特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法

この法律は、欧州連合により講じられるイラン・イスラム共和国（次条第5号及び附則第2条において「イラン」という。）を原産地とする原油（以下「イラン産原油」という。）を輸送するタンカーに係る保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置により、特定タンカーについて船舶油濁損害賠償保障法（以下「油賠法」という。）第13条第1項に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定タンカー所有者との間で特定賠償義務履行担保契約を締結する者に対し、当該特定賠償義務履行担保契約の義務の履行として支払われる金銭の額に相当する金額の交付金を政府が交付する制度を設ける等の特別の措置について定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

政府は、特定タンカー所有者で特定賠償義務履行担保契約を締結しているものを相手方として、特定タンカーごとに、特定保険者が当該特定賠償義務履行担保契約に基づく義務の履行としての金銭の支払をする場合に、政府が当該特定保険者に対し当該特定保険者が支払う金銭（以下「交付対象金銭」という。）の額に相当する金額の交付金（以下「特定保険者交付金」という。）を交付することを約し、特定タンカー所有者が納付金を納付することを約する契約（以下「特定保険者交付金交付契約」という。）を締結することができる。

政府が特定保険者交付金交付契約により同一の事故から生じた特定損害のうち次の各号に掲げるものに該当するものに係る交付対象金銭についての特定保険者交付金を交付する場合において、当該交付対象金銭の額が当該各号に定める金額を超えるときは、当該各号に定める金額を当該交付対象金銭の額として、前項の規定を適用する。

特定保険者交付金交付契約の期間は、その締結の時からその時の属する会計年度の末日までとする。

納付金の金額は、一年当たり、タンカーに係る保険契約の保険料の金額の国際的な水準を勘案して政令で定める金額とする。

政府が特定保険者交付金交付契約により交付する特定保険者交付金の金額は、当該特定保険者交付金交付契約の期間内における特定運航に伴って生ずる特定損害等に係る交付対象金銭について担保上限金額を限度とする。

政府は、一会計年度内に締結する特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額を超えない範囲内で、特定保険者交付金交付契約を締結するものとする。

特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定運航の開始日時を政府に対し通知しなければならない。

政府は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者に対し、特定運航の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

特定保険者交付金の交付を受ける権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。

政府は、特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金を交付した場合において、当該特定保険者交付金の交付を受けた特定保険者が第三者（当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者を含む。次項において同じ。）に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。

特定保険者交付金交付契約により特定保険者交付金の交付を受ける特定保険者が第三者に対する求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、特定保険者交付金の交付の義務を免れる。

政府は、特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定保険者交付金交付契約を解除することができる。

前項の規定による特定保険者交付金交付契約の解除は、当該特定保険者交付金交付契約の相手方である特定タンカー所有者が解除の通知を受けた日から起算して三月を経過した日から将来に向かってその効力を生ずる。

政府は、第1項の規定により特定保険者交付金交付契約を解除したときは、直ちに、当該特定保険者交付金交付契約に係る特定保険者に対し、その旨を通知するものとする。

この法律に規定する政府の業務は、国土交通大臣が管掌する。

国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。

国土交通大臣は、特定保険者交付金交付契約を解除しようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣、外務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。

船主相互保険組合法第2条第3項に規定する船主責任相互保険組合は、同法第4条第5項の規定にかかわらず、特定賠償義務履行担保契約に関する業務に係る事業を行うことができる。

この法律に定めるもののほか、特定保険者交付金交付契約の締結の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、国土交通省令で定める。