会社非訟事件等手続規則

会社法（以下「法」という。）の規定による非訟事件の手続（以下「会社非訟事件手続」という。）に関する申立て、届出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。

会社非訟事件手続に関する申立書には、申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実を記載するほか、次に掲げる事項を記載し、申立人又は代理人が記名押印しなければならない。

前項の申立書には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

検査役の選任の申立てをするときは、申立ての趣旨において、検査の目的を記載しなければならない。

第1項及び第2項の規定にかかわらず、会社非訟事件手続に関し、申立人又は代理人から第1項第2号又は第2項第2号若しくは第8号に掲げる事項を記載した申立書が提出されているときは、以後裁判所に提出する当該手続を基本とする手続の申立書については、これらの事項を記載することを要しない。

前条第1項の申立書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第1号の規定にかかわらず、会社非訟事件手続に関し、申立人又は代理人から同号に掲げる書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する当該手続を基本とする手続の申立書には、これを添付することを要しない。

裁判所は、会社非訟事件手続に関する申立てをした者又はしようとする者に対し、第2条第1項の申立書及び当該申立書に添付すべき書類のほか、申立てを理由づける事実に関する資料、申立てに係る会社に関する資料その他会社非訟事件手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

裁判所は、相当と認めるときは、会社非訟事件手続に関する申立てを理由づける事実（特別清算の手続に関する法第514条各号に掲げる事由に係る事実を含む。）の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立てをするときは、申立書に当該各号に定める者の数と同数の写しを添付しなければならない。

法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立てに係る事件の手続における非訟事件手続法第20条第2項（同法第21条第3項において準用する場合を含む。）の書面には、当事者及び利害関係参加人の数に応じた当該書面の写しを添付しなければならない。

前項の事件の手続における非訟事件手続規則第15条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、非訟事件手続法第20条第2項（同法第21条第3項（同条第1項の規定による参加の申出に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の書面の写しを送付する方法によってする。

第1項の事件について非訟事件手続法第21条第2項の規定による参加の許可の裁判があったときは、裁判所書記官は、非訟事件手続規則第15条第3項の規定による通知をするほか、当事者及び利害関係参加人（同法第21条第2項の規定による参加の許可の申立てをした者を除く。）に対し、同法第21条第3項（同条第2項の規定による参加の許可の申立てに係る部分に限る。）において準用する同法第20条第2項の書面の写しを送付しなければならない。

法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立てについて、申立人が書面で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その書面を当事者（その変更をした者を除く。）、利害関係参加人及び当該各号に定める者に送付しなければならない。

法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立てに係る事件の手続の期日において申立人が口頭で申立ての趣旨又は原因の変更をした場合には、その変更を許さない旨の裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その期日の調書の謄本を当事者、利害関係参加人及び当該各号に定める者（その期日に出頭した者を除く。）に送付しなければならない。

終局決定がされる前に法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立ての取下げがあったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者、利害関係参加人及び当該各号に定める者に通知しなければならない。終局決定がされた後に同項各号に掲げる裁判の申立ての取下げがあった場合において、裁判所が取下げを許可したときも、同様とする。

法第870条第2項各号に掲げる裁判の申立ての取下げについては、非訟事件手続規則第49条第1項及び第3項の規定は、適用しない。

法第870条第2項各号に掲げる裁判に対する即時抗告をするときは、抗告状に申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）の数と同数の写しを添付しなければならない。第2章検査役の選任の手続に関する特則

裁判所は、検査役が調査の結果を報告すべき期限を定めることができる。

検査役の報酬の額の決定に対する即時抗告があった場合において、原裁判所が原審の記録を送付する必要がないと認めたときは、非訟事件手続規則第53条第2項及び第63条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が原審の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。第3章特別清算の手続に関する特則第1節通則

第1条の規定にかかわらず、裁判所は、特別清算の手続に関する報告については、当該手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、口頭で同条の報告をすることを許可することができる。

裁判所は、必要があると認めるときは、特別清算開始の申立てその他の特別清算の手続に関する申立てをした者に対し、清算株式会社の財産に属する権利で登記又は登録がされたものについての登記事項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を提出させることができる。

特別清算の手続における調書は、作成することを要しない。ただし、裁判長が作成を命じたときは、この限りでない。

特別清算の手続における非訟事件手続規則第53条第1項（同規則第70条において準用する場合を含む。）の規定による事件の送付は、特別清算裁判所の裁判所書記官が、特別清算事件の記録を抗告裁判所の裁判所書記官に送付してするものとする。この場合において、裁判所が特別清算事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、特別清算裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が特別清算事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を特別清算裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

官庁その他の機関の許可（免許、登録その他の許可に類する行政処分を含む。以下この項において同じ。）がなければ開始することができない事業を営む清算株式会社について特別清算開始の命令があったときは、裁判所書記官は、その旨を当該機関に通知しなければならない。官庁その他の機関の許可がなければ設立することができない清算株式会社について特別清算開始の命令があったときも、同様とする。

前項の規定は、特別清算開始の命令を取り消す決定が確定した場合又は特別清算終結の決定が確定した場合について準用する。

法第574条第1項又は第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合において、破産規則第9条第1項の規定による通知をするときは、裁判所書記官は、当該破産手続開始の決定により特別清算が終了した旨をも通知しなければならない。

法第886条（第5項を除く。）の規定は、第1章及びこの章の規定又は非訟事件手続規則（同規則において準用する民事訴訟規則の規定を含む。第3項において同じ。）に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件について準用する。

法第886条第1項又は前項に規定する文書その他の物件の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求は、当該請求に係る文書その他の物件を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

裁判所は、利害関係人の閲覧に供するため必要があると認めるときは、法第886条第1項に規定する規定、第1章及びこの章の規定又は非訟事件手続規則の規定に基づき書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

前項の規定により書面の写しが提出された場合には、当該書面の閲覧又は謄写は、提出された写しによってさせることができる。

法第887条第1項の申立ては、支障部分を特定してしなければならない。

前項の申立ては、当該申立てに係る文書その他の物件の提出の際にしなければならない。

第1項の申立てをするときは、当該申立てに係る文書その他の物件から支障部分を除いたものをも作成し、裁判所に提出しなければならない。

法第887条第1項の規定による決定においては、支障部分を特定しなければならない。

前項の決定があったときは、第1項の申立てをした者は、遅滞なく、当該申立てに係る文書その他の物件から当該決定により特定された支障部分を除いたものを作成し、裁判所に提出しなければならない。ただし、当該申立てにより特定された支障部分と当該決定により特定された支障部分とが同一である場合は、この限りでない。

前条第4項の規定は、第3項又は前項本文の規定により作成された文書その他の物件が提出された場合について準用する。

非訟事件手続規則第35条（民事訴訟規則第41条及び第42条の規定を準用する部分に限る。）の規定は、法第883条に規定する裁判書の送達については、適用しない。第2節特別清算の開始の手続に関する特則

法第888条第3項の金額は、清算株式会社の事業の内容、資産及び負債その他の財産の状況、債権者及び株主の数、監督委員又は調査委員の選任の要否その他の事情を考慮して定める。

特別清算開始の命令があるまでの間において、予納した費用が不足するときは、裁判所は、申立人に、更に予納させることができる。

特別清算開始の申立てについての裁判は、裁判書を作成してしなければならない。第3節特別清算の実行の手続に関する特則

裁判所は、清算株式会社に対して報告書の提出を促すこと又は清算の遂行の状況に関し問い合わせをすることその他の清算の監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

裁判所は、清算株式会社の財産の状況、清算株式会社による清算の遂行の状況その他の事情を考慮して、特別清算の手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、清算株式会社が債権者集会の招集をすべき時期及び協定の申出をすべき時期を定めることができる。

清算株式会社は、法第521条の規定により同条に規定する財産目録等を裁判所に提出したときは、次の各号に掲げる事由のいずれかが生ずるまで、当該財産目録等を、その本店において、協定債権者又は株主が閲覧することができる状態に置く措置を執らなければならない。

清算株式会社は、特別清算開始後において、法第494条第1項の貸借対照表を作成したときは、遅滞なく、これを裁判所に提出しなければならない。ただし、当該貸借対照表が同条第2項の規定により電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。

裁判所は、監督委員を選任するに当たっては、その職務を行うに適した者を選任するものとする。

法人が監督委員に選任された場合には、当該法人は、役員又は職員のうちから監督委員の職務を行うべき者を指名し、指名された者の氏名を裁判所に届け出るとともに、清算株式会社に通知しなければならない。

裁判所書記官は、監督委員に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。

監督委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

監督委員の同意を求める旨の申請及び監督委員の同意は、書面でしなければならない。

清算株式会社は、監督委員の同意を得たときは、遅滞なく、その旨を裁判所に報告しなければならない。

裁判所は、監督委員が選任されている場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社について、監督委員への報告を要する行為を指定することができる。

清算株式会社は、前項に規定する行為をしたときは、速やかに、その旨を監督委員に報告しなければならない。

裁判所は、報告書の提出を促すことその他の監督委員に対する監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

裁判所が定める監督委員の報酬の額は、その職務と責任にふさわしいものでなければならない。

裁判所は、調査委員を選任するに当たっては、その職務を行うに適した者で利害関係のないものを選任するものとする。

第27条（第1項を除く。）、第30条及び前条の規定は、調査委員について準用する。

法第535条第2項第1号の最高裁判所規則で定める額は、百万円とする。

法第545条第1項の申立てをする者は、当該申立てをする際、申立書及び証拠書類の写しについて相手方に直送をしなければならない。

清算株式会社は、法第548条第2項又は第3項後段の規定により各協定債権について債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めた場合において、議決権の行使を許さない旨を定め、又は法第499条第1項の期間内に申出がされた債権の額と異なる額を定めたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。

前章の規定は、その性質上許されないものを除き、法第822条第1項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。

第18条第2項の規定は法第906条第1項の資料の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求について、第18条第3項及び第4項の規定は当該資料の閲覧又は謄写について準用する。

削除第6章雑則

法第937条及び第938条第1項から第3項までの規定による登記の嘱託は、嘱託書に裁判書の謄本を添付してしなければならない。

法第938条第4項において準用する同条第3項の規定による登記の嘱託は、嘱託書に、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定の裁判書の謄本又は当該保全処分が効力を失ったことを証する書面を添付してしなければならない。

前二項の規定は、法第938条第5項において準用する同条第3項及び第4項の規定による登録の嘱託について準用する。

前三項の規定は、その性質上許されないものを除き、法第938条第6項において準用する同条第1項から第5項までの規定による登記又は登録の嘱託について準用する。

前条の規定は、他の法令において準用する法第937条及び第938条の規定による登記又は登録の嘱託について準用する。

第27条、第30条及び第31条の規定は、信託法第170条第1項の管理人について準用する。

第11条の規定は、前項の管理人の報酬の額の決定に対する即時抗告があった場合について準用する。

第18条第2項の規定は信託法第172条第1項の資料の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求について、第18条第3項及び第4項の規定は当該資料の閲覧又は謄写について準用する。

第42条第1項から第3項までの規定は、信託法第64条第5項及び第6項（これらの規定を同法第74条第6項において準用する場合を含む。）、第170条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）並びに第246条の規定による登記又は登録の嘱託について準用する。

第42条第1項の規定は、組合等登記令第14条第1項から第3項までの規定による登記の嘱託について準用する。