を履修している者については、同項の規定は、平成十五年七月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同項中「「通商産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、第二種情報処理技術者試験の一部」とあるのは「基本情報技術者試験の一部」とする。

合格者台帳への記載については、改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新省令」という。）別表に掲げる試験の区分にかかわらず、平成十三年一月三十一日までの間、なお従前の例による。

官報の公示及び情報処理技術者試験合格証書の交付については、新省令別表に掲げる試験の区分にかかわらず、平成十三年一月三十一日までの間、なお従前の例による。

合格者台帳の写しの指定試験機関への送付については、新省令別表に掲げる試験の区分にかかわらず、平成十三年一月三十一日までの間、なお従前の例による。

合格候補者一覧表の経済産業大臣への提出については、新省令別表に掲げる試験の区分にかかわらず、平成十三年一月三十一日までの間、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に新事業創出促進法附則第九条の規定による廃止前の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（以下「旧地域ソフトウェア法」という。）第五条第一項の承認（旧地域ソフトウェア法第六条第一項の規定による承認を含む。）を受けている者については、この省令による改正前の情報処理技術者試験規則第二条第四項の規定は、平成十五年七月三十一日までの間、なおその効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「特定事業省令」という。）第二十四条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている講座（同条第二項第二号に掲げる修了認定の基準に同項第四号に規定する民間資格の取得を含むものを除く。）であって経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）がその試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、機構。以下同じ。）が提供する問題により修了認定に係る試験を行うものについては、この省令による改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新規則」という。）第二条第五項に規定する免除対象科目を習得させることができるものとして経済産業大臣が認めたものとみなす。この場合において、新規則第三条第四項中「当該認定を受けた日」とあるのは、「情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令の施行の日」と読み替えるものとする。

この省令の施行の際現に特定事業省令第二十五条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている講座（同条第二項第二号に掲げる修了認定の基準に同項第四号に規定する民間資格の取得を含むものを除く。）であって経済産業大臣が提供する問題により修了認定に係る試験を行うものについては、新規則第二条第六項に規定する免除対象科目を習得させることができるものとして経済産業大臣が認めたものとみなす。この場合において、新規則第三条第四項中「当該認定を受けた日」とあるのは、「情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令の施行の日」と読み替えるものとする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号を改正する規定、同項第三号の次に二号を追加する規定及び同規則第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までを改正する規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間に実施される情報処理技術者試験に対する情報処理技術者試験規則の規定（第二条第六項各号、第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までの規定を除く。）、情報処理技術者試験の区分等を定める省令の規定及び経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の規定（第二十四条第二項及び第三項並びに第二十五条第二項及び第三項の規定を除く。）の適用については、なお従前の例による。この場合において、この省令による改正前の情報処理技術者試験規則（以下「旧規則」という。）の規定の適用については、旧規則第三条第四項中「二年」とあるのは「二年を経過した日（当該二年を経過した日が平成二十一年四月一日以降の日となる前条第五項の認定にあっては、平成二十一年三月三十一日）までの間」とする。

前項の規定は、この省令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間において、この省令による改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新規則」という。）第二条第六項の規定に基づく認定及び同規則第三条第一項の規定に基づく申請並びにこの省令による改正後の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「新省令」という。）第二十五条第一項及び第二項の規定に基づく認定及び申請並びに同条第三項の規定に基づく同意を行うことを妨げない。

この省令の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間、新規則第三条第一項の規定の適用については、同項中「前条第六項」とあるのは「情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令による改正後の情報処理技術者試験規則第二条第六項」とする。

平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間、新規則第一条及び第二条第一項の規定の適用については、第一条中「掲げる試験」とあるのは「掲げる試験及び初級システムアドミニストレータ試験」と、第二条第一項中「別表に掲げるとおりとする」とあるのは「別表の上覧に掲げる区分ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる科目（初級システムアドミニストレータ試験については、情報処理システムに関する基礎知識、情報処理システムの活用に関する共通的知識及び情報処理システムの活用に関する共通的能力）とする」とする。

平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間、この省令による改正後の情報処理技術者試験の区分等を定める省令の規定の適用については、「区分並びに対象となる知識及び技能は、次の表のとおりとする」とあるのは「区分は次表の上欄に掲げる区分及び初級システムアドミニストレータ試験とし、対象となる知識及び技能は、次表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる知識及び技能（初級システムアドミニストレータ試験については、情報処理システムの活用に必要な共通的知識及び技能）とする」とする。

前二項の規定により平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間に実施される初級システムアドミニストレータ試験（旧規則第二条第五項の規定による認定又はこの省令による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「旧省令」という。）第二十四条第一項の規定による認定を受けた講座を平成二十一年三月三十一日までの間に修了した者が受験する場合に限る。）に対する旧規則第二条第五項の規定又は旧省令第二十四条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間、新規則第二条第三項の規定の適用については、同項中「応用情報技術者試験」とあるのは「応用情報技術者試験又は情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令による改正前の情報処理技術者試験規則及び情報処理技術者試験の区分等を定める省令に規定するソフトウェア開発技術者試験」とする。

平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間、新規則第二条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項及び第五項中「免除対象試験の」とあるのは「免除対象試験又は情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令による改正前の情報処理技術者試験規則第二条第三項に規定する免除対象試験の」とする。

平成二十一年四月一日から平成二十一年四月三十日までの間、新規則第二条第六項の適用については、同項中「受けたもの」とあるのは「受けたもの及び情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）による改正前の情報処理技術者試験規則（改正省令第一条中情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号を改正する規定、同項第三号の次に二号を追加する規定及び同規則第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までを改正する規定による改正後の情報処理技術者試験規則を含む。）第二条第六項の規定による認定を受けたもの」とする。

平成二十年三月三十一日までの間に旧規則（第一条中情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号を改正する規定、同項第三号の次に二号を追加する規定並びに同規則第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までを改正する規定による改正後の情報処理技術者試験規則を含む。）第二条第六項の規定による認定を受けた講座は、新規則第二条第六項の規定による認定を受けたものとみなして、同項並びに新規則第三条第四項、第五項、第七項、第八項及び第九項の規定を適用する。この場合において、新規則第二条第六項中「情報処理技術者の効果的な育成を図るために開設された講座であって次の各号のいずれにも該当するもののうち、当該講座の修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものとして経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が法第七条第二項の規定により情報処理技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、機構。以下この項（第一号を除く。）から第四条までにおいて同じ。）の認定を受けたもの」とあるのは「情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）による改正前の情報処理技術者試験規則（改正省令第一条中情報処理技術者試験規則第二条第六項第二号を改正する規定、同項第三号の次に二号を追加する規定並びに同規則第三条第一項、同条第二項、第五条第一項、第六条第二項、第七条第一項、第九条、第十条及び様式第一から第六までを改正する規定による改正後の情報処理技術者試験規則を含む。以下「旧規則」という。）第二条第六項の規定による認定を受けた講座（経済産業大臣の定めるところにより当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものである旨の届出が行われたものに限る。）」と、新規則第三条第五項中「認定講座開設者」とあるのは「認定講座開設者（その開設した講座について前条第六項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）」と、「認定講座」とあるのは「認定講座（当該認定を受けた講座をいう。以下同じ。）」と、同条第九項中「経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が旧規則第二条第六項の認定を行った場合にあっては、機構）」と、「前条」とあるのは「旧規則第二条」と、「なったとき」とあるのは「なったとき又は当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識（以下この項において「免除対象科目」という。）を習得することができるものであると認められないとき」と読み替えるものとする。

旧省令第二十五条第一項に規定する認定講座であって平成二十年三月三十一日までの間に同項の規定による認定を受けたものは、新省令第二十五条第一項の規定による認定を受けたものとみなして、同項の規定を適用する。

この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（以下「特定事業省令」という。）第二十五条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている講座であって、経済産業大臣（独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）がその試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、機構。以下同じ。）が提供する問題により修了認定に係る試験を行うもの及び経済産業大臣が適切であると認めた問題により修了認定に係る試験を行うものについては、この省令による改正後の情報処理技術者試験規則（以下「新規則」という。）第二条第六項に規定する免除対象科目を習得させることができるものとして経済産業大臣が認めたものとみなす。この場合において、新規則第三条第四項中「当該認定を受けた日」とあるのは、「情報処理技術者試験規則の一部を改正する省令の施行の日」と読み替えるものとする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の特定事業省令第二十五条第一項に規定された特例に関する措置の適用を受けている講座（経済産業大臣が提供する問題により修了認定に係る試験を行うもの又は経済産業大臣が適切であると認めた問題により修了認定に係る試験を行うものに限る。）を受講する者で、平成二十一年十月一日から平成二十二年九月三十日までの間に修了した者が、当該講座の修了認定を受けた日から一年以内に基本情報技術者試験を受ける場合は、その申請により、免除対象科目についての試験を免除する。