弁理士法施行規則

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第二章の規定は、平成十四年一月一日から施行する。

弁理士試験規則（昭和十三年商工省令第二十七号。以下「旧試験規則」という。）及び弁理士法第二条第一項第一号に定める外国の国籍を有する者に関する省令は、廃止する。ただし、旧試験規則の規定（第一条第二項及び第三条を除く。）は、平成十三年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧試験規則第一条第一項中「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ予備試験及本試験ニ付各別ニ」とあるのは、「弁理士試験ヲ受ケントスル者ハ」と、旧試験規則第二条及び第四条から第六条までの規定中「本試験」とあるのは、「弁理士試験」とする。

法附則第六条に規定する経済産業省令で定める者は、改正前の弁理士法（以下「旧法」という。）第三条各号のいずれかに該当する者であって、旧法第六条第二項又は法第十七条第一項の規定により登録を受けたものとする。

法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修の科目は、著作権法、不正競争防止法その他の法第四条第二項及び第三項に規定する業務に関し必要な事項とする。

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに、法附則第六条の規定により日本弁理士会が行う研修を受けなければならない。

日本弁理士会は、法施行後遅滞なく、法附則第六条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

この省令は、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験を受け当該試験に合格した者に係る弁理士試験の論文式による試験の一部免除については、なお従前の例による。

この省令は、改正法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定及び附則第四条の規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第二十五条第一項の規定により日本弁理士会が指定する研修期間が、次の表の上欄に掲げる期間である者は、日本弁理士会が行う弁理士法（以下「法」という。）第三十一条の二に規定する研修（以下「継続研修」という。）を当該研修期間前にそれぞれ同表の下欄に掲げる単位以上受けるものとする。ただし、新たに弁理士の登録を受けた者についてはこの限りでない。研修期間単位数平成二十一年度から平成二十五年度まで十四単位平成二十二年度から平成二十六年度まで二十八単位平成二十三年度から平成二十七年度まで四十二単位平成二十四年度から平成二十八年度まで五十六単位

平成二十年度に行う継続研修については、新規則第二十八条第一項中「事業年度の開始前に」とあるのは「事業年度の開始後、遅滞なく」と、「事業年度ごとにあらかじめ経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。

法第七十七条の二第一項の規定による公表については、この省令の施行の日から起算して六月間は、新規則第三十四条の規定にかかわらず、同条に掲げる事項のうち、同条第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項について行うことができるものとする。

この省令による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条に規定する科目について法第十一条第三号に該当する者は、新規則第三条に規定する科目について法第十一条第三号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が受験した次の表の上欄に掲げる旧規則第三条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第三条の規定による試験を免除する。旧試験科目新試験科目地球工学理工Ｉ（工学）機械工学理工Ｉ（工学）物理工学理工ＩＩ（数学・物理）情報通信工学理工Ｖ（情報）応用化学理工ＩＩＩ（化学）バイオテクノロジー理工ＩＶ（生物）弁理士の業務に関する法律法律（弁理士の業務に関する法律）

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定及び附則第二条の規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令による改正前の弁理士法施行規則第六条第一号の規定により、弁理士法施行規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）による改正前の弁理士法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条に規定する科目について弁理士法（以下「法」という。）第十一条第六号に該当する者は、改正省令による改正後の弁理士法施行規則（以下「新規則」という。）第三条に規定する科目について法第十一条第六号に該当する者とみなし、その申請により、当該者が免除されることとなった次の表の上欄に掲げる旧規則第三条の規定による試験の科目の区分に応じ、同表の下欄に掲げる科目について行う新規則第三条の規定による試験を免除する。旧試験科目新試験科目地球工学理工Ｉ（工学）機械工学理工Ｉ（工学）物理工学理工ＩＩ（数学・物理）情報通信工学理工Ｖ（情報）応用化学理工ＩＩＩ（化学）バイオテクノロジー理工ＩＶ（生物）弁理士の業務に関する法律法律（弁理士の業務に関する法律）

この省令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十四年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。