日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

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日本年金機構法（以下「法」という。）附則第39条に規定する者（法附則第34条第1項に規定する旧組合（次条第2号において「旧組合」という。）の継続長期組合員（法附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。）第124条の2第2項に規定する継続長期組合員をいう。）であった者を除き、法附則第37条に規定する新設健保組合（次条第2号において「新設健保組合」という。）の被保険者となった者に限る。）のうち、法の施行の日前に、改正前国共済法第60条の2の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する第4条の規定による改正後の健康保険法施行令第42条第1項第1号及び第7項第1号イの規定の適用については、同条第1項第1号中「高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）」とあるのは「高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）又は日本年金機構法附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2に規定する高額療養費（日本年金機構法附則第34条第1項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第11条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4第1項から第4項までの規定によるものに限る。）」と、同条第7項第1号イ中「同条第7項の規定によるものに限る。）」とあるのは「同条第7項の規定によるものに限る。）又は日本年金機構法附則第33条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2に規定する高額療養費（入院療養に限る。）（日本年金機構法附則第34条第1項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第11条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4第7項の規定によるものに限る。）」とする。

法附則第38条第2項又は第3項に規定する者については、健康保険法第47条の規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってその者の同法による標準報酬月額とする。

法附則第40条第1項に規定する者のうち健康保険法第104条の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第108条第2項又は第3項の規定の適用については、その者が引き続き同法第104条の規定による傷病手当金の支給を受けている間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第78条の2の規定を適用する場合において、同条中「社会保険庁長官」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。