独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

次に掲げる政令は、廃止する。

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独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第2項の規定により国が承継する資産は、農林水産大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

廃止法附則第2条第1項の承継計画書は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、その解散の時において独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。

廃止法附則第2条第10項の規定により研究所が行う積立金の処分については、第1条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令（以下「旧機構法施行令」という。）第32条から第35条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法施行令第32条第1項中「機構は、」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）は、機構の」と、「法第30条第1項の規定により当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第30条第1項の規定により研究所の平成二十年四月一日を含む」と、「法第11条第1項及び第2項」とあるのは「独立行政法人森林総合研究所法第11条並びに附則第6条第1項、第8条第1項、第9条第1項及び第11条第1項」と、「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあるのは「同年六月三十日」と、「法第30条第1項の規定による」とあるのは「廃止法附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第30条第1項の規定による」と、旧機構法施行令第33条第1項中「機構は、法第30条第3項」とあるのは「研究所は、廃止法附則第2条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第30条第3項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十年六月三十日」と、旧機構法施行令第34条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年七月十日」と、旧機構法施行令第35条中「法」とあるのは「旧法」と、「勘定における」とあるのは「勘定において整理された積立金に係る」とする。

廃止法附則第2条第1項の規定により機構が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

廃止法附則第3条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。

廃止法附則第3条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

廃止法附則第3条第3項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部研究・保全課において処理する。