人事訴訟規則

この規則は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟規則の特例等を定めるものとする。

人事訴訟法（以下「法」という。）第4条（人事に関する訴えの管轄）第2項の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。

法第6条（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理）の申立ては、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

前項の申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない。

法第6条（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理）の申立てがあったときは、家庭裁判所は、相手方の意見を聴いて決定をするものとする。

家庭裁判所は、職権により法第6条の規定による決定をするときは、当事者の意見を聴かなければならない。

法第7条（遅滞を避ける等のための移送）又は第8条（関連請求に係る訴訟の移送）第1項の申立てがあったときは、裁判所は、相手方の意見を聴いて決定をするものとする。

家庭裁判所は、職権により法第7条の規定による移送の決定をするときは、当事者の意見を聴くことができる。

家庭裁判所は、人事訴訟に係る事件について参与員を指定するに当たっては、当該事件について家事事件手続法第257条（調停前置主義）第1項の規定により申し立てられた調停に係る事件に家事調停委員として関与していない者を指定するように意を用いなければならない。

民事訴訟規則第10条から第12条まで（除斥又は忌避の申立ての方式等、除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述及び裁判官の回避）の規定は、参与員について準用する。

裁判長は、必要があると認めるときは、参与員が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。

法第13条（人事訴訟における訴訟能力等）第2項の規定による訴訟代理人の選任の裁判は、当該訴訟代理人にも告知しなければならない。同条第3項の規定による訴訟代理人の選任の裁判についても、同様とする。

法第15条（利害関係人の訴訟参加）第1項の決定又は同条第5項の規定によるその取消しの決定は、当該人事訴訟の当事者双方に通知しなければならない。

人事に関する訴えを提起するに当たり、当該訴えに係る人事訴訟の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟が既に係属しているときは、訴状には、民事訴訟規則第53条（訴状の記載事項）第1項及び第4項に規定する事項のほか、当該人事訴訟が既に係属する裁判所及び当該人事訴訟に係る事件の表示を記載しなければならない。

法第17条（関連請求の併合等）第2項の規定により人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えを家庭裁判所に提起するときは、訴状には、民事訴訟規則第53条（訴状の記載事項）第1項及び第4項に規定する事項のほか、当該人事訴訟が当該家庭裁判所に既に係属する旨及び当該人事訴訟に係る事件の表示を記載しなければならない。

人事に関する訴えの訴状には、当該訴えに係る身分関係の当事者の戸籍の謄本のほか、法第15条（利害関係人の訴訟参加）第1項に規定する利害関係人の有無並びにその氏名及び住所又は居所を明らかにするために必要な他の戸籍の謄本その他の書類を添付しなければならない。

人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟規則第95条（進行協議期日）第2項（請求の放棄及び認諾に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

法第21条（当事者本人の出頭命令等）第1項の規定により当事者本人の尋問の期日への出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合には、民事訴訟規則第111条（勾引）の規定は、同規則第127条（証人尋問の規定の準用）ただし書の規定にかかわらず、当該当事者の勾引について準用する。

法第28条（利害関係人に対する訴訟係属の通知）の規定による通知は、別表の上欄に掲げる訴えの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者で訴訟記録上氏名及び住所又は居所が判明しているものにするものとする。

戸籍の届出又は訂正を必要とする事項について人事訴訟の判決が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該人事訴訟に係る身分関係の当事者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

人事訴訟に関する手続についての民事訴訟規則の規定の適用については、同規則第104条（証拠調べの再嘱託の通知）中「地方裁判所」とあるのは、「家庭裁判所」とする。

法第32条（附帯処分についての裁判等）第1項の申立ては、書面でしなければならない。

前項の書面には、申立ての趣旨及び理由を記載し、証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付しなければならない。

標準報酬等の按（あん） 分割合に関する処分の申立てをする場合における第1項の書面には、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める文書を添付しなければならない。

第1項の書面は、相手方に送達しなければならない。

婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において、事実の調査は、審理の経過、証拠調べの結果その他の事情を考慮して必要があると認められるときは、医学、心理学、社会学、経済学その他の専門的知識を活用して行うように努めなければならない。

裁判所は、前項の場合において、家庭裁判所調査官に同項の専門的知識を活用した事実の調査をさせるときは、その事実の調査を要する事項を特定するものとする。

事実の調査においては、裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当であると認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の雇主その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる。

裁判所がする前項の嘱託の手続は、裁判所書記官がする。

法第33条（事実の調査）第4項の審問期日は、当事者に通知しなければならない。ただし、その通知をすることにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。

事実の調査については、裁判所書記官は、その要旨を記録上明らかにしておかなければならない。

裁判所は、事実の調査をしたときは、特に必要がないと認める場合を除き、その旨を当事者に通知しなければならない。

民事訴訟規則第10条から第12条まで（除斥又は忌避の申立ての方式等、除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述及び裁判官の回避）の規定（忌避に関する部分を除く。）は、家庭裁判所調査官について準用する。

法第35条（事実調査部分の閲覧等）第2項又は第3項の規定により事実調査部分の閲覧等を許可する決定においては、当該事実調査部分中閲覧等を許可する部分を特定しなければならない。

法第35条（事実調査部分の閲覧等）第4項又は第6項の即時抗告をするときは、抗告状には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。

法第35条第4項又は第6項の即時抗告については、民事訴訟規則第207条（原裁判の取消し事由等を記載した書面）の規定は、適用しない。

法第35条（事実調査部分の閲覧等）第4項の即時抗告があった場合において、原裁判所が人事訴訟に係る事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、民事訴訟規則第205条（控訴又は上告の規定の準用）において準用する同規則第174条（控訴提起による記録の送付）の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が同項の人事訴訟に係る事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

法第35条（事実調査部分の閲覧等）第6項の即時抗告があったときは、前条（法第35条第4項の即時抗告に係る記録の送付）の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付するものとする。

前項の場合には、同項の記録に、抗告事件についての原裁判所の意見を記載した書面及び抗告事件の審理に参考となる資料を添付しなければならない。

婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟の係属中に当該訴えに係る婚姻の当事者が協議上の離婚をした場合において、当該訴えの取下げをしようとする者は、既に附帯処分の申立てがされており、かつ、当該申立ての取下げがされないときは、当該訴えの取下げの書面とともに、当該訴えに係る婚姻の当事者が協議上の離婚をしたことを証する戸籍の謄本その他の書類を受訴裁判所に提出しなければならない。

前項の場合には、受訴裁判所は、当事者双方から、同項の附帯処分に係る事項がその協議上の離婚に際して定められているかどうかを聴かなければならない。

離婚の訴えに係る訴訟における請求の放棄及び認諾については、第14条（進行協議期日における請求の放棄及び認諾）の規定にかかわらず、民事訴訟規則第95条（進行協議期日）第2項の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、法第37条（和解並びに請求の放棄及び認諾）第1項ただし書に規定する場合に限る。

第17条（戸籍事務管掌者に対する判決確定の通知）の規定は、離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。）又は請求の認諾が調書に記載された場合について準用する。

家庭裁判所は、法第39条（履行命令）第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命ずる場合には、同時に、義務者に対しその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

法第41条（嫡出否認の訴えの当事者等）第2項又は第42条（認知の訴えの当事者等）第3項の規定による訴訟手続の受継の申立てをするときは、申立書には、訴訟手続を受け継ぐ者が法第41条第2項又は第42条第3項の規定により訴訟手続を受け継ぐことができる者であることを明らかにするために必要な戸籍の謄本その他の書類を添付しなければならない。

第30条（進行協議期日における請求の放棄及び認諾）本文の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における請求の放棄及び認諾について準用する。

第17条（戸籍事務管掌者に対する判決確定の通知）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）又は請求の認諾が調書に記載された場合について準用する。