障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）第2条第4項に規定する厚生労働省令で定める事業は、児童福祉法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援事業又は同条第6項に規定する障害児相談支援事業とする。

市町村は、法第16条第1項の規定による通報又は同条第2項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第2条第7項に規定する障害者福祉施設従事者等による障害者虐待（以下「障害者福祉施設従事者等による虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該障害者福祉施設従事者等による虐待に係る法第2条第4項に規定する障害者福祉施設又は同項に規定する障害福祉サービス事業等の事業所（以下「障害者福祉施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しなければならない。

法第20条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

市町村は、法第22条第1項の規定による通報又は同条第2項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第2条第8項に規定する使用者による障害者虐待（以下「使用者による虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地の都道府県に通知しなければならない。

都道府県は、法第22条第1項の規定による通報、同条第2項の規定による届出又は法第23条の規定による通知を受け、当該通報、届出又は通知に係る事実の確認を行った結果、使用者による虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県労働局と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。

船員法の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による虐待に係る前条の規定の適用については、「都道府県労働局と」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関と」と、「当該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局」とあるのは「地方運輸局その他の関係行政機関」とする。

法第28条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第30条に規定する厚生労働省令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。