電気工事士法施行令

この政令は、昭和三十五年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十年七月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十三年五月二十日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年六月十二日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

昭和五十九年四月一日以後この政令の施行前に行われた電気工事士試験の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、この政令の施行後最初に行われる電気工事士試験の筆記試験を免除する。

前項の規定により筆記試験を免除された者は、第二条の規定による改正後の電気工事士法施行令第九条第二項の規定により筆記試験を免除された者とみなす。

第二項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証明する書類を受験願書に添付しなければならない。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年九月一日）から施行する。

昭和六十三年四月一日以後この政令の施行前に行われた電気工事士試験の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、この政令の施行後最初に行われる第二種電気工事士試験の筆記試験を免除する。

前項の規定により筆記試験を免除された者は、第一条の規定による改正後の電気工事士法施行令第九条第三項の規定により筆記試験を免除された者とみなす。

第二項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証明する書類を受験願書に添付しなければならない。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験及び第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者国家試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は同年十二月一日から、第二十四条の規定は同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験及び情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。