自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第33条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第3項において同じ。）の規定による計画の提出は、第1号から第5号までに掲げる事項及び第6号から第9号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第34条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、三年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。

前項第5号から第9号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。

法第33条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

法第34条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第1号及び第2号に掲げる事項並びに第3号から第6号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。

法第34条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

法第36条第1項（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第3項において同じ。）の規定による計画の提出は、第1号から第3号までに掲げる事項及び第4号から第7号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。

前項第4号から第7号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。

法第36条第1項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

法第37条（法第43条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第1号に掲げる事項及び第2号から第5号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。

法第37条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

道路運送法の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者以外の者が次の各号に掲げる者である場合における法第41条第5項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

法第42条第1項の規定による通知は、計画については受理した年度の翌年度の九月三十日までに、報告については受理した年度の十二月三十一日までに行うものとする。