沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令

この政令は、公布の日から施行し、公庫の昭和二十五年度の国庫納付金から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公庫の国庫納付金に関する政令の規定は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び北海道開発公庫にあつては、昭和三十一年度分以後の国庫納付金について、住宅金融公庫にあつては、昭和三十二年度分以後の国庫納付金について、それぞれ適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公庫の国庫納付金に関する政令第一条の規定は、同条第一項に規定する公庫の昭和三十四年度分以後の国庫納付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公庫の国庫納付金に関する政令第一条の規定は、同条第一項に規定する公庫の昭和三十七年度分以後の国庫納付金について適用する。ただし、同項第一号の規定の適用については、昭和三十七年度分に限り、改正前の同号の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公庫の国庫納付金に関する政令の規定は、同令第一条第一項に規定する公庫の昭和四十三年三月三十一日に終わる事業年度以後の各事業年度分の利益金に係る国庫納付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

沖縄振興開発金融公庫の最初の事業年度における公庫の国庫納付金に関する政令第一条第一項に規定する国庫に納付すべき利益金の額に係る同項の規定の適用については、同項中「損金のうち当該公庫において該当のあるもの」とあるのは、「損金のうち当該公庫において該当のあるもの並びに沖縄振興開発金融公庫が承継した未収保証料及び未収預け金利息で、沖縄振興開発金融公庫の成立の日の前日において益金に計上されたもの」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第一条の規定は、同条第一項に規定する公庫の昭和四十七年三月三十一日に終わる事業年度以後の各事業年度の利益金に係る国庫納付金について適用する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十二年八月五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第四条及び第五条の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の公庫の国庫納付金に関する政令第一条の規定は、同条第一項に規定する公庫の昭和六十三年三月三十一日に終わる事業年度以後の各事業年度の利益金に係る国庫納付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の公営企業金融公庫法施行令第十六条の規定は、平成元年度の事業年度から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の中小企業信用保険公庫法施行令第二項の規定は、平成二年度以後の各事業年度の利益の組入れについて適用する。

前項の規定による改正後の公庫の国庫納付金に関する政令第三条の規定は、平成二年度以後の各事業年度の利益に係る国庫納付金について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時から施行する。

この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る第四条の規定による改正後の公庫の国庫納付金に関する政令第三条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「財政投融資特別会計の投資勘定に」とあるのは「特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定（第三項において「暫定産業投資特別会計の産業投資勘定」という。）に」と、同条第三項中「財政投融資特別会計の投資勘定」とあるのは「暫定産業投資特別会計の産業投資勘定」とする。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

法附則第十五条第六項、第十六条第六項及び第十七条第六項の規定により公庫が従前の例により行うものとされる国庫納付金の納付の手続については、第六条の規定による改正前の公庫の国庫納付金に関する政令第二条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「同年十一月二十日」とする。

法附則第十八条第五項の規定により公庫が従前の例により行うものとされる国庫納付金の納付の手続については、第一条第五号の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令第十条中「毎事業年度九月三十日及び三月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の九月三十日」と、同令第十一条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「同年十一月三十日」と、同令第十三条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「同年十一月二十日」とする。