経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令
平成24年11月20日 改正
第4条
【販売等に係る例外の届出等】
１
法第4条第2項第1号の届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該特定製品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（令第17条第1項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第2項に規定する者にあつてはその者の当該事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。
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参照条文
第13条
【基準適合義務に係る例外の届出等】
法第11条第1項第1号の届出については第4条第1項の規定を、法第11条第1項第2号の承認の申請については第4条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第17条第1項」とあるのは「第17条第3項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。
第19条
【適合性検査の方法】
法第12条第2項の主務省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
②
法第12条第1項第2号に掲げるもの 試験用の特別特定製品について第3条の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法及び検査設備及び前条で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法
第29条
【業務規程】
１
国内登録検査機関は、法第22条第1項の規定により業務規程の届出をするときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
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参照条文
第30条
【業務の休廃止】
国内登録検査機関は、法第23条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
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参照条文
第30条の2
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法等】
２
法第24条第2項第4号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。
第35条
【旅費の額】
令第9条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。
第40条
【聴聞の期日又は場所の変更】
１
行政庁が行政手続法第15条第1項の通知をした場合（同条第3項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
３
行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに前条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
第41条
【関係人の参加許可の手続】
１
行政手続法第17条第1項の規定による許可の申請については、自らを利害関係人として当該聴聞手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。
第42条
【文書等の閲覧の手続】
１
行政手続法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
２
行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３
行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求めがあつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、行政手続法第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
第43条
【主宰者の指名及び変更】
５
行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第39条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。
第45条
【補佐人の出頭許可の手続】
１
行政手続法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、行政手続法第22条第2項（行政手続法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。
第47条
【聴聞の期日における審理の公開】
１
行政庁は、行政手続法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第39条の求めを受諾している者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
第48条
【陳述書の提出の方法】
行政手続法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
第49条
【聴聞調書及び報告書の記載事項】
第50条
【聴聞調書及び報告書の閲覧の手続】
１
行政手続法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出してこれを行うものとする。
別表第一
【第３条、第５条、第１４条第１項関係】
| 特定製品の区分 | 技術上の基準 |
| １．家庭用の圧力なべ及び圧力がま | １（１） 本体とふたの着脱は円滑であること。 （２） 本体とふたとのはめ合わせが不完全な場合、蒸気が漏れる構造を有し、この状態において加熱したとき、内部のゲージ圧力（以下「内圧」という。）が５．０キロパスカル以上にならない構造を有すること。 ２ コック等の操作により蒸気を排出する減圧装置を有し、その操作をして内圧が５．０キロパスカル未満になつた後でなければ、ふたを開けることができない構造を有すること。ただし、次の各号にあつては、この限りでない。 （１） 本体とふたとのはめ合わせ方式がスライド方式のものにあつては、内圧が５．０キロパスカルのとき、本体とふたとのはめ合わせ部分に油を付着させた状態において、取つ手の先端部に１０７．９ニュートンの力を加えてスライドさせたときに本体からふたが外れない構造のもの。 （２） 本体とふたとのはめ合わせ方式が落としぶた方式のもの、重ねぶた方式のもの又はその他のものにあつては、内圧が５．０キロパスカルのとき、１０７．９ニュートンの力でふたを開けるように操作しても、本体からふたが外れない又は開かない構造のもの。 ３（１） 取つ手は持ちやすい形状で、本体若しくはふたとの接合が確実にされているもの又は容易に、かつ、確実にできるものであること。 （２） 片手式のものには補助取つ手がついていること。 ４ すわりは、良好であること。 ５ 手などを傷つけるおそれのあるばり及びまくれがないこと。 ６（１） 圧力調整装置及び安全装置を有し、そのノズルは目詰まりしにくく、かつ、掃除がしやすいこと。 （２） 圧力調整装置のおもりは、脱落しにくい構造を有すること。 （３） 安全装置は、作動時に直接外部に飛び出さない構造を有すること。 ７（１） 圧力調整装置は、円滑に作動すること。 （２） 圧力調整装置が作動した場合における圧力なべ及び圧力がまの最高の内圧（以下「使用最高圧力」という。）は１４７．１キロパスカル以下であること。 ８ 安全装置は、使用最高圧力の３倍以下の内圧（以下「安全装置作動圧力」という。）で作動し、この場合において、圧力なべ又は圧力がまの各部に異状がないこと。 ９ 安全装置作動圧力の２倍の内圧に１分間耐え、その内圧を取り去つた後、圧力なべ又は圧力がまの各部に異状がないこと。 １０ 通常の使用状態において、取つ手の温度は室温プラス４０度以下であること。また、取扱説明書にミトン等を用いて、やけどに注意する旨の事項を記載してあること。 １１（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標（商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第５項の登録商標をいう。以下同じ。）をもつて代えることができる。 （２） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ２．乗車用ヘルメット | １（１） ヘルメットの構成部品は、通常の使用状態において、経年劣化により、その性能に影響を与えるものでないこと。また、皮膚に有害な影響を与えないものであること。 （２） 金具類は、耐食性のもの又はさび止め処理を施したものであること。 ２（１） ヘルメットの外表面は十分に滑らかであり、また、凸部又は段差については面取りがなされていること。 なお、ヘルメットの外表面は、日本工業規格Ｔ８１３３（２００７）乗車用ヘルメット３．１３に定める参照平面から上方にあつては、機能的に必要な場合を除き、連続した凸曲面であり、参照平面から下方は流線型であること。 （２） 帽体及び衝撃吸収ライナの保護範囲は、日本工業規格Ｔ８１３３（２００７）乗車用ヘルメット６．２ｂ）に適合すること。ただし、原動機付自転車又は総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車を対象とするハーフ形又はスリークォーターズ形のヘルメット（以下「原付等用ヘルメット」という。）にあつては、日本工業規格Ｔ８１３３（２００７）乗車用ヘルメット６．２ａ）に適合すること。 （３） 帽体の表面に固定されたスナップその他の堅い突出物は、帽体の滑りを妨げることのないよう突出が十分小さいか、又は容易に外れる構造を有すること。 ３（１） 着用者の頭部によくなじみ、かつ、頭部を傷つけるおそれがない構造を有すること。 （２） 組立てが良好で、使用上支障のある傷、割れ、ひび、まくれ等がないこと。 （３） 左右の視界が１０５度以上あり、かつ、上下の視界が十分とれること。 （４） ヘルメットは、帽体、衝撃吸収ライナ、内装クッション及び保持装置から構成されていること。また、耳おおい、ひさし、シールド及びあごガードを備えてもよい。 なお、保持装置にはチンカップを取り付けてはならない。 （５） 著しく聴力を損ねることのない構造を有すること。 ４ 質量は、頸部に負担がかからない適切な質量であること。 ５ 衝撃吸収性試験を行つたとき、最大衝撃加速度が２，９４０メートル毎秒毎秒以下であり、かつ、１，４７０メートル毎秒毎秒以上の継続時間が６ミリセコンド以下（原付等用ヘルメットにあつては４ミリセコンド以下）であること。 ６ 耐貫通性試験を行つたとき、ストライカの先端が耐貫通性試験用人頭模型に接触しないこと。 ７ 保持装置の強さ試験を行つたとき、動的伸びが３５ミリメートル以下であり、かつ、残留伸びが２５ミリメートル以下であり、また、試験後にヘルメットを人頭模型から簡単に外すことができること。 ８ 保持性（ロールオフ）試験を行つたとき、ヘルメットが人頭模型から脱落しないこと。 ９（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車又は原動機付自転車に限り使用するものにあつては、その旨が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 （３） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ３．乳幼児用ベッド | １ 手足を傷つけるおそれのある割れ、ばり、まくれ、ささくれ等がないこと。 ２（１） 各部は、ゆるみを生じないよう確実に組み立てることができること。 （２） 可動部分は、円滑かつ確実に操作することができるものであること。 ３ 床板は、使用時に容易にはずれないよう確実に取り付けることができる構造を有すること。 ４ 前枠が開閉式又はスライド式のものにあつては、乳幼児が容易にその前枠を開き、又は下げることができない構造を有すること。 ５ キャスターを有するものにあつては、可動防止のための措置が講じられていること。 ６ アクセサリーは、１４７．１ニュートンの力で引つ張つたとき、異状が生じないよう取り付けられていること。 ７ 乳幼児が容易に枠を乗り越えて落下することがない構造を有すること。 ８ 乳幼児の頭部が組子間及び枠とマットレスの間等に挟まれにくい構造を有すること。 ９ 乳幼児の手足が挟まれにくい構造を有すること。 １０ 乳幼児の指が挟まれにくい構造を有すること。 １１ 乳幼児の衣服のひも等が引つ掛かりにくい構造を有すること。 １２ 床板の中央部に２０センチメートルの高さから１０キログラムの砂袋を連続して２５０回落下させたとき、各部に異状が生じないこと。 １３ 前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部にそれぞれ２９４．２ニュートンの荷重を加えたとき、各部に異状が生じないこと。 １４ 組子の中央部を１４７．１ニュートンの力で引つ張つたとき、組子がはずれる等の異状が生じないこと。 １５ 前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部をそれぞれ１９６．１ニュートンの力で引つ張つたとき、各部に異状が生じないこと。 １６ 床板前縁の中央部に５８８．４ニュートンの荷重を１０分間連続して加えたとき、各部に異状が生じないこと。 １７ 枠にネット又は板を張つているものにあつては、そのネット又は板の中央部に１９６．１ニュートンの力を加えたとき、ネット又は板の破損等の異状が生じないこと。 １８ 妻枠の上さん中央部の外側面に２９４．２ニュートンの荷重を３０回交互に繰り返し加えたとき妻枠の上さん中央部の変位量は３０ミリメートル以下であり、また、各部に異状が生じないこと。 １９ 前枠、後枠及び妻枠の上さん中央部の内側面にそれぞれ１０キログラムの砂袋により衝撃を加えたとき、各部に異状が生じないこと。 ２０（１） 届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ４．登山用ロープ | １ すれ、傷その他の欠点がなく仕上げが良好であること。 ２ 落下衝撃試験を行つたとき、初回にはロープの衝撃応力が、技術上の基準の欄の４（２）の表示のあるものにあつては７，８４５．３ニュートン以下、その他のものにあつては１１，７６８．３ニュートン以下であり、２回目にはロープが切断しないこと。 ３ せん断衝撃試験を３回行つたとき、ロープのせん断衝撃力が、４（２）の表示があるものにあつてはいずれも９８０．７ニュートン以上、その他のものにあつてはいずれも１，４７１．０ニュートン以上であること。 ４（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 二つ折り又は２本で使用するものにあつては、１／２の記号が容易に消えない方法により表示されていること。 （３） 登山用ロープを安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ５．携帯用レーザー応用装置 | １（１） レーザー光が放出状態にあることを確認できる機能を有するもの（外形上玩具として使用されることが明らかなもの並びにそれ以外の形状のものであつて装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したもの及び対象、位置等を指し示すために用いるものであつて全長が８センチメートル未満のものを除く。）にあつては、日本工業規格Ｃ６８０２（２０１１）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品又は３．２０クラス２レーザ製品であること。 （２） （１）のもの以外のものにあつては、日本工業規格Ｃ６８０２（２０１１）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品（その放出持続時間が８．３ｅ）時間基準３）を満たすものに限る。）であること。 ２ 出力安定化回路を有すること。 ３（１） 外形上玩具として使用されることが明らかなもの又はそれ以外の形状のものであつて対象、位置等を指し示すために用いるものにあつては、レーザー光の放出状態を維持する機能（ただし、手動により維持する場合を除く。以下「放出状態維持機能」という。）を有さないこと。 （２） （１）のもの以外のものにあつては、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、放出状態維持機能を有することができる。 １ レーザーシステムが故障した場合には、シャッター等によりレーザー光を自動的に遮断する機能、レーザー光の放出を自動的に停止する機能等を有すること又は当該装置に割り当てられたクラスの被ばく放出限界（日本工業規格Ｃ６８０２（２０１１）レーザ製品の安全基準８．３クラス分けの規則に示されたものをいう。）を超えないようにレーザー光の放出量を自動的に調整する機能を有すること。 ２ 使用者の操作によらずにレーザー光の放出が停止された場合において、再度レーザー光を放出するときは、スイッチを入れ直すこと等を必要とすること。 ４（１） 届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 次に掲げる注意事項その他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。ただし、外形上玩具として使用されることが明らかなものにあつては３の注意事項を表示することを要せず、それ以外の形状のもののうち、装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したものにあつては１及び２の注意事項を表示することを要せず、カメラにあつてその焦点を自動的に調節する機能を有するもの（日本工業規格Ｃ６８０２（２０１１）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品（その放出持続時間が８．３ｅ）時間基準３）を満たし、かつ、レーザー光を連続して照射する時間が３秒未満であるものに限る。））にあつては２の注意事項を表示することを要しない。 １ レーザー光をのぞきこまない旨 ２ レーザー光を人に向けない旨 ３ 子供に使わせない旨 |
| ６．浴槽用温水循環器 | １ 浴槽用温水循環器の吸入口は、次の（１）から（６）の欄に掲げる条件において２の欄に掲げる試験を３０回実施した場合、そのすべてについて測定値が２０ニュートン以下となるものであること。 （１） 浴槽用温水循環器を設置に関する説明書に従つて設置し、通常動作に限定されたとおり水を入れること。 （２） ２（１）及び（２）の毛髪（以下「試験用毛髪」という。）は、５０グラム及び１８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けたものとし、その際、毛髪の固定されていない部分の長さは４００ミリメートルとすること。 （３） 試験用毛髪は、あらかじめ２分以上浴槽内の水につけておくこと。 （４） 浴槽用温水循環器の吸入口に取り外し可能なカバーがある場合には、カバーを付した状態及び外した状態のそれぞれについて２の欄に掲げる試験を実施すること。 （５） 浴槽用温水循環器の吸入口が複数ある場合には、それぞれについて２の欄に掲げる試験を実施すること。 （６） 試験用毛髪は、もつれないようにしておくために、定期的にとかすこと。 ２ 試験は、試験用毛髪を吸入口に置いた上で、浴槽用温水循環器に定格電圧を供給し、浴槽用温水循環器の動作中に試験用毛髪を一方の側から他方の側へ２．５分間にわたつて吸入口に吸い込まれるよう動かした上で、垂直の方向及び垂直より約４０度の角度の方向に当該試験用毛髪が吸入口から離れるまで引つ張り、その力を測定する試験とする。ただし、試験に用いる試験用毛髪は、次の（１）及び（２）の欄に掲げる引張方向に応じ、それぞれ当該（１）及び（２）の欄に定めるものとする。 （１） 垂直の方向 ５０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けた毛髪 （２） 垂直より約４０度の方向 １８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けた毛髪（ただし、浴槽用温水循環器の吸入口に取り外し可能なカバーがある場合のカバーを外した状態での試験においては、２（１）に掲げる毛髪） ３（１） 届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 吸入口に毛髪が吸い込まれるおそれがあるので注意すること、吸入口のカバー等がゆるんだ状態又は外れた状態で運転しないこと、運転中に浴槽内に潜らないこと、子供が入浴する際には十分注意することその他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ７．石油給湯機 | １ 日本工業規格Ｓ３０３１（２００２）石油燃焼機器の試験方法通則（以下「ＪＩＳ試験通則」という。）６．１．１に定める温度条件を満たした試験室（以下「ＪＩＳ試験室」という。）において、ＪＩＳ試験通則６．７に定める燃焼排ガス中の一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）の測定方法（以下「石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法」という。）による測定を行つたとき、測定値が０．０１以下であること。 ２ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｅ）、ｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 機器下面及び周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （２） 機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （３） 機器本体と一体の油タンクにあつては、油タンクの表面温度と室温との差が２５度以下であること。 （４） 油温と室温との差が２５度以下であること。 ３ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１７．に定める給湯温度試験を行つたとき、給湯温度が９０度以下であること。また、浴槽内からふろがまに循環する水の温度は６０度以下であること。また、過熱防止装置を有するものにあつては、直接加熱する熱交換器に対し、ＪＩＳ試験通則１５．２に定める過熱防止装置の作動試験を行つたとき、１００度に達する前に消火し、自動復帰しないこと。 ４ 直接加熱する熱交換器を保護する機能として、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。ただし、直接加熱するふろがま用熱交換器にあつては、この限りではない。 （１） 熱交換器内に水がないとき点火できないこと。 （２） 熱交換器内に水がないとき点火後３分以内に消火すること。 ５ 直接加熱するふろがま用熱交換器を有するものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１９．２に定める耐空だき性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） ふろがま用熱交換器内に水がないと点火できないこと。 （２） ふろがま用熱交換器内に水を入れた後、減水したとき、下部循環管下端（浴槽側）の水位に達してから１０秒以内に消火すること。また、消火後、直ちに浴槽内に水を入れ、再び点火操作を行つても、給湯機の外に火炎が出たり、破損したりしないこと。 ６ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．３に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１７０センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、１０秒以内で消火し、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。 ７ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。 ８（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ８．石油ふろがま | １ ＪＩＳ試験室において、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が０．０１以下であること。 ２ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 機器下面及び周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （２） 機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （３） 油温と室温との差が２５度以下であること。 ３ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則１９．２に定める耐空だき性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 浴槽内に水がないと点火できないこと。 （２） 浴槽内に水を入れた後、減水したとき、下部循環管上端（強制循環式のものにあつては下部循環管下端）の水位に達してから１０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火すること。また、消火後、直ちに浴槽内に水を入れ、再び点火操作を行つても、ふろがまの外に火炎が出たり、破損したりしないこと。 ４ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．２に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１９５センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。また、いずれの場合も、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。 （１） １０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に１０秒以内で消火すること。 （２） ポット式のものにあつては、１０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に瞬時に灯油を遮断し、５分以内に消火し、かつ、ＪＩＳ試験通則３０．に定める落下可燃物の着火性試験によつて、発炎着火しないこと。 ５ 圧力噴霧式のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。 ６（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
| ９．石油ストーブ | １（１） ＪＩＳ試験室において、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が、密閉燃焼式及び半密閉燃焼式のものにあつては０．０１以下、開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては０．００２以下、開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては０．００１以下であること。 （２） 密閉燃焼式のものであつて対流用送風機を有するもの及び半密閉燃焼式のものであつて対流用送風機を有するものにあつては、不完全燃焼を防止する装置（以下「不完全燃焼防止装置」という。）を有し、次に掲げる条件に適合すること。 １ 室内に排気ガスが排出されるように機器の排気部分を外し、ＪＩＳ試験通則４４．１に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の密閉試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）で消火し、一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）が０．０１を超えないこと。ただし、排気筒外れにより消火する機能を有するものにあつては、消火する機能が作動しないようにして試験を行うこと。 ２ 不完全燃焼の検知部が機能しなかつたとき、消火するものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 ３ 連続して４回を上限として不完全燃焼防止装置が作動した後は、連続して作動したことを使用者に認識させる機能（以下「不完全燃焼通知機能」という。）を有すること。 ４ 不完全燃焼通知機能が作動した後、連続して３回を上限として不完全燃焼防止装置が作動した後は、制御用乾電池の交換等の通常の操作により再び点火する状態にならないようにする機能（以下「再点火防止機能」という。）を有すること。 （３） 開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、不完全燃焼防止装置を有し、次に掲げる条件に適合すること。 １ ＪＩＳ試験通則４４．１に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の密閉試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内で消火し、一酸化炭素の二酸化炭素に対する比（ＣＯ／ＣＯ２）が０．００３を超えないこと。 ２ ＪＩＳ試験通則４４．２に定める不完全燃焼防止装置の作動試験の給気不足試験を行つたとき、不完全燃焼防止装置の作動後２０秒以内で消火し、石油燃焼機器のＣＯ／ＣＯ２の測定方法による測定値が０．００３を超えないこと。 ３ 不完全燃焼の検知部が機能しなかつたとき、消火するものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 ４ 不完全燃焼通知機能を有すること。 ５ 再点火防止機能を有すること。 |
| ２ 密閉燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則５０．に定める排気筒外れによる安全性試験を行つたとき、排気筒が外れてから３０秒以内に灯油を遮断し、遮断後２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）に消火すること。 ３ 密閉燃焼式の燃焼用空気管及び半密閉燃焼式の燃焼用空気管にあつては、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 燃焼用一次空気管及び二次空気管にあつては、耐久性を損なう曲げ、ねじれなどがないこと。 （２） 燃焼用二次空気管を有するものにあつては、燃焼用送風機とバーナとを結ぶ燃焼用二次空気管の接続部が確実に接続されていること。 （３） 燃焼用二次空気管の材質は日本工業規格Ｓ２０３１（２００７）密閉式石油ストーブの表５—材料に定める金属であること。 ４ ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則６．１、６．２のｅ）、ｆ）及びｉ）に定める各部の温度上昇試験、６．４に定める温風温度の測定並びに６．５に定める熱気温度の測定を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 機器下面の木台の表面温度が４５度以下であること。ただし、密閉燃焼式のもの又は半密閉燃焼式のものであつて機器下面と置台又は床面に３センチメートル以上の間隔を設けるように設計されたものにあつては、機器下面の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （２） 機器周辺の木台の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （３） 機器上面、側面及び前面の木壁の表面温度と室温との差が６５度以下であること。 （４） 機器本体と一体の油タンクにあつては、油タンクの表面温度と室温との差が２５度以下であること。 （５） 油温と室温との差が２５度以下であること。 （６） 強制対流形のものにあつては、温風温度が８０度以下であること。 （７） 密閉燃焼式のものであつて強制対流形で前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて上方・前方に熱を放散するもの、密閉燃焼式のものであつて自然対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、熱気温度が１５０度以下であること。 ５ 開放燃焼式のもので自然通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験室において、ＪＩＳ試験通則８．に定めるしん調節器最大燃焼試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） すすを伴う煙が生じないこと。 （２） 機器の外、燃焼筒下部及びしん案内筒内部に出炎しないこと。 | |
| ６ 開放燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１３．３に定める転倒消火試験を行つたとき、１０秒以内で消火すること。 ７ 密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１５．１に定める過熱防止装置の作動試験を行つたとき、次の条件に適合すること。 （１） 過熱防止装置が作動し、２０秒以内（ポット式のものにあつては５分以内）に消火すること。 （２） 給排気筒を有するものにあつては、壁に接する給排気筒の表面温度が１００度を超える前に消火すること。 （３） 機器上面、側面（背面を含む。）及び前面の表面温度（温風吹出口、温風用の吸気口及び熱放射口の表面温度を除く）が１５０度を超える前に消火すること。 ８ 密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの、半密閉燃焼式のものであつて強制対流形のもの及び開放燃焼式のものであつて強制通気形のものにあつては、ＪＩＳ試験通則１６．に定める耐半閉そく性試験を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１） 過熱防止装置が作動したときは、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火すること。過熱防止装置が作動しないときは、温風温度（ガーゼ表面）は１８０度を超えないこと。 （２） ガーゼに着火したり、ストーブの外に火炎が出たり、破損したりしないこと。 ９ ＪＩＳ試験室（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、温度が２０度±５度）において、ＪＩＳ試験通則２９．１及び２９．２に定める振動試験を行つたとき、周期０．３秒、０．５秒及び０．７秒のそれぞれにおいて、１９５センチメートル毎秒毎秒で加振したとき、次の（１）又は（２）に掲げる条件に適合すること。また、いずれの場合も、消火するまでの間に異常燃焼しないこと。 （１） １０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に１０秒以内で消火すること。 （２） １０秒以内に消火装置が作動し、消火装置の作動後に瞬時に灯油を遮断し、２０秒以内（ポット式にあつては５分以内）に消火し、かつ、ＪＩＳ試験通則３０．に定める落下可燃物の着火性試験によつて、発炎着火しないこと。 １０ 密閉燃焼式のものにあつては、ＪＩＳ試験室で、ＪＩＳ試験通則５２．に定める耐断火性試験を行つたとき、灯油の供給が再開されたときに、自動的に燃焼を再開しないこと。 | |
| １１ 開放燃焼式のものであつて気密油タンクを有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 （１） ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量の１割まで灯油を入れ、機器を点火してから３０分経過後、機器から気密油タンクを抜いたとき、１分３０秒以内で消火する装置（以下「給油時消火装置」という。）を有すること。 （２） 気密油タンクの給油口ふたは、開閉状況を判別でき、閉まつたことが音、目視又は感触で確認できること。 （３） ＪＩＳ試験室において、気密油タンクの給油口ふたの開閉を５０００回繰り返した後、油タンク容量まで灯油を入れ、給油口ふたを閉じ、給油口ふたが下方に向くように気密油タンクを提げたとき、灯油の垂れがなく、かつ、５分経過した後に給油口ふたをガーゼで拭いたとき、灯油のにじみがないこと。 （４） ＪＩＳ試験室において、気密油タンクに油タンク容量まで灯油を入れ、気密油タンクの給油口ふたと厚さ３センチメートル以上の気乾状態の広葉樹の板を最短距離が２０センチメートル±１センチメートルとなる位置に、気密油タンクの取つ手の中央をつり上げ、給油口ふたが直接広葉樹の板に接触するように落下させたとき、気密油タンクから油漏れがないこと。 １２（１） 届出事業者の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） ガソリン厳禁又はガソリン使用禁止、衣類乾燥厳禁の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 （３） 安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 | |
| １０．ライター | １ 火炎を生成する機構は、不注意による点火又は自然点火の可能性を最小限にするため、意図的な手動操作を必要とする構造であること。 ２ 火炎の高さは、使用者の想定を超える高さとならないよう制限されたものであること。 ３ 火炎の高さを調整する機構は、使用者が意図する火炎の高さになるように適切に行うことができる構造であること。 ４ 燃料がガスのものにあつては、燃焼を行つたとき、火炎のばらつきがないこと。 ５ 火炎の消火は、使用者が想定する時間内で適切に行えること。 ６ 燃料がガスのものにあつては、燃料の充てん量が適切であること。 ７ 外部の形状は、仕上げが良好であり、手足を傷つけるおそれのある割れその他の欠点がないこと。 ８ 燃料適性試験を行つたとき、燃料に対して、構成部品の劣化がないこと。 ９ 燃料を再充てんできるものにあつては、注入口の閉鎖部材から燃料の漏れがないこと。 １０ 耐落下性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １１ 耐熱性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １２ 燃料がガスのものにあつては、耐内圧試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １３ 耐火炎性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １４ 耐繰返し燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １５ 耐連続燃焼性試験を行つたとき、各部に異状が生じないこと。 １６（１） 届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標をもつて代えることができる。 （２） 子供の手の届くところに置かないこと、５０度以上の高温又は長時間の日光には、絶対にさらさないこと及び使用後、火炎が消えていることを確認することその他安全に使用する上で必要となる使用上の注意事項が容易に消えない方法により適切に表示されていること。 |
別表第二
【第７条関係】
| 特定製品の区分 | 型式の区分 | |
| 要素 | 材質等の区分 | |
| １．家庭用の圧力なべ及び圧力がま | 種類 | （１） なべ （２） かま |
| 本体の材質 | （１） アルミニウム合金鋳物製のもの （２） アルミニウム合金板製のもの （３） ステンレス鋼板製のもの （４） その他のもの | |
| ふたの材質 | （１） アルミニウム合金鋳物製のもの （２） アルミニウム合金板製のもの （３） ステンレス鋼板製のもの （４） その他のもの | |
| 取つ手の材質 | （１） 合成樹脂製のもの （２） その他のもの | |
| 容量 | （１） ４リットル未満のもの （２） ４リットル以上７リットル未満のもの （３） ７リットル以上のもの | |
| 最高使用圧力 | （１） ０．０９メガパスカル未満のもの （２） ０．０９メガパスカル以上０．１１メガパスカル未満のもの （３） ０．１１メガパスカル以上のもの | |
| はめ合わせ方式 | （１） スライド方式のもの （２） 重ねぶた方式のもの （３） 落としぶた方式のもの （４） その他のもの | |
| 取つ手の形式 | （１） 片手式のもの （２） 両手式のもの （３） その他のもの | |
| 取つ手の取付け方式 | （１） リベットにより取つ手が接合されているもの （２） ボルトにより取つ手が接合されているもの （３） 溶接により取つ手が接合されているもの （４） 取つ手が本体と一体になつたもの （５） 取つ手が着脱可能なもの （６） その他のもの | |
| 圧力調整装置の機構 | （１） おもり式のもの （２） スプリング式のもの （３） その他のもの | |
| 安全装置の機構 | （１） スプリング式のもの （２） ゴムブッシュ式のもの （３） チップ式のもの （４） 温度ヒューズ式のもの （５） その他のもの | |
| ２．乗車用ヘルメット | 用途 | （１） 総排気量０．１２５リットル以下の自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のもの （２） その他のもの |
| 帽体の形状 | （１） ハーフ形のもの （２） スリークォーターズ形のもの （３） オープンフェース形のもの （４） フルフェース形のもの | |
| 帽体の材質 | （１） 強化プラスチック製のもの （２） ＡＢＳ樹脂製のもの （３） ポリカーボネイト製のもの （４） その他のもの | |
| 衝撃吸収ライナの材質 | （１） 発泡スチロール製のもの （２） その他のもの | |
| 保持装置の材質 | （１） 天然繊維を主たる成分とするもの （２） 合成繊維を主たる成分とするもの （３） その他のもの | |
| サイズ | （１） 内装クッションの内周長が５７０ミリメートル未満のもの （２） 内装クッションの内周長が５７０ミリメートル以上６２０ミリメートル未満のもの （３） 内装クッションの内周長が６２０ミリメートル以上のもの | |
| ３．乳幼児用ベッド | 種類 | （１） ベッド専用のもの （２） サークル兼用のもの （３） その他のもの |
| 本体の材質 | （１） 木製のもの （２） 金属製のもの （３） その他のもの | |
| 枠の構造 | （１） 組子のもの （２） ネットのもの （３） その他のもの | |
| 床板の材質 | （１） 硬質繊維板製のもの （２） 合板製のもの （３） その他のもの | |
| 床板の取付け方式 | （１） 差込ピンに床板を置いた方式のもの （２） ボルトで床板を固定する方式のもの （３） 枠の上に床板を置いた方式のもの （４） その他のもの | |
| 前枠の開閉機構 | （１） 前開き式のもの （２） スライド式のもの （３） その他のもの | |
| キャスター | （１） あるもの （２） ないもの | |
| アクセサリー | （１） あるもの （２） ないもの | |
| ４．登山用ロープ | 構成 | （１） 編みのもの （２） よりのもの （３） その他のもの |
| 材質 | （１） 合成繊維のもの （２） その他のもの | |
| 打ち方 | （１） ３つ打ちのもの （２） ４つ打ちのもの （３） ８つ打ちのもの （４） １０打ちのもの （５） １２打ちのもの （６） １４打ちのもの （７） １６打ちのもの （８） １８打ちのもの （９） ２０打ちのもの （１０） ２２打ちのもの （１１） ２４打ちのもの （１２） ２６打ちのもの （１３） ２８打ちのもの （１４） ３０打ちのもの （１５） ３２打ちのもの （１６） ３４打ちのもの （１７） ３６打ちのもの （１８） ３８打ちのもの （１９） ４０打ち以上のもの | |
| 呼び径 | （１） ８．２５ミリメートル未満のもの （２） ８．２５ミリメートル以上８．７５ミリメートル未満のもの （３） ８．７５ミリメートル以上９．２５ミリメートル未満のもの （４） ９．２５ミリメートル以上９．７５ミリメートル未満のもの （５） ９．７５ミリメートル以上１０．２５ミリメートル未満のもの （６） １０．２５ミリメートル以上１０．７５ミリメートル未満のもの （７） １０．７５ミリメートル以上１１．２５ミリメートル未満のもの （８） １１．２５ミリメートル以上１１．７５ミリメートル未満のもの （９） １１．７５ミリメートル以上のもの | |
| ５．携帯用レーザー応用装置 | 種類 | （１） 対象、位置等を指し示すために用いるもの （２） 装置の設計上又は機能上長時間レーザー光を目に向けて照射することを目的として設計したもの （３） その他のもの |
| 形状 | （１） 外形上玩具として使用されることが明らかなもの （２） その他のもの | |
| 全長 | （１） ８センチメートル未満のもの （２） ８センチメートル以上のもの | |
| レーザー光が放出状態にあることを確認できる機能 | （１） あるもの （２） ないもの | |
| 放出状態維持機能 | （１） あるもの （２） ないもの | |
| レーザー光の種類 | （１） 持続波のもの （２） パルスのもの | |
| レーザー光の色 | （１） 赤色のもの （２） その他のもの | |
| 表示する文字又は図形 | （１） フィルターを用いて点以外の文字又は図形を表示できるもの （２） 振動装置を用いて点以外の図形を表示できるもの （３） 点のみを表示できるもの （４） その他のもの | |
| ６．浴槽用温水循環器 | 吸入口 | （１） 浴槽に吸入口があるもの （２） 浴槽に吸入口がないもの |
| 吸入口と噴出口の構造 | （１） 一体のもの （２） その他のもの | |
| 吸入口一口当たりの最大吸入能力 | （１） ２５リットル毎分未満のもの （２） ２５リットル毎分以上５０リットル毎分未満のもの （３） ５０リットル毎分以上７５リットル毎分未満のもの （４） ７５リットル毎分以上１００リットル毎分未満のもの （５） １００リットル毎分以上のもの | |
| カバーの着脱方法 | （１） 取り外しができないもの （２） 工具によらなければ取り外せないもの （３） 工具によらなくとも取り外しができるもの （４） カバーがないもの | |
| カバーの形状（カバーのあるものに限る。） | （１） 多孔状のもの （２） スリット状のもの （３） メッシュ状のもの （４） スリットとメッシュを複合したもの （５） プレートに間座を設けて取り付けたもの （６） その他のもの | |
| カバーを取り外した時の運転停止機能（カバーのあるものに限る。） | （１） あるもの （２） ないもの | |
| ７．石油給湯機 | 種類 | （１） 給湯専用のもの （２） 給湯用及びふろがま用のもの （３） その他のもの |
| 熱交換器の保護 | （１） 熱交換器内に水がないとき点火できないもの （２） 熱交換器内に水がないとき点火後３分以内に消火するもの （３） その他のもの | |
| 直接加熱するふろがま用熱交換器 | （１） あるもの （２） ないもの | |
| 油タンク | （１） 機器本体と一体のもの （２） その他のもの | |
| ８．石油ふろがま | 燃焼方式 | （１） ポット式のもの （２） 圧力噴霧式のもの （３） その他のもの |
| 給排気方式 | （１） 強制通気形のもの （２） 強制排気形のもの （３） 開放形のもの （４） その他のもの | |
| 循環方式 | （１） 自然循環式のもの （２） 強制循環式のもの | |
| ９．石油ストーブ | 給排気方式 | （１） 密閉燃焼式のもの （２） 半密閉燃焼式のもの （３） 開放燃焼式であつて強制通気形のもの （４） 開放燃焼式であつて自然通気形のもの |
| 用途別方式 | （１） 強制対流形のもの （２） 自然対流形のもの （３） その他のもの | |
| 灯油の消費量（開放燃焼式で強制通気形のものに限る。） | （１） ７キロワットを超えるもの （２） ７キロワット以下のもの | |
| 機器下面と置台又は床面の間隔の設計（密閉燃焼式のもの又は半密閉燃焼式のものに限る。） | （１） 間隔を設けるように設計されたもの （２） 間隔を設けるように設計されていないもの | |
| 油タンク | （１） 機器本体と一体のものであつて気密油タンクのあるもの （２） 機器本体と一体のものであつて気密油タンクのないもの （３） その他のもの | |
| 燃焼方式 | （１） しん式のもの （２） ポット式のもの （３） 圧力噴霧式のもの （４） 回転霧化式のもの （５） ジェット噴射式のもの （６） 気化式のもの （７） その他のもの | |
| １０．ライター | 種類 | （１） たばこ用のもの （２） その他のもの |
| 燃焼方式 | （１） ポストミキシングバーナー式のもの （２） プリミキシングバーナー式のもの | |
| 点火方式 | （１） やすり式のもの （２） 圧電素子を備えた直押し式のもの （３） 圧電素子を備えたスライド式のもの （４） その他のもの | |
| 意図しない点火を防止する方法 | （１） 操作力によるもの （２） 操作方法によるもの | |
| 火炎の高さ調整機構 | （１） あるもの （２） ないもの | |
| 燃料の再充てん | （１） できるもの （２） できないもの | |
別表第三
【第２０条関係】
| 特定製品の区分 | 検査設備 | 検査設備の基準 |
| １．乳幼児用ベッド | 構造試験設備 | 鋼製直尺（目盛の精度が１ミリメートル以上で、１メートルまで測定することができるもの）並びに直径が５ミリメートル、２５ミリメートル及び８５ミリメートルの通りゲージ及びノギス（１００ミリメートルまで測定ができるもの）を備えていること。 |
| 荷重試験設備 | １５キログラム、２０キログラム及び３０キログラムのおもり又はばねばかり（目盛の精度が４．９ニュートン以上で、２９４．２ニュートンまで測定することができるもの）を備えていること。 | |
| 繰り返し落下衝撃試験設備 | 繰り返し落下衝撃試験装置（砂袋をベッド上２０センチメートルの高さから毎分５回以上８回以下の回数でベッド上に落下させることができるもの）及び１０キログラムの砂袋（直径約２０センチメートルのもの）を備えていること。 ただし、繰り返し落下衝撃試験技術の状況により、試験を実施することが適切であると国内登録検査機関等が認める者に定期的に繰り返し落下衝撃試験を行わせるものとして国内登録検査機関等が認める者は、繰り返し落下衝撃試験設備を備えることを要しない。 | |
| 側方荷重試験設備 | 側方荷重試験装置（左右妻枠の上さんの外側面に２９４．２ニュートン以上の荷重を交互に繰り返し加えることができるもの）及びばねばかり等（測定精度が４．９ニュートン以上で、２９４．２ニュートンまで測定することができるもの）を備えていること。 | |
| 衝撃試験設備 | 衝撃試験装置（砂袋を上さんの上方１メートルの高さからつるし、上さんに５０センチメートル離した位置から衝撃を加えることができるもの）及び１０キログラムの砂袋（直径約２０センチメートルのもの）を備えていること。 | |
| ２．携帯用レーザー応用装置 | 電圧試験設備 | 電圧計（測定精度が１ミリボルト以上で、１０ボルトまで測定することができるもの）を備えていること。 |
| 波長試験設備 | 波長測定装置（波長計（レーザー光の種類がパルスのものである場合にあつては分光計）であつて、測定精度が１ナノメートル以上で、かつ、４００ナノメートル以上７００ナノメートル以下の波長を測定することができるもの）を備えていること。 | |
| 光パワー試験設備 | 光パワーメータ（４００ナノメートル以上７００ナノメートル以下の波長を測定することができるものであつて、測定精度が１０ナノワット以上で、かつ、１０ミリワットまで測定することができるもの。ただし、レーザー光の種類がパルスのものである場合であつては、パルスの周波数に相当する感度を有しているもの。）を備えていること。 | |
| ３．浴槽用温水循環器 | 引張試験設備 | 引張試験機（測定した最大値を保持又は記録することができるものであつて、目盛りの精度が０．１ニュートン以上で、３０ニュートンまで測定できるもの）及び毛髪（５０グラム及び１８０グラムの人間の毛髪を、直径２５ミリメートルで長さ３００ミリメートルの木製の棒に取り付けたものとし、その際、毛髪の固定されていない部分の長さは４００ミリメートルとしたもの）。 |
| ４．ライター | 火炎生成操作力及び火炎調整操作力測定設備 | 荷重試験装置（測定精度がフルスケールの±０．２パーセント以下で、１００ニュートンまで測定できるもの）を備えていること。 |
| 火炎の高さ測定設備 | 測定台（５ミリメートル間隔で水平に目盛りを付けた垂直に立つ不燃性の板と不燃性材料で作られた風の影響を受けない装置）を備えていること。 | |
| 恒温設備 | 恒温装置（恒温室又は恒温槽であつて、零下１０度±２度、２３度±２度、４０度±２度及び６５度±２度の温度を維持することが可能なもの）を備え、４０度±２度及び６５度±２度の温度を維持することが可能なものにおいては、ガス又は蒸気が滞留しないように換気装置を備えていること。 | |
| 消火時間測定設備 | 時間計（測定精度が０．１秒以上のもの）を備えていること。 | |
| 質量測定設備 | 質量計（測定精度が０．１ミリグラム以上で、０．２キログラムまで測定することができるもの）を備えていること。 | |
| 燃料試験設備 | ガスクロマトグラフ又はこれと同等以上の性能を有するものを備えていること。 | |
| 落下試験設備 | コンクリート板及び高さ測定器（測定精度が１ミリメートル以上で、１．５メートル±０．１メートルまで測定することができるもの）を備えていること。 | |
| 内圧試験設備 | 加圧試験機（３メガパスカル以上のゲージ圧力を加えることができるものであつて、毎秒６９キロパスカルを超えない速度で圧力を加えることができるもの）を備えていること。 |
別表第五
【第２２条関係】
| 番号 | 特定製品の区分 | 表示の方法 |
| １ | 家庭用の圧力なべ及び圧力がま | 本体、ふた又は取つ手の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ２ | 乗車用ヘルメット | ヘルメットの内面又は外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ３ | 乳幼児用ベッド | ベッドの前枠又は妻枠の外表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ４ | 登山用ロープ | ロープの末端部の表面に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ５ | 携帯用レーザー応用装置 | レーザー応用装置の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ６ | 浴槽用温水循環器 | 操作パネルの外表面又は操作部の外表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。ただし、浴槽と一体式のものにあつては浴槽の外表面の見やすい箇所とすることができる。 |
| ７ | 石油給湯機 | 石油給湯機の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ８ | 石油ふろがま | 石油ふろがまの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| ９ | 石油ストーブ | 石油ストーブの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
| １０ | ライター | ライターの外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示を付すること。 |
附則
平成13年1月31日
第2条
（経過措置）
附則
平成20年7月23日
第2条
（経過措置）
第3条
附則
平成22年12月1日