防衛医科大学校の編制等に関する省令

この省令は、防衛医科大学校（以下「大学校」という。）における編制等を定めるものとする。

大学校に、医学教育部を置く。

医学教育部に、医学教育部長を置く。

医学教育部長は、教官をもつて充てる。

医学教育部長は、防衛医科大学校長（以下「学校長」という。）の定めるところにより、医学教育部の運営に必要な事務を処理する。

医学教育部に医学科及び医学研究科を置く。

医学科においては、防衛省設置法（以下「法」という。）第16条第1項の教育訓練を行う。

医学研究科においては、法第16条第2項の教育訓練（臨床に関する教育訓練を除く。）を行う。

医学教育部に、動物実験に関する教育訓練を実施するため、動物実験施設を置く。

動物実験施設に、動物実験施設長を置く。

動物実験施設長は、教官をもつて充てる。

動物実験施設長は、医学教育部長の命を受け、動物実験施設の事務を掌理する。

医学教育部に、研究及び実験に必要な機械及び器具（動物実験施設に備えるものを除く。）を大学校において共同利用するため、共同利用研究施設を置く。

共同利用研究施設に、共同利用研究施設長を置く。

共同利用研究施設長は、教官をもつて充てる。

共同利用研究施設長は、医学教育部長の命を受け、共同利用研究施設の事務を掌理する。

医学科に学科目制及び講座制を設け、これに必要な教授、准教授、講師及び助教を置くものとする。

学科目は別表第一に定めるとおりとし、専任の教授又は准教授が担当するものとする。ただし、学科目を担当すべき適当な教授又は准教授が得られない場合に限り、専任の講師又は兼任の教授、准教授若しくは講師がこれを担当し、又は分担することができる。

講座は、別表第二に定めるとおりとし、専任の教授が担当するものとする。ただし、講座を担当すべき適当な教授が得られない場合に限り、専任の准教授若しくは講師又は兼任の教授、准教授若しくは講師がこれを担当し、又は分担することができる。

専任の教授、准教授、講師及び助教の数は、別表第三のとおりとする。

医学研究科に、教育訓練に必要な教授、准教授、講師及び助教を置くものとする。

医学科の学生の定員は、四百八十人とし、医学研究科の学生の定員は、百二十人とする。

医学科の学生数は、一学年につき八十人を基準とし、医学研究科の学生数は、一学年につき三十人を基準とする。

医学科に、医学の専門課程（以下「専門課程」という。）及びこれに進学するための課程（以下「進学課程」という。）並びに訓練課程を設ける。

医学研究科に医学研究課程を設ける。

進学課程及び専門課程の授業科目は、一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び基礎教育科目並びに専門教育科目に区分する。

訓練課程の訓練科目は、訓育、基本教練及び部隊実習に区分する。

進学課程、専門課程及び医学研究課程の授業科目並びに各授業科目の単位数並びにそれらの各年次における配分及び履修方法は、防衛大臣が定める。

進学課程及び専門課程の授業科目の単位の計算方法は、大学設置基準第21条第2項及び第3項の規定の例によるものとする。

医学研究課程の授業科目の単位の計算方法は、大学院設置基準第15条の規定の例によるものとする。

訓練科目の時間数及びその各年次における配分並びに履修方法は、防衛大臣が定める。

医学科の卒業の要件は、医学科に六年以上在学し、進学課程及び専門課程並びに訓練課程を修了することとする。

進学課程においては、五十二単位を修得することとする。

専門課程においては、百七十三単位を修得することとする。

訓練課程においては、五百七時間の訓練を受けることとする。

医学研究課程の修了の要件は、医学研究科に四年在学し、所定の授業科目を三十単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、医学研究科の行う研究論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、医学研究科に三年在学すれば足りるものとする。

大学校に、医学科及び医学研究科の学生の教育訓練に必要な機械、器具及び標本を備えるものとする。

大学校に、医学科及び医学研究科の学生の教育訓練に必要な図書及び学術雑誌を備えるものとする。

大学校に、医学の教育及び研究に資するため、病院を置く。

病院は、自衛隊法第100条の2の規定により防衛大臣が受託した看護に従事する者の養成に必要な実習に係る教育訓練を実施する。

病院に、病院長及び副院長二人を置く。

病院長及び副院長は、教官をもつて充てる。

病院長は、学校長の命を受け、院務を掌理する。

副院長は、学校長の定めるところにより、病院長を助け、院務を整理する。

学校長の指定する副院長は、病院長に事故があるとき、又は病院長が欠けたときは、その職務を行う。

病院に、事務部を置く。

事務部に、次の二課を置く。庶務課医事課

庶務課においては、次の事務をつかさどる。

医事課においては、次の事務をつかさどる。

病院に、次の診療科を置く。内科精神科小児科外科脳神経外科整形外科皮膚科泌尿器科眼科耳鼻咽喉科産科婦人科放射線科麻酔科形成外科歯科口腔外科

病院に、中央診療施設（以下「診療施設」という。）として、次の部及び室を置く。検査部手術部放射線部材料部救急部リハビリテーション部総合臨床部集中治療部医療情報部光学医療診療部輸血・血液浄化療法部腫瘍化学療法部地域医療連携室薬剤部看護部

事務部に事務部長を、課に課長を置く。

事務部長は、事務官をもつて充てる。

事務部長は、病院長の命を受け、部務を掌理する。

課長は、事務部長の命を受け、課務を掌理する。

診療科及び診療施設に、部長（地域医療連携室にあつては、室長）を置く。

診療科の部長並びに診療施設（薬剤部及び看護部を除く。）の部長及び室長は教官をもつて、薬剤部及び看護部の部長は技官をもつて充てる。

部長は、病院長の命を受け、診療科又は診療施設（地域医療連携室を除く。）の事務を掌理する。

室長は、病院長の命を受け、地域医療連携室の事務を掌理する。

病院に置かれる病床の数は、八百床とする。

大学校に、法第16条第2項の教育訓練に資する研究を行うため、防衛医学研究センターを置く。

防衛医学研究センターに、センター長を置く。

センター長は、教官をもつて充てる。

センター長は、学校長の命を受け、防衛医学研究センターの事務を掌理する。

大学校に、当該大学校において看護に従事する職員を養成するため、高等看護学院を置く。

高等看護学院に、学院長を置く。

学院長は、教官をもつて充てる。

学院長は、学校長の命を受け、高等看護学院の事務を掌理する。

この省令に定めるもののほか、大学校の編制その他に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。