健康保険法施行令

この勅令は、大正十五年七月一日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正十六年一月一日から施行する。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る高額療養費については、第四十一条第一項中「次項又は第三項」とあるのは、「第三項又は附則第二条第二項」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、第四十三条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第二号又は第三号」と、「第四十一条第一項から第三項まで」とあるのは「第四十一条第三項又は附則第二条第二項」と、「当該各号」とあるのは「当該各号ハ」と、同条第八項及び第九項中「第四十一条」とあるのは「第四十一条第三項から第六項まで、附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する第四十一条第一項及び附則第二条第二項」と読み替えて、これらの規定を適用する。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に一の病院等から療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。以下この項において同じ。）を受けた場合において、当該市町村民税経過措置対象被保険者に対して支給される高額療養費の額は、第四十一条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき高額療養費の額に、当該被扶養者ごとに算定した第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額を加算した額とする。

第一項の規定により読み替えて適用する第四十一条第一項の高額療養費算定基準額については、第四十二条第一項（第三号を除く。）中「前条第一項の」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項の」と、「次号又は第三号」とあるのは「次号」と、「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第一項若しくは第二項又は附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第二条第二項」と、「以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロ」とあるのは「次号」と、「被保険者」とあるのは「附則第二条第七項に規定する市町村民税経過措置対象被保険者」と読み替えて、同項（第三号を除く。）を適用する。

第四十二条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第二項第一号の高額療養費算定基準額について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第二項の」とあるのは「附則第二条第二項第一号の」と、「次号から第四号まで」とあるのは「次号」と、「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（前条第一項若しくは第二項又は附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第二条第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合」と読み替えるものとする。

第二項第二号の高額療養費算定基準額は、第四十二条第二項第三号に定める額とする。

市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者に係る第四十二条第三項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第三号に定める額とする。

第一項、第二項及び前項の市町村民税経過措置対象被保険者は、被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

前各項の規定は、前項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。

国民健康保険法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第二十条中「及び法第百七十三条」とあるのは「、法第百七十三条」と、「並びに」とあるのは「及び国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）並びに」と、第二十九条中「及び日雇拠出金」とあるのは「、日雇拠出金及び退職者給付拠出金」と、第三十三条の三第一項第七号中「国民健康保険法」とあるのは「国民健康保険法」と、第四十六条、第六十五条第一項第一号及び第六十七条第三項中「及び日雇拠出金」とあるのは「、日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。

平成三十年三月三十一日までの間、前条の規定により読み替えられた第二十条中「法第百七十三条」とあるのは「同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、法第百七十三条」と、前条の規定により読み替えられた第二十九条、第四十六条、第六十五条第一項第一号及び第六十七条第三項中「日雇拠出金」とあるのは「病床転換支援金等、日雇拠出金」とする。

法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成二十六年三月までの間に、特定給付対象療養（第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下「七十歳以上特例措置対象被保険者等」という。）に係る第四十一条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第五条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、第四十二条第三項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第四十一条第四項の高額療養費算定基準額については、第四十二条第四項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

七十歳以上特例措置対象被保険者等に係る第四十一条第五項の高額療養費算定基準額については、第四十二条第五項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第四十三条第一項の規定により七十歳以上特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。」とあるのは「四万四千四百円」と、同項第三号イ中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。」とあるのは「二万二千二百円」と、同項第四号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第五条第五項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項及び第四項中「当該場合の区分に応じ当該各号」とあるのは「当該場合の区分に応じ当該各号（同項第二号から第四号までの規定を附則第五条第五項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、第一項第一号及び同条第五項の規定により読み替えられた第一項第二号から第四号まで）」とする。

前各項の規定は、第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に七十歳以上特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。

平成二十一年八月一日から平成二十六年七月三十一日までの間に受けた療養に係る高額介護合算療養費の支給については、第四十三条の三第二項第一号（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。）中「六十二万円」とあるのは、「五十六万円」と読み替えて、第四十三条の二から第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。

平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第四十五条の二第一号ニ中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。

協会については、平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第四十六条第一項の規定は適用しない。

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第六十三条の規定の適用については、同条第三号中「」とあるのは、「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第六十三条の規定の適用については、同条第三号中「」とあるのは、「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法を含む。」とする。

法附則第八条の三の規定により読み替えられた法第百六十条第三項第三号の政令で定める額は、平成二十二年度から平成二十四年度までの各事業年度ごとに法第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるべき額として、当該各事業年度の前事業年度末における同条第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額その他の厚生労働省令で定める額を基礎として、協会が管掌する健康保険の財政状況、当該各事業年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの期間等を勘案して、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額とする。

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第七十九条ノ二、第七十九条ノ三及第八十七条ノ二乃至第八十七条ノ四ノ規定並ニ第八十九条ノ二ノ規定中第七十九条ノ三及第八十七条ノ二ノ規定ニ関スル部分ハ中第一条第二項、第七条第二項、第四十七条第二項第三項、第六十二条第四項及第六十九条ノ二ノ規定並ニ第七十六条ノ改正規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本令ハ昭和十七年二月一日ヨリ之ヲ施行ス

ハ之ヲ廃止ス

本令施行ノ際現ニ被保険者ノ資格ヲ有スル者及本令施行後昭和十七年三月三十一日迄ノ間ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタル者ノ標準報酬ニシテ同期間内ニ於テ効力ヲ有スルモノハ従前ノ規定ニ依ルモノトス

本令施行ノ際現ニ被保険者ノ資格ヲ有シ昭和十七年四月一日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニシテ同年同月同日以後効力ヲ有スルモノハ第三条乃至第五条ノ改正規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ其ノ者ハ第四条第一項ノ改正規定ノ適用ニ付本令施行ノ日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス

前項ノ規定ニ依リ標準報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ第五条第三号ノ改正規定中一月間トアルハ三月間トシ報酬ノ額トアルハ報酬ノ額ノ三分ノ一トス

本令施行後昭和十七年三月三十一日迄ノ間ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同年四月一日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニシテ同年四月一日以後効力ヲ有スルモノハ第三条乃至第五条ノ改正規定ニ依ル

準備金ノ管理方法ニシテ本令施行前監督官庁ノ認可ヲ受ケタルモノハ第五十二条ノ改正規定ニ依リ規約ヲ以テ定メタルモノト看做ス

本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ中第一条第二項、第十三条及第四十五条ノ改正規定並ニ第十三条ノ二、第四十三条ノ三乃至第四十三条ノ五及第五十九条ノ二ノ規定実施ノ為ニ予メ必要ナル範囲内ニ於テハ昭和十八年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

職員健康保険法施行令ハ之ヲ廃止ス

前項ノ規定施行前ノ職員健康保険ノ保険給付及保険料其ノ他ノ徴収金ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル

第二項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ引続キ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノニ付テハ職員健康保険法ニ基キ其ノ者ニ付定メタル標準報酬ヲ以テ其ノ者ノ健康保険法ニ基キ定メタル標準報酬トス但シ同項ノ規定施行ノ月ヨリ職員健康保険法施行令第四条第二項ノ規定ニ依リ其ノ者ノ標準報酬ヲ変更スベカリシ場合ニ在リテハ同月ヨリ第四条第二項ノ規定ニ準ジ其ノ者ノ標準報酬ヲ変更ス

第二項ノ規定施行前職員健康保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ニシテ附則第七項ニ依リ健康保険ノ保険給付ヲ受クルモノノ保険給付ニ関シテハ其ノ資格喪失ノ際ニ於ケル標準報酬ニ依ル

第二項ノ規定施行前職員健康保険法及職員健康保険法施行令ニ基キテ為シタル命令又ハ処分ハ健康保険法及健康保険法施行令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス

第二項ノ規定施行前職員健康保険法及職員健康保険法施行令ニ基キテ為シタル申請ハ健康保険法及健康保険法施行令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス

前五項ニ定ムルモノノ外第二項ノ規定施行ノ際必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム

本令ハ昭和十九年六月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第一条、第七十八条ノ二、第七十九条ノ二、第八十二条、第八十七条ノ四第三項、第九十二条第一項、第九十四条、第九十四条ノ二及第九十七条ノ二ノ改正規定並ニ第八十三条ノ二、第八十四条ノ三及附則第五項及同第六項ノ規定ハ附則第十六条ノ規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十九年六月一日前ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同年同月同日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ同年同月同日ニ於ケル標準報酬ノ等級ガ従前ノ第三条ノ規定ニ依ル第十五級ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ者ハ第四条第一項ノ規定ノ適用ニ付同年同月同日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス

第九条ノ三ノ改正規定ニ依リ新ニ被保険者ト為リタル者ハ健康保険法施行令中保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定ノ適用ニ付テハ附則第十六条ノ規定施行ノ日ノ前日迄ハ被保険者タラザルモノト看做ス

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本令施行ノ日ノ属スル月ノ前月ノ保険料ノ納期ニ付テハ第百条第一項ノ改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二十一年三月ノ保険料ノ納付ニ付テハ第百条第一項ノ改正規定ニ依ル

本令施行前ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同令施行ノ日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニ付テハ其ノ者ハ同日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做シ健康保険法施行令第四条第一項ノ規定ヲ適用ス

この政令中第二条第一項、第三条、第五条ノ二第二項、第五条ノ三、第九条ノ三、第九条ノ四、第九条ノ五（第一項第一号の改正規定を除く。）、第九条ノ六、第十条ノ二、第十五条第二項、第二十三条第三項、第三十九条、第四十五条第一項、第四十九条、第五十四条、第五十五条、第六十七条第三項、第七十一条第一項、第七十三条、第七十三条ノ九、第七十五条、第七十八条ノ二、第七十八条ノ三、第八十一条、第八十七条ノ二、第八十七条ノ七乃至第八十七条ノ九、第八十九条乃至第九十三条、第九十四条ノ三及び第九十五条第二項の改正規定並びに第七十九条ノ三及び第八十七条ノ十の規定は、昭和二十二年六月一日から、これを適用し、その他の規定は、労働者災害補償保険法施行の日から、これを施行する。

昭和二十二年六月一日前に被保険者の資格を取得し、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者の標準報酬については、その者は、同日において被保険者の資格を取得したものとみなす。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

昭和五十七年九月一日から老人保健法附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。

前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。

昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。

この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

日雇労働者健康保険法施行令は、廃止する。

この政令の施行の日の前日において、健康保険法第二十条又は船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。

この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。

昭和五十九年度の日雇拠出金の納期は、昭和六十年三月三十一日とする。

前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第七十九条ノ十の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。

この政令の施行の日前に死亡し又は分娩した健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を含む。）若しくは被保険者であつた者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による埋葬料及び同法第四十九条第二項（同法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六十九条の十六第三項の規定によりなされる給付若しくは同法の規定による家族埋葬料又は同法の規定による分娩費若しくは配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われる療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成元年六月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に分娩した健康保険又は船員保険の被保険者（健康保険の日雇特例被保険者を含む。以下同じ。）若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る健康保険法又は船員保険法の規定による分娩費又は配偶者分娩費の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年五月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令第五十四条（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可（第一条の規定による改正後の同令第五十四条第一項ただし書（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の厚生省令で定める事項に係るものに限る。）の申請を行っている者は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第五十四条第二項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による届出を行った者とみなす。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成八年六月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年九月一日から施行する。

この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧政令」という。）第七十三条の規定により都道府県知事に対してされている旧政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又はこの政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事がした旧政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新政令」という。）の適用については、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対してされた新政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又は新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長がした新政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令とみなす。

この政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事に対し旧政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対し新政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新政令を適用する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十六年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十七年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（次項において「新健保法施行令」という。）第三十四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における健康保険法第七十四条第一項第三号の報酬の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の報酬の額については、なお従前の例による。

新健保法施行令第三十九条第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新令」という。）第三十四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。

新令第三十九条第二項の規定は、同項に規定する被扶養者（以下この条及び次条において単に「被扶養者」という。）が療養を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。

新令第四十二条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合については、なお従前の例による。

健康保険法第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る健康保険法施行令（以下この条において「令」という。）第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、令第四十二条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者に係る令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、令第四十二条第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。

令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者に対し支給すべき高額療養費について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額を限度とする。

特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費に係る高額療養費の支給については、令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号イ」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

施行日前に死亡し又は出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による埋葬料及び同法第百条第二項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百三十六条第二項の規定によりなされる給付若しくは同法の規定による家族埋葬料又は同法の規定による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項の改正規定（「又は特定承認保険医療機関（以下この項及び附則第二条第七項において「保険医療機関等」という」を「（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下この条及び附則第二条第七項において同じ」に改める部分に限る。）及び同令附則第二条第七項の改正規定（「保険医療機関等」を「保険医療機関」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年度における健康保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十八年健保法等改正法」という。）附則第三十八条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十八年健保法等改正法第七条の規定による改正前の老人保健法（附則第十三条及び第二十六条を除き、以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）第四章（第五十一条及び第五十二条を除く。）、第五章及び第六章（第七十九条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十七条市町村が行う医療等以外の保健事業に要する費用、当該市町村長が行う医療等市町村長が行つた医療等（健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三十二条の規定によりなお従前の例によることとされた同条に規定する医療等をいう。以下同じ。）第四十八条第一項第二十八条第一項第二号改正法第七条の規定による改正前の第二十八条第一項第二号該当する該当した行われる行われた第五十条改正法第七条の規定による改正前の第五十条第二十九条第二項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第二項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第三項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第三項（改正法第七条の規定による改正前の第四十八条第二項第五十三条第一項改正法第七条の規定による改正前の第五十三条第一項第四十九条第四十七条改正法第七条の規定による改正前の第四十七条費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療等に要する費用についてはその医療等に要する費用の第五十条第四十七条改正法第七条の規定による改正前の第四十七条費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一を、医療等に要する費用についてはその医療等に要する費用の負担する。ただし、当該市が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市である場合における当該市の支弁する医療等以外の保健事業に要する費用については、この限りでない負担する第五十三条第一項第六十四条第一項改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第一項第五十五条第一項当該各号に掲げる当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該各号に掲げる額とし、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該各号に掲げる額の十二分の一に相当する当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度加入者等加入者等（改正法第七条の規定による改正前の第二十五条第一項に規定する七十五歳以上の加入者等をいう。以下同じ。）第八十一条の二第一項附則第十条第一項第五十五条第二項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては前年度加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を加入者（改正法第七条の規定による改正前の第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を、第五十五条第五項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度第五十六条第一項第五十四条第一項改正法第七条の規定による改正前の第五十四条第一項第五十七条第五十三条第一項改正法第七条の規定による改正前の第五十三条第一項第六十四条第一項改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第一項第二十九条第二項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第二項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第三項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第三項（改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第二項及び改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第二項及び第六十二条第三項第六十条第一項改正法第七条の規定による改正前の第六十条第一項第六十三条第二項第二十九条第三項改正法第七条の規定による改正前の第二十九条第三項第六十四条第一項第一条改正法第七条の規定による改正前の第一条第四十八条第一項改正法第七条の規定による改正前の第四十八条第一項第六十四条第二項第一条改正法第七条の規定による改正前の第一条第六十七条第六十四条第一項第一号改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第一項第一号第七十一条第一項第六十四条第二項改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第二項第七十一条第三項第六十四条第一項第二号改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第一項第二号同条第二項改正法第七条の規定による改正前の第六十四条第二項第七十三条第四十八条第一項改正法第七条の規定による改正前の第四十八条第一項第七十四条の二第七十二条第一項改正法第七条の規定による改正前の第七十二条第一項第七十五条この章改正法第七条の規定による改正前のこの章第七十六条第一項第六十五条改正法第七条の規定による改正前の第六十五条第七十六条第二項第三十一条第二項改正法第七条の規定による改正前の第三十一条第二項同条第三項改正法第七条の規定による改正前の第三十一条第三項第七十八条この法律改正法第七条の規定による改正前のこの法律第七十九条第四項第三十一条第二項改正法第七条の規定による改正前の第三十一条第二項第八十条及び第八十一条第一項この法律改正法第七条の規定による改正前のこの法律第八十一条第二項第六十条第一項改正法第七条の規定による改正前の第六十条第一項第四十二条第一項改正法第七条の規定による改正前の第四十二条第一項第八十二条第一項この法律改正法第七条の規定による改正前のこの法律徴収金（第五十一条（第五十二条において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。）徴収金第八十二条第二項、第八十三条及び第八十四条この法律改正法第七条の規定による改正前のこの法律

平成二十一年度における前条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、平成二十年四月改正前老健法の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前条の規定（同条の表第五十五条第一項、第五十五条第二項、第五十五条第五項及び第五十六条第一項の項を除く。）を準用する。第五十四条第一項概算医療費拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算医療費拠出金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算医療費拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額前々年度の確定医療費拠出金の額から当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の額を控除して得た額と当該控除して得た額に係る調整金額との合計額とする。ただし、当該控除して得た額が零を下回ることとなつたときは、基金は、その下回ることとなつた部分の金額及び当該金額に係る調整金額との合計金額に相当する金額を当該年度末までに還付するもの第五十五条第一項当該年度当該年度の前々年度加入者等加入者等（改正法第七条の規定による改正前の第二十五条第一項に規定する七十五歳以上の加入者等をいう。以下同じ。）第八十一条の二第一項附則第十条第一項第五十五条第二項当該年度当該年度の前々年度加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を加入者（改正法第七条の規定による改正前の第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を、第五十五条第五項当該年度当該年度の前々年度第五十六条第一項第五十四条第一項健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定により読み替えられた改正法第七条の規定による改正前の第五十四条第一項

平成二十二年度における附則第二条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条に規定する平成二十年四月改正前老健法の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前条の規定（同条の表第五十五条第一項、第五十五条第二項及び第五十六条第一項の項を除く。）を準用する。第五十五条第一項当該各号に掲げる当該各号に掲げる額の十二分の一に相当する当該年度当該年度の前々年度加入者等加入者等（改正法第七条の規定による改正前の第二十五条第一項に規定する七十五歳以上の加入者等をいう。以下同じ。）第八十一条の二第一項附則第十条第一項第五十五条第二項当該年度平成十九年度加入者の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を加入者（改正法第七条の規定による改正前の第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）の見込総数に対する七十五歳以上の加入者等の見込総数の割合を、第五十六条第一項第五十四条第一項健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第四条において準用する同令附則第三条の規定により読み替えられた改正法第七条の規定による改正前の第五十四条第一項第五十六条第二項前々年度平成十九年度

平成二十三年度から平成二十六年度までの間における附則第二条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条に規定する平成二十年四月改正前老健法の規定（平成二十年四月改正前老健法第五十五条を除く。）を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、附則第二条の規定（同条の表第五十五条第一項、第五十五条第二項、第五十五条第五項及び第五十六条第一項の項を除く。）を準用する。第五十四条第一項概算医療費拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算医療費拠出金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算医療費拠出金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額前々年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額との合計額第五十四条第二項概算医療費拠出金の額と確定医療費拠出金の額との過不足額実績医療費拠出金の額第五十六条第一項第五十四条第一項健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた改正法第七条の規定による改正前の第五十四条第一項確定医療費拠出金実績医療費拠出金確定負担調整基準超過保険者実績負担調整基準超過保険者確定加入者調整率実績加入者調整率負担調整前確定医療費拠出金相当額負担調整前実績医療費拠出金相当額加入者等加入者等（改正法第七条の規定による改正前の第二十五条第一項に規定する七十五歳以上の加入者等をいう。以下この条において同じ。）特定費用確定率特定費用実績率前々年度の平成二十年度の第五十六条第二項確定加入者調整率実績加入者調整率前々年度平成十九年度加入者の総数加入者（改正法第七条の規定による改正前の第六条第三項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の総数第五十六条第三項負担調整前確定医療費拠出金相当額負担調整前実績医療費拠出金相当額特定費用確定率特定費用実績率確定基準超過保険者実績基準超過保険者確定加入者調整率実績加入者調整率第五十六条第四項負担調整前確定医療費拠出金相当額負担調整前実績医療費拠出金相当額確定負担調整基準超過保険者実績負担調整基準超過保険者確定負担調整加算率実績負担調整加算率第五十六条第五項特定費用確定率特定費用実績率

平成二十年度及び平成二十一年度において、健康保険法附則第四条の四の規定により読み替えられた、同法附則第四条の三の規定により読み替えられた同法第七条の二、第百五十一条、第百五十五条、第百六十条及び附則第二条の規定並びに同法附則第四条の四の規定により読み替えられた同法第百五十三条、第百五十四条、第百七十三条及び第百七十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第七条の二第三項及び国民健康保険法、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第百五十三条第二項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）及び国民健康保険法第百五十一条第百七十三条老人保健拠出金、第百七十三条第百五十三条第二項及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（次条第二項において「老人保健医療費拠出金」という。）第百五十四条第二項及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第百五十五条第一項及び、老人保健拠出金及び第百六十条第三項第二号病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金第百六十条第十四項及び病床転換支援金等の額、病床転換支援金等の額及び老人保健拠出金の額第百七十三条第一項及び第百七十六条及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金附則第二条第一項病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金

平成二十二年度から平成二十四年度までの間において、健康保険法附則第四条の四の規定により読み替えられた、同法附則第四条の三の規定により読み替えられた同法第七条の二、第百五十一条、第百五十五条、第百六十条及び附則第二条の規定、同法附則第五条の二の規定により読み替えられた、同法附則第四条の四の規定により読み替えられた同法第百五十三条の規定並びに同法附則第四条の四の規定により読み替えられた同法第百五十四条、第百七十三条及び第百七十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第七条の二第三項及び国民健康保険法、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第百五十三条第二項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）及び国民健康保険法第百五十一条第百七十三条老人保健拠出金、第百七十三条第百五十三条第二項同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）、平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（次条第二項において「老人保健医療費拠出金」という。）第百五十四条第二項及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第百五十五条第一項及び、老人保健拠出金及び第百六十条第三項第二号病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金第百六十条第十四項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等の額及び老人保健拠出金第百七十三条第一項及び第百七十六条及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金附則第二条第一項病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金

平成二十五年度及び平成二十六年度において、健康保険法附則第四条の四の規定により読み替えられた、同法附則第四条の三の規定により読み替えられた同法第七条の二、第百五十一条、第百五十五条、第百六十条及び附則第二条の規定、同法附則第五条の三の規定により読み替えられた、同法附則第四条の四の規定により読み替えられた同法第百五十三条の規定並びに同法附則第四条の四の規定により読み替えられた同法第百五十四条、第百七十三条及び第百七十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第七条の二第三項及び国民健康保険法、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第百五十三条第二項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）及び国民健康保険法第百五十一条第百七十三条老人保健拠出金、第百七十三条第百五十三条第二項同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（次条第二項において「老人保健医療費拠出金」という。）第百五十四条第二項及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第百五十五条第一項及び、老人保健拠出金及び第百六十条第三項第二号病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金第百六十条第十四項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等の額及び老人保健拠出金第百七十三条第一項及び第百七十六条及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金附則第二条第一項病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、国民健康保険組合について、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法第六十九条、第七十三条及び第七十六条（同法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十九条及び同法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、同法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第七十三条第一項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（第七十六条第一項において「老人保健拠出金」という。）第七十三条第一項及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に、病床転換支援金及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（以下この項及び次項において「老人保健医療費拠出金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費用に及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金並びに介護納付金の納付に要する費用の第七十三条第二項及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第七十六条第一項（国民健康保険法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、市町村（特別区を含み、国民健康保険法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）を除く。次項において同じ。）について、同法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法第七十条、第七十五条及び第七十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第七十条第一項及び同法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）、同法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第七十五条において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金（以下この項において「老人保健医療費拠出金」という。）及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第七十五条及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び平成二十年四月改正前老健法の規定による拠出金（次条第一項において「老人保健拠出金」という。）第七十六条第一項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金

平成二十年度において、退職被保険者等所属市町村について、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた、同法附則第九条第一項の規定により読み替えられた同法第七十条の規定並びに同法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法第七十五条、第七十六条及び附則第七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第七十条第一項及び同法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）、同法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第七十五条及び附則第七条第一項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金（以下この項において「老人保健医療費拠出金」という。）及び病床転換支援金の納付、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金の納付病床転換支援金の額病床転換支援金の額並びに負担調整前老人保健医療費拠出金相当額第七十五条及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び平成二十年四月改正前老健法の規定による拠出金（次条第一項において「老人保健拠出金」という。）第七十六条第一項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金附則第七条第一項病床転換支援金の額病床転換支援金の額並びに負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（当該年度の平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額、前々年度の同項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び前々年度の平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する当該年度の概算医療費拠出金、前々年度の概算医療費拠出金及び前々年度の確定医療費拠出金とみなして、同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。）

平成二十一年度において、退職被保険者等所属市町村について、前項に規定する国民健康保険法の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表附則第七条第一項の項中「当該年度の平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額、前々年度の同項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び前々年度の平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する当該年度の概算医療費拠出金、前々年度の概算医療費拠出金及び前々年度の」とあるのは「平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する概算医療費拠出金及び」と、「同項の」とあるのは「同令附則第三条の規定により読み替えられた同項の」と読み替えるものとする。

平成二十二年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険法の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「負担調整前概算医療費拠出金相当額及び平成二十年四月改正前老健法」とあるのは「負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額及び平成二十年四月改正前老健法」と、「附則第三条」とあるのは「附則第四条において準用する同令附則第三条」と読み替えるものとする。

平成二十三年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険法の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表附則第七条第一項の項中「当該年度の平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額、前々年度の同項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び前々年度の平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する当該年度の概算医療費拠出金、前々年度の概算医療費拠出金及び前々年度の確定医療費拠出金」とあるのは「健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前実績医療費拠出金相当額を同令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する実績医療費拠出金」と、「同項の」とあるのは「同令附則第五条の規定により読み替えられた同項の」と読み替えるものとする。

平成二十四年度から平成二十六年度までにおいて、退職被保険者等所属市町村について、前項に規定する国民健康保険法の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。

平成二十年度において、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項及び第四項の規定を適用する場合においては、同法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項中「及び病床転換支援金」とあるのは「、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金をいう。以下同じ。）に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（当該年度の平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額、前々年度の同項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び前々年度の平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する当該年度の概算医療費拠出金、前々年度の概算医療費拠出金及び前々年度の確定医療費拠出金とみなして、同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下同じ。）」と、同法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第四項中「及び病床転換支援金」とあるのは「、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

平成二十一年度において、前項に規定する国民健康保険法の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該年度の平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額、前々年度の同項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び前々年度の平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する当該年度の概算医療費拠出金、前々年度の概算医療費拠出金及び前々年度の」とあるのは「平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額及び平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する概算医療費拠出金及び」と、「同項の」とあるのは「同令附則第三条の規定により読み替えられた同項の」と読み替えるものとする。

平成二十二年度において、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた、同法附則第二十一条の二第一項の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項及び第四項の規定を適用する場合においては、同条第三項中「及び病床転換支援金（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条の三及び第十四条の四の規定の適用がないものとして同法第百十九条の規定を適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなるものをいう。次項第二号において」とあるのは「（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条の三及び第十四条の四の規定の適用がないものとして同法第百十九条の規定を適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなるものをいう。次項第二号において同じ。）、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金をいう。以下同じ。）に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（平成二十年四月改正前老健法第五十五条第三項に規定する負担調整前概算医療費拠出金相当額の十二分の一に相当する額及び平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前確定医療費拠出金相当額をそれぞれ健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金とみなして、同令附則第四条において準用する同令附則第三条の規定により読み替えられた同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下」と、同条第四項中「及び病床転換支援金」とあるのは「、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

平成二十三年度及び平成二十四年度において、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた、同法附則第二十一条の二第一項の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項及び第四項の規定を適用する場合においては、同条第三項中「及び病床転換支援金（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条の三及び第十四条の四の規定の適用がないものとして同法第百十九条の規定を適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなるものをいう。次項第二号において」とあるのは「（当該特定健康保険組合に高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条の三及び第十四条の四の規定の適用がないものとして同法第百十九条の規定を適用するとしたならば同条第一項の規定により算定されることとなるものをいう。次項第二号において同じ。）、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金をいう。以下同じ。）に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前実績医療費拠出金相当額を同令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する実績医療費拠出金とみなして、同令附則第五条の規定により読み替えられた同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下」と、同条第四項中「及び病床転換支援金」とあるのは「、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

平成二十五年度及び平成二十六年度において、国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた、同法附則第二十一条の三第一項の規定により読み替えられた同法附則第二十一条第三項及び第四項の規定を適用する場合においては、同条第三項中「及び病床転換支援金（当該」とあるのは「（当該」と、「同じ。）」とあるのは「同じ。）、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による医療費拠出金をいう。以下同じ。）に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十六条第三項に規定する負担調整前実績医療費拠出金相当額を同令附則第五条の規定により読み替えられた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第一項に規定する実績医療費拠出金とみなして、同令附則第五条の規定により読み替えられた同項の規定の例により算定した医療費拠出金の額に相当する額をいう。以下同じ。）」と、同条第四項中「及び病床転換支援金」とあるのは「、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

平成二十年度分の国民健康保険税における地方税法第七百三条の四第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「並びに介護保険法」とあるのは「、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）並びに介護保険法」と、「並びに介護納付金」とあるのは「、老人保健拠出金並びに介護納付金」と、同条第三項中「並びに当該年度分の」とあるのは「、当該年度分の」と、「の合算額」とあるのは「並びに平成二十年度分の老人保健拠出金から当該費用に係る国の負担金の見込額（附則第三十八条に規定する退職被保険者等所属市町村にあつては、当該費用に係る国の負担金の見込額及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法附則第二十二条の規定により読み替えられた同法附則第九条第一項の規定により読み替えられた同法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の合算額）を控除した額の合算額」とする。

前項の規定は、平成二十一年度分の国民健康保険税について準用する。この場合において、同項中「）附則第九条第一項」とあるのは、「）附則第九条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

第一項の規定は、平成二十二年度分の国民健康保険税について準用する。この場合において、同項中「）附則第九条第一項」とあるのは、「）附則第九条第三項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

第一項の規定は、平成二十三年度分の国民健康保険税について準用する。この場合において、同項中「）附則第九条第一項」とあるのは、「）附則第九条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

第一項の規定は、平成二十四年度分から平成二十六年度分までの国民健康保険税について準用する。この場合において、同項中「）附則第九条第一項」とあるのは、「）附則第九条第五項において準用する同条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十年度から平成二十一年度（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（次項において「施行日」という。）の属する月の前月までの期間に限る。）までの間において、同法第四条の規定による改正前の船員保険法附則第三十項の規定により読み替えられた、同法附則第二十九項の規定により読み替えられた同法第五十八条及び第五十九条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五十八条第四項及、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル同法第七条ノ規定ニ依ル改正前ノ老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）及第五十九条第一項及、老人保健拠出金及第五十九条第七項及退職者給付拠出金、老人保健拠出金及退職者給付拠出金第五十九条第九項若ハ、老人保健拠出金若ハ第五十九条第十四項及退職者給付拠出金、老人保健拠出金ノ額及退職者給付拠出金

平成二十一年度（施行日の属する月以後の期間に限る。）から平成二十六年度までの間において、船員保険法附則第八条の規定により読み替えられた、同法附則第七条の規定により読み替えられた同法第百十二条、第百十四条及び第百二十一条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第百十二条第二項及び、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）及び第百十四条第一項及び第百二十一条第二項第二号及び、老人保健拠出金及び第百二十一条第十項附則第八条健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十二条第二項

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、国家公務員共済組合法第三条第四項及び同法第九十九条第一項の規定を適用する場合においては、同法第三条第四項中「ほか、」とあるのは「ほか、健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（第九十九条第一項において「老人保健拠出金」という。）並びに」と、同法第九十九条第一項中「費用（」とあるのは「費用（老人保健拠出金並びに」とする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、地方公務員等共済組合法第百十三条第一項、第百四十四条の二第二項、附則第十四条の三第一項及び第十八条第五項の規定を適用する場合においては、同法第百十三条第一項中「組合の給付に要する費用（」とあるのは「組合の給付に要する費用（老人保健拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金をいう。以下同じ。）、」と、「短期給付に要する費用（」とあるのは「短期給付に要する費用（老人保健拠出金、」と、「短期給付並びに」とあるのは「短期給付並びに老人保健拠出金、」と、同法第百四十四条の二第二項及び附則第十八条第五項中「負担金（」とあるのは「負担金（老人保健拠出金、」と、同法附則第十四条の三第一項中「掛金（」とあるのは「掛金（老人保健拠出金、」とする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において平成二十年四月改正前老健法第五十三条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における私立学校教職員共済法第二十五条の規定の適用については、同条の表第百二十六条の五第二項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（附則第十二条第六項において「老人保健拠出金」という。）に係る掛金を含み」と、同表附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに老人保健拠出金に係る掛金を含み」とする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において平成二十年四月改正前老健法第五十三条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第二項及び第三十三条第一項第二号の規定の適用については、同法第二十三条第二項中「介護保険法」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（第三十三条第一項第二号において「老人保健拠出金」という。）、介護保険法」と、同法第三十三条第一項第二号中「並びに介護保険法」とあるのは「、老人保健拠出金並びに介護保険法」とする。

平成二十年四月一日から九月三十日までの間において、特別会計に関する法律第百十一条及び第百十三条並びに附則第三十二条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ下欄に掲げる字句とする。第百十一条第五項後期高齢者支援金等後期高齢者支援金等並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（附則第三十二条第二項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金第百十三条第四項並びに同法第百五十四条の二、同法第百五十四条の二費用で国庫が費用並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えられた同法第百五十三条第二項及び第百五十四条第二項に規定する老人保健医療費拠出金の納付に要する費用で国庫が附則第三十二条第二項後期高齢者支援金等の一部後期高齢者支援金等並びに平成二十年四月改正前老健法の規定による拠出金の一部

平成二十年四月一日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間において、特別会計に関する法律附則第百九十三条の規定を適用する場合においては、同条第二号ロ中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金」とする。

附則第二条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、平成十八年健保法等改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた高齢者の医療の確保に関する法律施行令附則第二条の規定による廃止前の老人保健法施行令の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十八条各号列記以外の部分法健康保険法等の一部を改正する法律（第一号において「改正法」という。）第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「平成二十年四月改正前老健法」という。）第十八条第一号医療等を医療等（改正法附則第三十二条の規定によりなお従前の例によることとされた同条に規定する医療等をいう。以下同じ。）を法平成二十年四月改正前老健法第十八条第三号法平成二十年四月改正前老健法第十九条第一項法平成二十年四月改正前老健法次条に規定する費用の種類ごとに、同条次条第二項第二十一条第二項及び第四項、第二十二条、第二十三条、第三十二条第一項並びに第三十三条法平成二十年四月改正前老健法

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下「新健保令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた、新健保令附則第三条の規定により読み替えられた新健保令第二十条、第二十九条、第四十六条、第六十五条及び第六十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十条法第百七十三条健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）、法第百七十三条第二十九条、第四十六条、第六十五条第一項及び第六十七条第三項病床転換支援金等病床転換支援金等、老人保健拠出金

平成二十五年度及び平成二十六年度において、新健保令附則第三条の規定により読み替えられた新健保令第二十条、第二十九条、第四十六条、第六十五条及び第六十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十条法第百七十三条健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）、法第百七十三条第二十九条、第四十六条、第六十五条第一項第一号及び第六十七条第三項日雇拠出金老人保健拠出金、日雇拠出金

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、国民健康保険法施行令附則第一条の四第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同令第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十九条第一項及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下この項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（以下この項及び次条において「老人保健拠出金」という。）合算額から当該年度における法附則第二十二条の規定により読み替えられた法合算額から当該年度における健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条の規定により読み替えられた法総額から当該年度における総額から当該年度における改正令附則第七条の規定により読み替えられた、及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項改正令附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十三条第一項及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金第十九条第二項高齢者医療確保法健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（以下この項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等拠出金（以下この項及び次条において「老人保健医療費拠出金及び病床転換支援金等及び老人保健拠出金、病床転換支援金等、老人保健拠出金第二十条第三項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金法附則第二十二条改正令附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条第二十条第四項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金第二十条第五項病床転換支援金等老人保健拠出金第二十九条の八法附則第二十二条改正令附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、市町村（特別区を含み、退職被保険者等所属市町村を除く。次項において同じ。）について、国民健康保険法施行令附則第五条第一項の規定により読み替えられた同令第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十九条の七第一項法附則第二十二条健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第八条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条第二十九条の七第二項法附則第二十二条改正令附則第八条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条、前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金等及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下この号において「老人保健拠出金」という。）及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金第二十九条の七第三項から第五項まで法附則第二十二条改正令附則第八条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条

平成二十年度において、退職被保険者等所属市町村について、国民健康保険法施行令附則第五条第二項の規定により読み替えられた、同令附則第四条第一項の規定により読み替えられた同令第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十九条の七第一項法附則第二十二条健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条第二十九条の七第二項法附則第二十二条改正令附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条、前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金等及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下この号において「老人保健拠出金」という。）及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金調整対象基準額調整対象基準額及び負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の合算額第二十九条の七第三項から第五項まで法附則第二十二条改正令附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条

平成二十一年度において、退職被保険者等所属市町村について、前項に規定する国民健康保険法施行令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十二年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険法施行令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第三項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十三年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険法施行令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十四年度から平成二十六年度までにおいて、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険法施行令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第五項において準用する同条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十三条の規定により読み替えられた同令第一条及び第五条の規定並びに同令附則第二十三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条第一項国民健康保険法健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第七条の規定により読み替えられた、国民健康保険法及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（同号において「病床転換支援金等」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（同号において「病床転換支援金等」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（第五条第一項において「平成二十年四月改正前老健法」という。）の規定による拠出金（同号において「老人保健拠出金」という。）第一条第二項及び病床転換支援金等、病床転換支援金等及び老人保健拠出金第五条第一項法附則第二十二条改正令附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び平成二十年四月改正前老健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第五条第三項法附則第二十二条改正令附則第七条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金第五条第七項及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金附則第二十三条第二項附則第十三条改正令附則第二十三条の規定により読み替えられた、附則第十三条及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、市町村（特別区を含み、退職被保険者等所属市町村を除く。次項において同じ。）について、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十四条第一項の規定により読み替えられた同令第二条、第四条及び第四条の二の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項法附則第二十二条健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第八条の規定により読み替えられた、法附則第二十二条及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（第四条第二項及び第四条の二第一項において「病床転換支援金」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（第四条第二項及び第四条の二第一項において「病床転換支援金」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療費拠出金（第四条第二項及び第四条の二第一項において「老人保健医療費拠出金」という。）第四条第二項及び第四条の二第一項及び病床転換支援金、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金

平成二十年度において、退職被保険者等所属市町村について、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令附則第十四条第二項の規定により読み替えられた、同令附則第四条の規定により読み替えられた同令第二条、第四条及び第四条の二の規定並びに同令附則第十四条第二項の規定により読み替えられた同令附則第三条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項法附則第二十二条の規定により読み替えられた、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この項及び附則第三条において「改正令」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条の規定により読み替えられた、及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療費拠出金（第四条第二項及び第四条の二第一項において「老人保健医療費拠出金」という。）法附則第二十二条の規定により読み替えられた法改正令附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条の規定により読み替えられた法病床転換支援金の額病床転換支援金の額並びに負担調整前老人保健医療費拠出金相当額（以下「負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」という。）第四条第二項及び第四条の二第一項及び病床転換支援金の納付、病床転換支援金及び老人保健医療費拠出金の納付病床転換支援金の額病床転換支援金の額並びに負担調整前老人保健医療費拠出金相当額附則第三条第一項法附則第二十二条改正令附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条病床転換支援金の額病床転換支援金の額並びに負担調整前老人保健医療費拠出金相当額附則第三条第二項法附則第二十二条改正令附則第九条第一項の規定により読み替えられた、法附則第二十二条

平成二十一年度において、退職被保険者等所属市町村について、前項に規定する国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十二年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第三項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十三年度において、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十四年度から平成二十六年度までにおいて、退職被保険者等所属市町村について、第一項に規定する国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第五項において準用する同条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、第八条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下「新国共済令」という。）第十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「費用（」とあるのは「費用（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金（以下この項において「老人保健拠出金」という。）並びに」と、「における前期高齢者納付金等」とあるのは「における老人保健拠出金並びに前期高齢者納付金等」とする。

平成二十年度から平成二十六年度までの間において、第九条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新地共済令」という。）第二十八条第一項及び第五項並びに附則第三十条の二第一項の規定を適用する場合においては、新地共済令第二十八条第一項中「当該事業年度における」とあるのは「当該事業年度における老人保健拠出金（健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金をいう。以下同じ。）、」と、同条第五項及び新地共済令附則第三十条の二第一項中「前期高齢者納付金等」とあるのは「老人保健拠出金、前期高齢者納付金等」とする。

新健保令第三十四条第二項の規定は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

新健保令第三十四条第二項に規定する被保険者及びその被扶養者について、療養の給付又は当該被扶養者の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合にあっては、同項中「及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）」とあるのは「並びにその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及びその被扶養者であった者（法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該被扶養者」とあるのは「当該被扶養者及び当該被扶養者であった者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

健康保険法施行令第四十二条第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る同令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、新健保令第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧健保令」という。）第四十二条第二項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、新健保令第四十二条第三項の規定にかかわらず、旧健保令第四十二条第三項第一号に定める額とする。

特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、平成十八年健保法等改正法第三条の規定による改正後の健康保険法（次条第一項及び第五項において「新健保法」という。）の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときの新健保令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項各号の規定にかかわらず、当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費（第一項第一号に該当する者に係るものに限る。）に係る高額療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条第三項中「当該各号に定める額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正前の当該各号イに定める額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

新健保法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は新健保法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（新健保令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者等」という。）に係る健康保険法施行令第四十一条第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新健保令第四十三条第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、健康保険法施行令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令第一条による改正前の当該各号」と読み替えて、同項の規定を適用する。

健康保険法施行令第四十三条第四項及び第五項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者等が外来療養（同令第四十一条第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、新健保法の規定により支払うべき一部負担金等の額（新健保法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第四十一条第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第四項から第六項まで」とあるのは「第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

前各項の規定は、新健保令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に平成二十年特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。

施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、新健保令第四十三条の二第一項第一号（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、新健保令第四十三条の二から第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる新健保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十三条の三第一項（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）六十七万円八十九万円百二十六万円百六十八万円三十四万円四十五万円第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）六十二万円七十五万円六十七万円八十九万円三十一万円四十一万円十九万円二十五万円第四十三条の三第五項（新健保令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表第四十三条の三第一項健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第一項第四十三条の三第二項改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項船員保険法施行令改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令国家公務員共済組合法施行令（改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び地方公務員等共済組合法施行令改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令私立学校教職員共済法施行令私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令国民健康保険法施行令改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令第四十三条の三第六項（新健保令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）高齢者の医療の確保に関する法律施行令改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令

平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、新健保令第四十三条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から新健保令第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる新健保令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十三条の三第二項第一号（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）六十二万円五十六万円第四十三条の三第五項（新健保令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表下欄第四十三条の三第二項健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項船員保険法施行令改正令附則第四十五条第三項の規定により読み替えられた船員保険法施行令国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び地方公務員等共済組合法施行令改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令私立学校教職員共済法施行令私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令国民健康保険法施行令改正令附則第三十九条第三項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令

新健保令第四十三条の三第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る新健保令第四十三条の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、新健保令第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に定める額とする。

基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新健保令第四十三条の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、新健保令第四十三条の三第五項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。第十一条の四第一項第十一条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（以下この項において「改正令」という。）附則第四十五条第四項第十一条の三の六の四第一項第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項第二十三条の三の八第一項第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項第二十九条の四の四第一項及び第二項第二十九条の四の四第一項及び第二項並びに改正令附則第三十九条第四項

基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における新健保令第四十三条の二第七項の介護合算算定基準額については、新健保令第四十三条の三第六項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十六条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第二十九条並びに附則第三条及び第四条の規定の適用については、当分の間、同令第二十九条中「保険給付に要した費用の額（」とあるのは「保険給付に要した費用の額（平成二十年度前における保険給付に要した費用の額にあっては、健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による拠出金、日雇拠出金及び健康保険法等の一部を改正する法律第十三条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額を含むものとし、同年度以後における保険給付に要した費用の額にあっては、」と、「含む」とあるのは「含むものとする」と、同令附則第三条中「第二十九条」とあるのは「全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条」と、同令附則第四条中「第二十九条、第六十五条第一項第一号」とあるのは「、全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条並びに前条の規定により読み替えられた第六十五条第一項第一号」と、「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（次条及び附則第六条において「新健保令」という。）第三十四条第二項、第四十一条から第四十三条まで及び第四十四条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

健康保険法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年一月から三月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十二条第一項に規定する特定給付対象療養をいう。）を受けたもの（以下この条において「施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等」という。）に係る新健保令第四十一条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第三項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第四項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第四項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第五項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第五項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。

新健保令第四十三条第一項の規定により施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。」とあるのは「四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）」と、同項第三号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。この場合において、同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（次項において「改正令」という。）附則第五条第五項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号（同項第二号又は第三号の規定を改正令附則第五条第五項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、第一項第一号並びに同条第五項の規定により読み替えられた第一項第二号及び第三号）」とする。

新健保令第四十三条第四項及び第五項の規定は、施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等が外来療養（新健保令第四十一条第五項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの新健保令第四十一条第五項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、新健保令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第六項から第八項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第五項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令附則第五条第四項の規定による高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第六項から第八項まで」とあるのは「第四十一条第五項」と読み替えるものとする。

前各項の規定は、健康保険法施行令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。

平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十三条第一項の規定を適用する場合における新健保令第四十三条の二第一項第一号（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令第二条の規定による改正前の第四十一条第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、同項の規定により読み替えられた同令第二条の規定による改正前の第四十一条第一項の規定若しくは同令第二条の規定による改正前の第四十一条第三項の規定又は附則第二条第二項の規定））」とする。

平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第三十三条第二項の規定を適用する場合における新健保令第四十三条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令第二条の規定による改正前の第四十一条第一項から第三項までの規定）」とする。

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

平成二十五年度及び平成二十六年度においては、前条第十五号中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。

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都道府県単位保険料率の変更の場合における当該都道府県単位保険料率の算定についての平成十八年健保法等改正法附則第三十一条の政令で定める基準は、経過措置期間適用月の属する事業年度（経過措置期間適用月が三月の場合にあっては、当該三月の属する事業年度の翌事業年度。以下この項及び次条第一項において同じ。）における平均保険料率に、当該経過措置期間適用月の属する事業年度における次条の規定による調整前の都道府県単位保険料率の分布状況及び当該経過措置期間適用月から平成三十二年三月までの期間を勘案して、平成二十一年度経過措置基準率と当該経過措置期間適用月の属する事業年度における最高都道府県単位保険料率から当該経過措置期間適用月の属する事業年度における平均保険料率を控除した率との差の範囲内において、厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率を加えた率と千分の八十二との率の差とする。

前項の平成二十二年度以降経過措置基準率は、平成二十二年度から平成三十一年度までの各事業年度ごとに適用されるべき率として、それぞれ当該各事業年度の前事業年度末までに、当該各事業年度の前事業年度に適用されるべきものとして定めた同項の平成二十二年度以降経過措置基準率以上の率として定めるものとする。ただし、平成二十二年度に適用されるべき同項の平成二十二年度以降経過措置基準率は、平成二十一年度経過措置基準率以上の率とする。

都道府県単位保険料率の変更の場合における当該都道府県単位保険料率の算定についての平成十八年健保法等改正法附則第三十一条の規定に基づく調整は、次の各号に掲げる都道府県単位保険料率の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

前項第一号ロの平成二十二年度以降調整基礎率は、平成二十二年度から平成三十一年度までの各事業年度ごとに適用されるべき率として、それぞれ当該各事業年度の前事業年度末までに、当該各事業年度の前事業年度に適用されるべきものとして定めた同号ロの平成二十二年度以降調整基礎率以上の率として定めるものとする。ただし、平成二十二年度に適用されるべき同号ロの平成二十二年度以降調整基礎率は、平成二十一年度調整基礎率以上の率とする。

この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項第四号（同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十二年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第四項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十三条第八項の規定は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。