電気通信紛争処理委員会手続規則

電気通信紛争処理委員会令（以下「令」という。）第5条、第6条、第8条第2項（令第10条第2項において準用する場合を含む。）、第9条第1項（令第10条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）及び第2項（令第10条第2項において準用する場合を含む。）並びに第10条第1項の規定による通知は、書面により行うものとする。

令第9条第1項の規定による通知には、仲裁委員に指名されることが適当でないとする理由を付すものとする。

令第7条第2項の総務省令で定める名簿の記載事項は、次に掲げるものとする。

令第14条の規定による報告は、国の会計年度経過後一月以内に、当該会計年度中における次に掲げる事項についてするものとする。

電気通信事業法（以下「事業法」という。）第154条第1項（事業法第156条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）、第157条第1項又は第157条の2第1項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第一の申請書を委員会に提出しなければならない。

電波法第27条の35第1項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第二の申請書を委員会に提出しなければならない。

放送法第142条第1項のあっせんの申請をしようとする者は、様式第三の申請書を委員会に提出しなければならない。

証拠となるものがある場合においては、それを第1項、第2項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。

事業法第155条第1項（事業法第156条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）、第157条第3項又は第157条の2第3項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第四の申請書を委員会に提出しなければならない。

電波法第27条の35第3項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第五の申請書を委員会に提出しなければならない。

放送法第142条第3項の仲裁の申請をしようとする者は、様式第六の申請書を委員会に提出しなければならない。

証拠となるものがある場合においては、それを第1項、第2項又は前項の申請書に添えて提出しなければならない。

紛争が生じた場合に事業法、電波法又は放送法による仲裁に付する旨の合意を証する書面がある場合においては、それを第1項、第2項又は第3項の申請書に添えて提出しなければならない。

事業法第154条第1項（事業法第156条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）、第157条第1項若しくは第157条の2第1項、電波法第27条の35第1項若しくは放送法第142条第1項のあっせん又は事業法第155条第1項（事業法第156条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）、第157条第3項若しくは第157条の2第3項、電波法第27条の35第3項若しくは放送法第142条第3項の仲裁の申請をしようとする者は、当該申請を当該申請をしようとする者の住所を管轄する総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長を経由して行うことができる。

電気通信事業法施行規則第70条の規定は、この省令の規定により委員会に提出する書類について準用する。