特別会計に関する法律

この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。

次に掲げる特別会計を設置する。

前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。

所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長（財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）をいう。以下同じ。）は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

各特別会計（勘定に区分する特別会計にあっては、勘定とする。次条第1項、第9条第1項並びに第10条第1項及び第3項を除き、以下この章において同じ。）の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその目的に従って項に、それぞれ区分するものとする。

内閣は、毎会計年度、各特別会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

各特別会計の予算には、歳入歳出予定計算書等及び第3条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

各特別会計において経理されている事務及び事業に係る経費のうち、一般会計からの繰入れの対象となるべき経費（以下「一般会計からの繰入対象経費」という。）が次章に定められている場合において、一般会計からの繰入対象経費の財源に充てるために必要があるときに限り、予算で定めるところにより、一般会計から当該特別会計に繰入れをすることができる。

各特別会計において、当該特別会計の目的に照らして予算で定める事由により経費を増額する必要がある場合であって、予算で定める事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。

前項の規定による経費の増額については、財政法第35条第2項から第4項まで及び第36条の規定を準用する。この場合において、同法第35条第2項中「各省各庁の長は、予備費の使用」とあるのは「所管大臣（特別会計を管理する各省各庁の長をいう。次条第1項において同じ。）は、特別会計に関する法律第7条第1項の規定による経費の増額」と、同条第3項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、同条第4項中「予備費使用書」とあるのは「経費増額書」と、「当該使用書」とあるのは「当該増額書」と、同法第36条第1項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第7条第1項の規定による経費の増額」と、「各省各庁の長」とあるのは「所管大臣」と、同条第2項中「予備費を以て支弁した金額」とあるのは「特別会計に関する法律第7条第1項の規定による経費の増額」と、同条第3項中「予備費を以て支弁した」とあるのは「前項の」と、「各省各庁」とあるのは「各特別会計」と読み替えるものとする。

各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。

所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、歳入歳出予定計算書と同一の区分による歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

内閣は、毎会計年度、歳入歳出決定計算書に基づいて、各特別会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

各特別会計の歳入歳出決算には、歳入歳出決定計算書及び前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

各特別会計の歳入歳出決算についての財政法第38条第2項の規定の適用については、同項中「二　前年度繰越額」とあるのは、「二　前年度繰越額　二の二　特別会計に関する法律第7条第1項の規定による経費の増額の金額」とする。

各特別会計において、支払上現金に余裕がある場合には、これを財政融資資金に預託することができる。

各特別会計の積立金及び資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。

各特別会計においては、借入金の対象となるべき経費（以下「借入金対象経費」という。）が次章に定められている場合において、借入金対象経費を支弁する必要があるときに限り、当該特別会計の負担において、借入金をすることができる。

各特別会計における借入金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

各特別会計において、借入金の限度額について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れをしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額（借入金対象経費に係るものに限る。）の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第1項の規定により、借入金をすることができる。

各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、当該特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。ただし、融通証券の発行は、次章に当該発行をすることができる旨の定めがある場合に限り、行うことができる。

前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

第1項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。

第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもって償還し、又は返還しなければならない。

第1項の規定によるほか、各特別会計において、支払上現金に不足がある場合には、次章に当該特別会計の積立金又は資金に属する現金その他の現金を繰り替えて使用することができる旨の定めがあるときに限り、当該現金を繰り替えて使用することができる。この場合において、所管大臣は、あらかじめ財務大臣の承認を経なければならない。

前項の規定による繰替金は、当該年度の出納の完結までに返還しなければならない。

各特別会計の負担に属する借入金及び一時借入金の借入れ及び償還並びに融通証券の発行及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。

各特別会計の負担に属する借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、当該特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

各特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額又は支払義務の生じた歳出金で当該年度の出納の期限までに支出済みとならなかったものに係る歳出予算は、次章において翌年度以降に繰り越して使用することができる旨の定めがある場合に限り、繰り越して使用することができる。

所管大臣は、前項の繰越しをした場合には、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

所管大臣が第1項の繰越しをした場合には、当該繰越しに係る経費については、財政法第31条第1項の規定による予算の配賦があったものとみなす。この場合においては、同条第3項の規定による通知は、必要としない。

所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成し、財務大臣に送付しなければならない。

内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。

第1項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。

所管大臣は、その管理する特別会計について、前条第1項の書類に記載された情報その他特別会計の財務に関する状況を適切に示す情報として政令で定めるものを、インターネットの利用その他適切な方法により開示しなければならない。

交付税及び譲与税配付金特別会計（以下この節において「交付税特別会計」という。）は、地方交付税及び地方譲与税の配付に関する経理を明確にすることを目的とする。

交付税特別会計は、総務大臣及び財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

交付税特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第6条の規定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込額の百分の三十四、消費税の収入見込額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額に、当該年度の前年度以前の年度における地方交付税法による地方交付税に相当する金額でまだ交付税特別会計に繰り入れていない額を加算し、又は当該合算額から当該前年度以前の年度において当該地方交付税に相当する金額を超えて交付税特別会計に繰り入れた額を控除した額に相当する金額を、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとする。

交付税特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第8条第2項の規定は、適用しない。

第15条第4項の規定にかかわらず、交付税特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、交付税特別会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

交付税特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。

地震再保険特別会計は、地震保険に関する法律による地震再保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。

地震再保険特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

地震再保険特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

地震再保険特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、再保険金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに事務取扱費に要する経費とする。

第6条及び前項の規定により一般会計から繰り入れられた繰入金（事務取扱費に係るものを除く。）については、後日、地震再保険特別会計からその繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。

地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失及び第3項の規定により繰り越された損失の合計額を超える場合には、その超える額に相当する金額を、責任準備金として積み立てなければならない。

地震再保険特別会計において、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額に不足する場合には、責任準備金をもって補足するものとする。

前項の規定により責任準備金をもって補足することができない損失の額は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

地震再保険特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

前項の積立金は、地震再保険特別会計の歳出の財源に充てるために必要がある場合には、同会計の歳入に繰り入れることができる。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、地震再保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

地震再保険特別会計における借入金対象経費は、再保険金（借り換えた一時借入金で、その年度における再保険料、積立金からの受入金及び積立金から生ずる収入（次項において「再保険料等」という。）をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足するためその借換えが行われたものの償還金を含む。）を支弁するために必要な経費とする。

第13条第1項及び前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における再保険料等をもって当該年度における再保険金を支弁するのに不足する金額を限度とする。この場合においては、同条第2項の規定は、適用しない。

第15条第4項の規定にかかわらず、地震再保険特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

地震再保険特別会計においては、同会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

国債整理基金特別会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的とする。

この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるものをいう。

国債整理基金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

国債整理基金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第3号から第5号までの規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同項第3号から第5号までに掲げる書類を添付することを要しない。

第3条第2項第1号及び第2号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度、前年度及び当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。

第6条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。

前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。

前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第8条第2項の規定は、適用しない。

第9条第2項第3号の規定にかかわらず、国債整理基金特別会計においては、同号に掲げる書類を添付することを要しない。

第9条第2項第1号及び第2号に掲げる書類のほか、国債整理基金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度末における国債整理基金の年度末基金残高表を添付しなければならない。

第12条の規定によるほか、国債整理基金は、国債に運用することができる。

財務大臣は、国債整理基金の運用に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。

借換国債のうち当該年度内に償還すべき借換国債の発行収入金は、国債整理基金特別会計の歳入外として国債整理基金に編入するものとする。

前項に規定する当該年度内に償還すべき借換国債を償還するために国債整理基金を使用する場合には、国債整理基金特別会計の歳出外として経理するものとする。

国債整理基金特別会計においては、翌年度における国債の整理又は償還のため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、借換国債を発行することができる。

国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度以降において繰り越して使用することができる。

財務大臣は、国債の円滑な償還及び発行のため、スワップ取引その他政令で定める取引を行うことができる。

前項の「スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。）をいう。

財務大臣は、第1項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第54条第3号及び第59条第1項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。

財政投融資特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

財政投融資特別会計は、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分する。

財政融資資金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

投資勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第3号及び第4号に掲げる書類については、投資勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。

投資勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における出資の払込金、貸付金、一時借入金の利子、外貨債の償還金及び利子並びに外貨債の発行及び償還に関する諸費に要する経費とする。

財政融資資金勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

第58条第3項の規定による繰入金に相当する金額は、前項の繰越利益の額から減額して整理するものとする。

投資勘定においては、附則第67条第1項第2号の規定により設置する産業投資特別会計の廃止の際における同会計の資本の額に相当する金額をもって資本とする。

投資勘定においては、第59条第1項に規定する一般会計からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

第6条及び第55条の規定による一般会計からの繰入金並びに前項に規定する一般会計からの繰入金に相当する金額は、投資勘定の資本に組み入れて整理するものとする。

投資勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じた場合には、利益積立金に組み入れて整理し、損失を生じた場合には、利益積立金を減額して整理するものとする。

投資勘定においては、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができる。

第8条第2項及び前項の規定による一般会計への繰入金に相当する金額は、第4項の利益積立金の額から減額して整理するものとする。

財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、当該年度の歳入の収納済額（次項において「収納済額」という。）から当該年度の歳出の支出済額と第70条の規定による歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額（次項において「支出済額等」という。）を控除した金額に相当する金額を、積立金として積み立てるものとする。

財政融資資金勘定の毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、前項の積立金から補足するものとする。

第1項の積立金が毎会計年度末において政令で定めるところにより算定した金額を超える場合には、予算で定めるところにより、その超える金額に相当する金額の範囲内で、同項の積立金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れ、当該繰り入れた金額を、同勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れることができる。

財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第8条第2項の規定は、適用しない。

投資勘定においては、投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置き、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金をもってこれに充てる。

投資財源資金は、予算で定めるところにより、使用するものとする。

投資財源資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、投資勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

投資勘定において第12条の規定による運用により利益金を生じた場合には、当該利益金を、投資財源資金に編入するものとする。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、財政投融資特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書並びに当該年度末における運用資産明細表（財政融資資金勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。

財政融資資金勘定における借入金対象経費は、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要な経費とする。

財政融資資金勘定において、財政融資資金の運用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、公債を発行することができる。

前項の規定による公債の発行の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

第1項の規定により公債を発行する場合には、第3条第2項第1号から第5号まで並びに第54条第1号及び第2号に掲げる書類のほか、歳入歳出予定計算書等に、当該年度に発行を予定する公債の発行及び償還の計画表を添付しなければならない。

第14条の規定にかかわらず、財政融資資金勘定において、第13条第2項又は前条第2項の規定により国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入金の借入れ又は公債の発行をしなかった金額がある場合には、当該金額を限度として、かつ、財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第3条の規定によりその翌年度において運用することができる金額の範囲内で、当該翌年度において、第13条第1項及び第61条の規定により借入金をし、又は前条第1項の規定により公債を発行することができる。

財政融資資金勘定において、借入金をし、又は公債を発行した場合には、当該借入金又は公債の発行収入金に相当する金額を、財政融資資金に繰り入れるものとする。

前項の借入金又は公債の償還金がある場合には、当該償還金に相当する金額を、財政融資資金から財政融資資金勘定の歳入に繰り入れるものとする。

財務大臣は、財政融資資金勘定の適切な管理のため、同勘定の負担において、金利スワップ取引を行うことができる。

前項の「金利スワップ取引」とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者（以下この項において「取引当事者」という。）が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいう。

財務大臣は、第1項の規定による取引に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

財務大臣は、財政融資資金において運用の財源に充てるために必要があるときは、財政融資資金の運用資産（以下この条において「運用資産」という。）を財政融資資金勘定に帰属させ、当該運用資産について、当該帰属させた年度内に、次に掲げる措置をとることができる。

前項の規定に基づき運用資産を財政融資資金勘定に帰属させた場合には、当該運用資産の元本に相当する額を、同勘定から財政融資資金に繰り入れるものとする。

財務大臣は、第1項各号に掲げる措置をとった場合には、同項第1号の規定により信託した運用資産又は同項第2号の規定により譲渡した運用資産に係る元利金の回収その他回収に関する業務を受託することができる。

財政融資資金勘定においては、財政融資資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

前項の規定による繰替金を返還する場合には、当該年度の歳入（第58条第2項の規定による積立金からの補足を含む。以下この項において同じ。）をもって返還しなければならない。ただし、歳入不足のため返還することができない場合には、第15条第6項の規定にかかわらず、その返還することができない金額を限り、繰替使用をしたときから一年内に返還することができる。

外貨債及び公債の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

財政融資資金勘定の借入金又は公債については、第46条第1項及び第47条の規定は、適用しない。

財務大臣は、財政融資資金預託金の利子の支払を、日本銀行に取り扱わせることができる。

財務大臣は、前項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払をさせる場合には、その利子の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。

財政融資資金勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。

外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。

この節において「外国為替等」とは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項に規定する対外支払手段及び外貨証券並びに外貨債権（外国において又は外貨をもって支払を受けることができる債権（同項第13号に規定する債権をいう。）をいう。以下この節において同じ。）並びに特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権をいう。以下この節において同じ。）並びに対外支払の決済上必要な金銀地金をいう。

第1項の「売買等」とは、売買（国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（以下この節において「加盟措置法」という。）第17条の規定による取引を含む。以下この節において同じ。）及びこれに伴う取引（国際通貨基金とのその他の取引を含む。）をいう。

外国為替資金特別会計は、財務大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

外国為替資金特別会計における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

外国為替資金特別会計における一般会計からの繰入対象経費は、第73条第2号の経費とする。

第6条及び前項の規定により一般会計から繰入れをすることができる金額は、外国為替資金特別会計の歳入歳出の決算上の不足を第80条第2項の規定により補足することができないと見込まれる場合における当該補足することができないと見込まれる金額に相当する金額を限度とする。

外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。

財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権を除く。）を銀行等（外国為替及び外国貿易法第16条の2に規定する銀行等をいう。）及び外国にある外国銀行（以下この節において「金融機関」という。）に対して預入し、若しくは貸し付け（貸越しの契約に基づく場合を含む。以下この項において同じ。）、又は外国為替資金に属する現金（本邦通貨たる現金をいう。以下この節において同じ。）を金融機関に預入し、若しくは貸し付けることができる。

財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の預入を受け、若しくは外国為替等を借り入れ（借越しの契約に基づく場合を含む。）、若しくは外国為替手形の引受け若しくは金融機関の外国為替等に係る債務の保証をし、又は同会計の負担において、金融機関から現金の預入を受け、若しくは借越しの契約に基づいて現金を借り入れることができる。

財務大臣は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引上必要があると認める場合には、外国為替資金特別会計の負担において、金融機関から外国為替等（特別引出権を除く。以下この項において同じ。）の寄託を受け、又は金融機関に外国為替等を寄託することができる。

外国為替資金に属する外国為替等及び現金は、加盟措置法第2条の規定による国際通貨基金に対する出資及び基金通貨代用証券の償還に充てることができる。

外国為替資金に属する現金は、加盟措置法第11条第2項に規定する貸付けに充てることができる。

外国為替資金は、予算で定めるところにより、一般会計からの繰入金をもってこれに充てる。

財務大臣は、前条の規定による外国為替資金の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

日本銀行は、財務大臣の指示するところに従い、前項の規定により財務大臣から取扱いを委任された事務の一部を、金融機関に取り扱わせることができる。

外国為替等の売買に伴って生じた利益は、外国為替資金特別会計の当該年度の歳入に繰り入れ、外国為替等の売買に伴って生じた損失は、同会計の当該年度の歳出をもって補てんする。ただし、補てんのための同会計の当該年度の歳出予算額が当該補てん額に対して不足する場合には、当該不足額は、翌年度において補てんするものとする。

前項の規定による利益及び損失の計算の方法並びに当該利益の繰入れ及び当該損失の補てんの時期は、政令で定める。

外国為替資金に属する外国為替等（特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。）の価額は、外国為替相場（外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第1項において同じ。）に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

前項の規定による外国為替等の価額の改定に基づいて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。

外国為替資金に属する特別引出権及び特別引出権以外の資産で特別引出権をもって表示されるものの価額並びに当該価額の改定及びこれに伴う損益の処理については、政令で定める。

外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

外国為替資金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合には、前項の積立金から補足するものとする。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、外国為替資金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

外国為替資金特別会計においては、融通証券を発行することができる。

第15条第4項又は第6項の規定にかかわらず、外国為替資金特別会計において、歳入不足のために一時借入金若しくは融通証券を償還し、又は繰替金を返還することができない場合には、その償還し、又は返還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをし、又は融通証券を発行することができる。この場合における第17条の規定の適用については、同条中「借入金の」とあるのは、「第82条第2項の規定により借り換えた一時借入金及び発行した融通証券の」とする。

前項の規定により借り換えた一時借入金又は発行した融通証券は、当該借換え又は発行をしたときから一年内に償還しなければならない。

基金通貨代用証券については、これを融通証券とみなして、第16条及び第17条の規定を適用する。

外国為替資金特別会計においては、同会計の積立金及び外国為替資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、一時借入金をし、融通証券を発行し、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。

前項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

第1項の規定により、一時借入金をし、又は融通証券を発行している場合においては、国庫余裕金を繰り替えて使用して、支払期限の到来していない一時借入金又は融通証券を償還することができる。

第1項の規定によるほか、外国為替資金に属する現金に不足がある場合には、外国為替資金特別会計の積立金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金並びに第3項及び前項の規定による繰替金は、一年内に償還し、又は返還しなければならない。

財務大臣は、第77条第1項に規定する事務のほか、外国為替資金特別会計の運営に関する事務を、日本銀行に取り扱わせることができる。

前項の場合において、財務大臣は、外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を、日本銀行に交付することができる。

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にすることを目的とする。

この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。

この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。

この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第7条（同法第10条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第92条第3項及び第5項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第2条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第6項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。

この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。

この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第2条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第13条第2項第2号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第53条第2号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法第2条第4号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置（独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金の交付を含む。）で政令で定めるものをいう。

この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償支援機構法（以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。

エネルギー対策特別会計は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及び環境大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

エネルギー対策特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、同会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについてはエネルギー需給勘定、電源開発促進勘定又は原子力損害賠償支援勘定及び所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分する。

エネルギー需給勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

電源開発促進勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

原子力損害賠償支援勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

電源開発促進勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を、政令で定めるところにより、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って整理しなければならない。

第6条の規定にかかわらず、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律第9条の規定による改正前の石油税法の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条及び次条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からエネルギー需給勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この条において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第8条第1項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。

第6条の規定にかかわらず、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の電源開発促進税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の電源開発促進税の収入額の決算額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成十九年度以降の各年度の一般会計から電源開発促進勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額（以下この項において「繰入相当額」という。）を、予算で定めるところにより、一般会計から同勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に要する費用の額と予算を作成するときにおいて第8条第1項の規定により当該年度の歳入に繰り入れるものとされる額の見込額その他の歳入の見込額（当該年度の一般会計からの繰入金を除く。）との差額に照らして繰入相当額の一部につき繰り入れる必要がないと認められる場合には、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。

前項の規定による一般会計からの繰入金は、毎会計年度、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、それぞれの区分に従って繰り入れるものとする。

原子力損害賠償支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、同勘定における借入金、証券、一時借入金及び融通証券の利子に要する経費、証券及び融通証券の発行及び償還に関する諸費に要する経費、原子力損害賠償支援機構への出資に要する経費並びに事務取扱費に要する経費とする。

機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還金並びに当該国債の交付及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、原子力損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

原子力損害賠償支援勘定の借入金又は証券については、第46条第1項及び第47条の規定は、適用しない。

電源開発促進勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第3項の規定による組入金をもってこれに充てる。

前項の電源開発促進勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第85条第4項の財政上の措置に要する費用（政令で定めるものに限る。）に係る歳出予算における支出残額に相当する金額を限度として政令で定める金額を、周辺地域整備資金に組み入れるものとする。

電源開発促進勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上電源立地対策に必要な費用に不足を生じた場合には、周辺地域整備資金から補足するものとする。

周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第3項に規定する財政上の措置に要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、電源開発促進勘定の歳入に繰り入れることができる。

周辺地域整備資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、電源開発促進勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

原子力損害賠償支援勘定に原子力損害賠償支援資金を置き、同勘定からの繰入金をもってこれに充てる。

前項の原子力損害賠償支援勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

原子力損害賠償支援資金は、第91条の3第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ（第94条において「国債整理基金特別会計繰入れ」という。）を円滑に実施するために要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、原子力損害賠償支援勘定の歳入に繰り入れることができる。

原子力損害賠償支援資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、原子力損害賠償支援勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

電源開発促進勘定において、第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れる金額は、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に区分して整理するものとする。

エネルギー需給勘定における借入金対象経費は、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用とする。

エネルギー需給勘定において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

原子力損害賠償支援勘定における借入金対象経費は、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用とする。

原子力損害賠償支援勘定において、国債整理基金特別会計繰入れに要する費用の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

原子力損害賠償支援勘定においては、翌年度における国債整理基金特別会計繰入れを円滑に実施するため、予算をもって国会の議決を経た金額を限度として、同勘定の負担において、借入金をし、又は一年内に償還すべき証券を発行することができる。

第2項及び前二項の規定により証券を発行する場合における第3条第2項第5号、第16条及び第17条の規定の適用については、第3条第2項第5号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第16条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第17条中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。

エネルギー需給勘定及び原子力損害賠償支援勘定においては、融通証券を発行することができる。

第15条第4項の規定にかかわらず、電源開発促進勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第2項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

電源開発促進勘定においては、周辺地域整備資金に属する現金を繰り替えて使用することができる。

労働保険特別会計は、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険事業（以下この節において「労災保険事業」という。）及び雇用保険法による雇用保険事業（以下この節において「雇用保険事業」という。）に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。

労働保険特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分する。

労災勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

雇用勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

徴収勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書を添付しなければならない。

労災勘定における一般会計からの繰入対象経費は、労働者災害補償保険法第32条に規定する労働者災害補償保険事業に要する費用で国庫が補助するものとする。

雇用勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第66条及び第67条に規定する求職者給付並びに同法第66条に規定する雇用継続給付並びに同法第64条に規定する事業（以下「就職支援法事業」という。）に要する費用並びに雇用保険事業の事務の執行に要する経費で国庫が負担するものとする。

徴収法第10条第2項第1号の1般保険料（以下この節において「一般保険料」という。）の額のうち徴収法第12条第2項の労災保険率に応ずる部分の額、徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料の額、同項第3号の第二種特別加入保険料の額、同項第3号の2の第三種特別加入保険料の額及び労災保険の特別保険料の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から労災勘定に繰り入れるものとする。

一般保険料の額のうち徴収法第12条第4項の雇用保険率（その率が同条第5項又は第8項の規定により変更された場合には、その変更された率）に応ずる部分の額、徴収法第23条第3項及び第25条第1項の規定に基づく印紙保険料の額、徴収法第26条第1項の規定に基づく特例納付保険料の額、第99条第3項第1号ロの印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第5項の規定による納付金の額並びに徴収勘定の附属雑収入の額のうち政令で定める額の合計額に相当する金額は、毎会計年度、徴収勘定から雇用勘定に繰り入れるものとする。

徴収勘定の歳出に係る労働保険料の返還金、業務取扱費及び附属諸費の額のうち労災保険事業又は雇用保険事業に係るものとして政令で定めるところにより算定した額に相当する金額は、毎会計年度、それぞれ労災勘定又は雇用勘定から徴収勘定に繰り入れるものとする。

国民年金法等の一部を改正する法律附則第89条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。

労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費（特別支給金に充てるためのものに限る。第5項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

労災勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。

雇用勘定において、毎会計年度の歳入額（雇用安定事業及び能力開発事業（雇用保険法第63条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）に係る歳入額（次条第3項及び第4項において「二事業費充当歳入額」という。）を控除した残りの額とする。）から当該年度の歳出額（雇用安定事業及び能力開発事業に係る歳出額（同条第3項及び第4項において「二事業費充当歳出額」という。）を控除した残りの額とする。）を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用保険事業の失業等給付費（就職支援法事業に要する費用を含む。第5項において同じ。）に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

雇用勘定において、毎会計年度の前項に規定する歳入額から当該年度の同項に規定する歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、同勘定の積立金から補足するものとする。

労災勘定又は雇用勘定の積立金は、労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費又は雇用保険事業の失業等給付費並びに第102条第3項の規定による当該各勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、当該各勘定の歳入に繰り入れることができる。

雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第3項の規定による組入金をもってこれに充てる。

前項の雇用勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。

雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、当該残余のうち、雇用安定事業費に充てるために必要な金額を、雇用安定資金に組み入れるものとする。

雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、雇用安定資金から補足するものとする。

雇用安定資金は、雇用安定事業費及び第102条第3項の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金（労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。）を支弁するために必要がある場合には、予算で定めるところにより、使用することができる。

雇用安定資金の受払いは、財務大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

雇用勘定において、毎会計年度一般会計から受け入れた金額が、当該年度における雇用保険法第66条及び第67条の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、当該超過額に相当する金額は、翌年度においてこれらの規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに一般会計に返還し、当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに一般会計から補てんするものとする。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、労働保険特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。

第15条第4項の規定にかかわらず、雇用勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

労災勘定又は雇用勘定においては、当該各勘定の積立金又は雇用安定資金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。

年金特別会計は、国民年金法による国民年金事業（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「国民年金事業」という。）、厚生年金保険法による厚生年金保険事業（国民年金法の規定による拠出金の負担及び年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給を含む。以下この節において「厚生年金保険事業」という。）、健康保険法による健康保険及び船員保険法による船員保険に関し政府が行う業務並びに児童手当法による児童手当に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。

年金特別会計は、厚生労働大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定及び業務勘定に区分する。

基礎年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

国民年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

福祉年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

健康勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

児童手当勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（福祉年金勘定及び児童手当勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（福祉年金勘定及び児童手当勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。

国民年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下この節において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第34条第2項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（以下この節において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第14条第1項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項（平成十六年国民年金等改正法附則第14条第2項及び年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第1項（第9号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。第120条第2項第1号において同じ。）に規定する国民年金事業に要する費用で国庫が負担するものとする。

厚生年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、厚生年金保険法第80条第1項（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。第120条第2項第2号において同じ。）に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第79条（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。第120条第2項第2号において同じ。）に規定する厚生年金保険事業に要する費用で国庫が負担するものとする。

福祉年金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第1項第9号に規定する旧国民年金法による老齢福祉年金の給付に要する費用で国庫が負担するものとする。

児童手当勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第18条第1項から第3項までに規定する児童手当の支給に要する費用及び同条第5項に規定する児童手当に関する事務の執行に要する費用で国庫が負担するものとする。

業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、国民年金法第85条第2項（年金給付遅延加算金支給法第7条第2項において適用する場合を含む。）に規定する国民年金事業の事務の執行に要する費用、厚生年金保険法第80条第2項（年金給付遅延加算金支給法第7条第2項において適用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用、健康保険法第151条に規定する健康保険事業の事務の執行に要する費用のうち健康保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもの及び船員保険法第112条第2項に規定する船員保険事業の事務の執行に要する費用のうち船員保険に関し政府又は日本年金機構が行う業務に係るもので国庫が負担するものとする。

次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。

保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の管掌者たる政府に係る国民年金法第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。

昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第4項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第120条第2項第5号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。

昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第1項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第120条第2項第6号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。

国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第74条第1項及び第2項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。

厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第79条第1項及び第2項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。

健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。

児童手当法第20条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、児童手当勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。

独立行政法人福祉医療機構法第16条第3項の規定による納付金に相当する金額は、政令で定めるところにより、業務勘定から国民年金勘定及び厚生年金勘定に繰り入れるものとする。

国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。

第1項の積立金は、国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、国民年金勘定の歳入に繰り入れることができる。

厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

確定給付企業年金法第114条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

厚生年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、第1項の積立金から補足するものとする。

第1項の積立金は、厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、厚生年金勘定の歳入に繰り入れることができる。

削除

児童手当勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、当該剰余金のうち、児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てるものとする。

児童手当勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、前項の積立金から補足するものとする。

第1項の積立金は、政令で定めるところにより、児童手当交付金及び児童育成事業費の財源に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、児童手当勘定の歳入に繰り入れることができる。

業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第8条第1項の規定の適用については、同項中「おいて、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計」とあるのは、「は、政令で定めるところにより、国民年金勘定、厚生年金勘定及び児童手当勘定の積立金に組み入れ、又は健康勘定及び業務勘定」とする。

基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各年金保険者たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第114条第1項、国民年金法第94条の2第1項又は第2項（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。

前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、年金特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、当該年度の貸借対照表及び損益計算書（福祉年金勘定及び児童手当勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。

第12条の規定にかかわらず、国民年金勘定の積立金にあっては国民年金法第5章の規定の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金にあっては厚生年金保険法第4章の2の規定の定めるところにより、それぞれ運用することができる。

第15条第4項の規定にかかわらず、基礎年金勘定又は児童手当勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、当該各勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第1項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

国民年金勘定、厚生年金勘定又は児童手当勘定においては、当該各勘定の積立金に属する現金をそれぞれ繰り替えて使用することができる。

食料安定供給特別会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。

この節において「農業経営基盤強化事業」とは、農業経営基盤の強化に資するための事業であって次に掲げるものをいう。

この節において「農業経営安定事業」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づく交付金の交付をいう。

この節において「食糧の需給及び価格の安定のために行う事業」とは、食糧の需給及び価格の安定のためにする事業であって次に掲げるものをいう。

食料安定供給特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

食料安定供給特別会計は、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分する。

農業経営基盤強化勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

前項第1号ニに掲げる償還金の額に相当する金額は、同項第2号ホに掲げる都道府県に対する貸付金の財源に充てるものとする。ただし、都道府県が行う青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第18条第1項に規定する事業の実施状況に照らしてその必要がないと認められる金額については、この限りでない。

農業経営安定勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

食糧管理勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

調整勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、次に掲げる書類（第5号及び第6号に掲げる書類については、農業経営基盤強化勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。

調整勘定における一般会計からの繰入対象経費は、第124条第2項第2号に掲げる財政上の措置として行われる貸付け及び同項第3号に掲げる貸付けに要する経費、農業経営基盤強化事業の事務取扱費、農業経営安定事業に要する経費、農業経営安定事業の事務取扱費並びに調整資金に充てるために要する経費とする。

第124条第3項に規定する交付金の財源に充てるため、予算で定める金額を、毎会計年度、食糧管理勘定から農業経営安定勘定に繰り入れるものとする。

業務勘定における経費の財源に充てるために必要な額に相当する金額は、毎会計年度、他勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。

調整勘定から他勘定へ繰り入れられた繰入金の返還金又は調整勘定における経費の財源に相当する金額は、毎会計年度、他勘定から調整勘定に繰り入れるものとする。

他勘定における経費の財源又は調整勘定における経費の財源として他勘定から繰り入れられた繰入金の返還金に相当する金額は、毎会計年度、調整勘定から他勘定に繰り入れるものとする。

削除

食糧管理勘定及び業務勘定において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、政令で定めるところにより、調整勘定に移して整理しなければならない。

前項の規定による整理を行った後、調整勘定に利益又は損失が生じた場合には、その利益の額を、調整資金に組み入れ、又はその損失の額を限度として、調整資金を減額して整理することができる。

調整勘定に調整資金を置き、一般会計からの繰入金のうち調整資金に充てるために要する経費に相当する金額及び前条第2項の規定による組入金に相当する金額をもってこれに充てる。

農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、食糧管理勘定又は業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における第8条第1項の規定の適用については、同項中「これを当該特別会計」とあるのは、「これを調整勘定」とする。

第9条第2項第1号から第3号までに掲げる書類のほか、食料安定供給特別会計においては、歳入歳出決定計算書に、次に掲げる書類（第3号に掲げる書類については、農業経営基盤強化勘定に係るものに限る。）を添付しなければならない。

調整勘定において、主要食糧及び輸入飼料の買入代金の財源に充てるために必要がある場合には、同勘定の負担において、一年内に償還すべき証券を発行することができる。この場合における証券の限度額については、予算をもって、国会の議決を経なければならない。

前項の規定により証券を発行する場合における第3条第2項第5号、第16条及び第17条の規定の適用については、第3条第2項第5号中「借入れ及び」とあるのは「借入れ及び償還並びに当該年度に発行を予定する証券の発行及び」と、第16条中「融通証券」とあるのは「証券及び融通証券」と、第17条中「借入金の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに融通証券」とあるのは「借入金及び証券の償還金及び利子、一時借入金及び融通証券の利子並びに証券及び融通証券」とする。

調整勘定においては、融通証券を発行することができる。

第15条第4項の規定にかかわらず、調整勘定において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同勘定の負担において、一時借入金の借換えをすることができる。

前項の規定により借換えをした一時借入金については、当該一時借入金を第17条に規定する借入金とみなして、同条の規定を適用する。

第2項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから一年内に償還しなければならない。

食料安定供給特別会計においては、同会計に属する現金を繰り替えて使用することができる。この場合において、第15条第5項後段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。

農業共済再保険特別会計は、農業災害補償法第134条の規定による再保険事業及び同法第141条の4の規定による保険事業に関する経理を明確にすることを目的とする。

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

農業共済再保険特別会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

農業共済再保険特別会計は、再保険金支払基金勘定、農業勘定、家畜勘定、果樹勘定、園芸施設勘定及び業務勘定に区分する。

再保険金支払基金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

農業勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

家畜勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

果樹勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

園芸施設勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

業務勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。

第3条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のほか、農業共済再保険特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に、前々年度の貸借対照表及び損益計算書（再保険金支払基金勘定及び業務勘定に係るものを除く。）並びに前年度及び当該年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書（再保険金支払基金勘定及び業務勘定に係るものを除く。）を添付しなければならない。

再保険金支払基金勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済に関する異常災害の発生に伴う農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定における再保険金等の支払財源の不足に充てるための財源として必要な経費とする。

農業勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農作物共済等再保険事業等に関する費用で農業災害補償法第12条第1項若しくは第2項又は第13条の4の規定により国庫が負担するものとする。

家畜勘定における一般会計からの繰入対象経費は、家畜共済再保険事業等に関する費用で農業災害補償法第13条の2の規定により国庫が負担するものとする。

果樹勘定における一般会計からの繰入対象経費は、果樹共済再保険事業等に関する費用で農業災害補償法第13条の3の規定により国庫が負担するものとする。

園芸施設勘定における一般会計からの繰入対象経費は、園芸施設共済再保険事業等に関する費用で農業災害補償法第13条の5の規定により国庫が負担するものとする。

業務勘定における一般会計からの繰入対象経費は、農作物共済等再保険事業等、家畜共済再保険事業等、果樹共済再保険事業等及び園芸施設共済再保険事業等の業務取扱費で国庫が負担するものとする。

異常災害の発生に伴い、農作物共済及び畑作物共済、家畜共済、果樹共済又は園芸施設共済の再保険金等の支払財源の不足に充てるために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、再保険金支払基金勘定から、それぞれ農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定に繰り入れることができる。

農業勘定において、当該年度までに再保険金支払基金勘定から繰入金を受け入れた場合には、当該受入金の合計額に相当する金額（前年度までに農業勘定から再保険金支払基金勘定に繰り入れた金額があるときは、その繰り入れた金額の合計額を控除した金額に相当する金額）に達するまでの金額を、毎会計年度の決算において、同勘定に繰り入れるものとする。

前項の場合において、農業勘定から再保険金支払基金勘定に繰り入れた金額が当該年度までの同勘定からの繰入金の合計額に相当する金額（前年度までに農業勘定から再保険金支払基金勘定に繰り入れた金額があるときは、その合計額を控除した金額に相当する金額）に達しないときは、その差額に相当する金額に達するまでの金額を、農業勘定の積立金（当該年度の決算上次条第2項の規定により補足すべき金額があるときは、その金額を補足した後の積立金）から再保険金支払基金勘定に繰り入れるものとする。

前二項の規定は、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定について準用する。

農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各勘定における決算上剰余金から前条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により再保険金支払基金勘定に繰り入れる金額を控除した金額のうち、当該各号に定めるものに充てるために必要な金額を、それぞれ積立金として積み立てるものとする。

農業勘定、家畜勘定、果樹勘定又は園芸施設勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じた場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該各勘定の積立金から補足するものとする。