破産規則

破産手続等（破産法（以下「法」という。）第3条に規定する破産手続等をいう。以下同じ。）に関する申立て、届出、申出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。

前項の規定にかかわらず、特別の定めがある場合を除き、破産管財人（法第2条第12項に規定する破産管財人をいう。以下同じ。）が期日においてする前項の申立ては、口頭ですることができる。ただし、次に掲げる申立てについては、この限りでない。

第1項の規定にかかわらず、裁判所は、破産手続等の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、特別の定めがある場合を除き、口頭で同項の報告をすることを許可することができる。

破産手続等に関する申立書（破産手続開始の申立書（法第21条第1項に規定する破産手続開始の申立書をいう。以下同じ。）を除く。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の申立書には、同項各号に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

第1項の申立書には、立証を要する事由についての証拠書類の写しを添付するものとする。

法第125条第1項に規定する破産債権査定申立て、法第173条第1項に規定する否認の請求、法第178条第1項の規定による役員責任査定決定の申立て又は法第244条の11第3項において準用する法第178条第1項の規定による受託者等若しくは会計監査人の責任に基づく損失のてん補若しくは原状の回復の請求権の査定の裁判の申立てをする者は、当該申立てをする際、申立書及び証拠書類の写しを相手方に送付しなければならない。

裁判所（破産裁判所（法第2条第3項に規定する破産裁判所をいう。以下同じ。）を含む。）は、必要があると認めるときは、破産手続開始の申立てその他の破産手続等に関する申立てをした者に対し、破産財団（法第2条第14項に規定する破産財団をいう。以下同じ。）に属する財産（破産手続開始前にあっては、債務者の財産）に関する権利で登記又は登録がされたものについての登記事項証明書又は登録原簿に記載されている事項を証明した書面を提出させることができる。

裁判所（破産裁判所を含む。以下この項において同じ。）は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記録されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第46条第1項第2号において同じ。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。

裁判所は、利害関係人の閲覧に供するため必要があると認めるときは、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

破産手続等における調書（口頭弁論の調書を除く。）は、特別の定めがある場合を除き、作成することを要しない。ただし、裁判長が作成を命じたときは、この限りでない。

即時抗告があった場合において、裁判所が破産手続等に係る事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、破産裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。- 3

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が破産手続等に係る事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を破産裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

裁判所は、破産手続（法第2条第1項に規定する破産手続をいう。以下同じ。）の円滑な進行を図るために必要があるときは、破産管財人の同意を得て、破産管財人に書面の送付その他通知に関する事務を取り扱わせることができる。

破産債権者（法第2条第6項に規定する破産債権者をいう。以下同じ。）が第32条第2項第2号又は第35条第1項第2号に規定する通知又は期日の呼出し（以下この条において「通知等」という。）を受けるべき場所を届け出たときは、破産手続及び免責手続（法第3条に規定する免責手続をいう。以下同じ。）において、当該破産債権者に対して書面を送付する方法によってする通知等は、当該届出に係る場所（当該破産債権者が第33条第1項の規定により通知等を受けるべき場所の変更を届け出た場合にあっては、当該変更後の場所）においてする。

前項に規定する通知等を受けるべき場所の届出をしない破産債権者が法第13条において準用する民事訴訟法第104条第1項の規定により送達を受けるべき場所を届け出たときは、当該破産債権者に対する前項に規定する通知等は、当該届出に係る場所においてする。

第1項又は前項の規定により破産債権者に対してされた通知等が到達しなかったときは、当該破産債権者に対し、その後の通知等をすることを要しない。ただし、法第197条第1項（法第209条第3項において準用する場合を含む。）、第201条第7項、第204条第2項及び第211条の規定による通知については、この限りでない。

裁判所又は裁判所書記官が前項本文の規定により破産債権者に対する通知等をしないときは、裁判所書記官は、当該破産債権者に対してされた通知等が到達しなかった旨を記録上明らかにしなければならない。

官庁その他の機関の許可（免許、登録その他の許可に類する行政処分を含む。以下この項において同じ。）がなければ開始することができない事業を営む法人について破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、その旨を当該機関に通知しなければならない。官庁その他の機関の許可がなければ設立することができない法人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。

前項の規定は、破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合又は破産手続終結の決定があった場合について準用する。- 4

法第11条の規定は、この規則（この規則において準用する他の規則を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件について準用する。

法第11条第1項又は前項に規定する文書その他の物件の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求は、当該請求に係る文書その他の物件を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

第3条第2項の規定により書面の写しが提出された場合には、当該書面の閲覧又は謄写は、提出された写しによってさせることができる。

法第12条第1項の申立ては、支障部分（同項に規定する支障部分をいう。以下この条において同じ。）を特定してしなければならない。

前項の申立ては、当該申立てに係る文書その他の物件の提出の際にしなければならない。

第1項の申立てをするときは、当該申立てに係る文書その他の物件から支障部分を除いたものをも作成し、裁判所に提出しなければならない。

法第12条第1項の規定による決定においては、支障部分を特定しなければならない。

前項の決定があったときは、第1項の申立てをした者は、遅滞なく、当該申立てに係る文書その他の物件から当該決定により特定された支障部分を除いたものを作成し、裁判所に提出しなければならない。ただし、当該申立てにより特定された支障部分と当該決定により特定された支障部分とが同一である場合は、この限りでない。

前条第3項の規定は、第3項又は前項本文の規定により作成された文書その他の物件が提出された場合について準用する。

破産手続等に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟規則の規定を準用する。

法第20条第1項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

破産手続開始の申立書には、前項各号に掲げる事項を記載するほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第20条第2項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。

債権者が破産手続開始の申立てをするときは、前項に規定する事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出するものとする。ただし、当該債権者においてこれを作成することが著しく困難である場合は、この限りでない。

破産手続開始の申立書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

裁判所は、破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し、破産手続開始の申立書及び法又はこの規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

法第21条第1項の処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。

裁判所は、相当と認めるときは、破産手続開始の原因となる事実又は法第30条第1項各号に掲げる事由に係る事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

法第22条第1項の金額は、破産財団となるべき財産及び債務者の負債（債権者の数を含む。）の状況その他の事情を考慮して定める。

破産手続開始の決定があるまでの間において、予納した費用が不足するときは、裁判所は、申立人に、更に予納させることができる。

破産手続開始の申立てについての裁判は、裁判書を作成してしなければならない。

破産手続開始の決定の裁判書には、決定の年月日時を記載しなければならない。- 7

法第31条第1項の規定により同項各号の期間又は期日を定める場合には、特別の事情がある場合を除き、第1号及び第3号の期間はそれぞれ当該各号に定める範囲内で定め、第2号及び第4号の期日はそれぞれ当該各号に定める日とするものとする。

前項（第2号を除く。）の規定は、法第31条第3項の規定により同項に規定する期間又は期日を定める場合について準用する。この場合において、前項第1号中「破産手続開始の決定の日」とあるのは、「法第31条第3項の規定による定めをした日」と読み替えるものとする。

裁判所は、法第31条第5項の決定をしたときは、破産管財人が、日刊新聞紙に掲載し、又はインターネットを利用する等の方法であって裁判所の定めるものにより、次に掲げる事項を破産債権者が知ることができる状態に置く措置を執るものとすることができる。

法第34条第4項の申立てに係る申立書には、破産手続開始の時において破産者が有していた財産のうち、次に掲げるものの表示及び価額を記載した書面を添付するものとする。

刑事訴訟規則中勾（こう）引に関する規定は、法第38条第1項及び第2項（これらの規定を法第39条、第230条第3項及び第244条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による引致について準用する。

裁判所は、破産管財人を選任するに当たっては、その職務を行うに適した者を選任するものとする。

法人が破産管財人に選任された場合には、当該法人は、役員又は職員のうち破産管財人の職務を行うべき者を指名し、指名された者の氏名を裁判所に届け出なければならない。

裁判所書記官は、破産管財人に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。

裁判所書記官は、破産管財人があらかじめその職務のために使用する印鑑を裁判所に提出した場合において、当該破産管財人が破産財団に属する不動産についての権利に関する登記を申請するために登記所に提出する印鑑の証明を請求したときは、当該破産管財人に係る前項に規定する書面に、当該請求に係る印鑑が裁判所に提出された印鑑と相違ないことを証明する旨をも記載して、これを交付するものとする。

破産管財人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

裁判所は、報告書の提出を促すことその他の破産管財人に対する監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

法第78条第3項第1号の最高裁判所規則で定める額は、百万円とする。

裁判所と破産管財人は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があるときは、破産財団に属する財産の管理及び処分の方針その他破産手続の進行に関し必要な事項についての協議を行うものとする。

破産管財人は、破産手続開始の申立てをした者に対し、破産債権及び破産財団に属する財産の状況に関する資料の提出又は情報の提供その他の破産手続の円滑な進行のために必要な協力を求めることができる。

裁判所は、破産管財人又は破産管財人代理の報酬を定めるに当たっては、その職務と責任にふさわしい額を定めるものとする。

法第89条第3項の規定による異議の申述は、書面でしなければならない。

前節（前条を除く。）の規定は保全管理人（法第2条第13項に規定する保全管理人をいう。第78条において同じ。）について、第27条の規定は保全管理人代理について準用する。

届出をした破産債権者は、法第109条に規定する弁済を受けた場合には、速やかに、その旨及び当該弁済の内容を裁判所に届け出るとともに、破産管財人に通知しなければならない。

代理委員の権限は、書面で証明しなければならない。

破産債権者は、代理委員を解任したときは、遅滞なく、裁判所にその旨を届け出なければならない。

法第111条第1項第4号の最高裁判所規則で定める額は、千円とする。

法第111条第1項第5号の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

破産債権の届出書には、破産債権者の郵便番号、電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他破産手続等における通知、送達又は期日の呼出しを受けるために必要な事項として裁判所が定めるものを記載するものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

裁判所は、破産債権の届出をしようとする破産債権者に対し、第3項の届出書の写しを提出することを求めることができる。- 10

破産債権者は、その有する破産債権について、届け出た事項の変更（破産債権の消滅を含む。以下この条において同じ。）であって他の破産債権者の利益を害しないものが生じた場合には、遅滞なく、当該変更の内容及び原因を裁判所に届け出なければならない。

前条第5項の規定は、前項の規定による届出をする場合の届出書について準用する。

破産管財人は、第1項に規定する変更が生じたことを知っている場合には、当該変更の内容及び原因を裁判所に届け出なければならない。この場合においては、届出書に、証拠書類の写しを添付しなければならない。

第1項又は前項の規定による届出があった場合には、裁判所書記官は、当該届出の内容を破産債権者表に記載するものとする。

法第112条第1項の規定による届出をするときは、破産債権の届出書には、同項の事由及びその事由が消滅した日をも記載しなければならない。

法第112条第3項の規定による届出をするときは、破産債権の届出書には、当該届出をする破産債権が生じた日をも記載しなければならない。

法第112条第4項の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第32条第4項第1号及び第5項並びに前条第4項の規定は、前項の届出書について準用する。

届出名義の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第32条第3項、第4項（第2号を除く。）及び第5項並びに第33条第4項の規定は、前項の届出書について準用する。

法第114条の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第115条第2項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

破産管財人は、認否書の提出後に法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否を認める旨に変更する場合には、当該変更の内容を記載した書面を裁判所に提出するとともに、当該変更に係る破産債権を有する破産債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

届出をした破産債権者が法第118条第1項又は第119条第5項の規定により書面で異議を述べるときは、当該書面には、異議の内容のほか、異議の理由を記載しなければならない。破産者が法第118条第2項又は第119条第5項の規定により書面で異議を述べる場合についても、同様とする。

裁判所書記官は、前項前段に規定する異議があったときは、当該異議に係る破産債権を有する破産債権者に対し、その旨を通知しなければならない。

前条の規定は、届出をした破産債権者が第1項前段に規定する異議を撤回する場合及び破産者が同項後段に規定する異議を撤回する場合について準用する。

書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は法第118条第4項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法により同条第3項（法第119条第6項において準用する場合を含む。）の規定による送達をしたときは、裁判所書記官は、送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を記載した書面を作成しなければならない。

法第120条第1項の規定による処分は、これを記載した書面を作成し、その書面に処分をした裁判所書記官が記名押印してしなければならない。

裁判所は、一般調査期日（法第112条第1項に規定する一般調査期日をいう。以下この款において同じ。）を定めた場合には、破産管財人に対し、法第121条第1項に規定する破産債権について、法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否の予定を記載した書面の提出を命ずることができる。この場合において、破産管財人は、法第121条第7項に規定する破産債権についても、法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否の予定を当該書面に記載することができる。

前項前段の規定は、特別調査期日（法第122条第1項に規定する特別調査期日をいう。以下この款において同じ。）を定めた場合における同条第1項及び同条第2項において準用する法第119条第2項に規定する破産債権について準用する。

届出をした破産債権者が法第121条第2項（同条第7項及び法第122条第2項において準用する場合を含む。）の規定により異議を述べるときは、異議の内容のほか、異議の理由を述べなければならない。破産者が法第121条第4項（同条第7項及び法第122条第2項において準用する場合を含む。）の規定により異議を述べる場合についても、同様とする。

前項前段の規定は法第121条第2項の代理人について、前項後段の規定は同条第3項ただし書の代理人について準用する。

法第121条第2項及び同条第3項ただし書の代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

破産管財人は、一般調査期日又は特別調査期日において、届出をした破産債権者であって当該一般調査期日又は特別調査期日に出頭しないものが有する破産債権について、法第117条第1項各号に掲げる事項について認めない旨の認否をしたときは、その旨を当該届出をした破産債権者に通知しなければならない。ただし、当該届出をした破産債権者が当該認否の内容を知っていることが明らかであるときは、この限りでない。

裁判所書記官は、一般調査期日又は特別調査期日において、届出をした破産債権者であって当該一般調査期日又は特別調査期日に出頭しないものが有する破産債権について、第1項前段（第2項において準用する場合を含む。）に規定する異議があったときは、その旨を当該届出をした破産債権者に通知しなければならない。

第38条の規定は、破産管財人が一般調査期日又は特別調査期日において述べた法第117条第1項各号に掲げる事項についての認否を認める旨に変更する場合並びに届出をした破産債権者が前条第1項前段（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する異議を撤回する場合及び破産者が同条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）に規定する異議を撤回する場合について準用する。

第39条第1項前段の規定は、破産者が法第123条第1項の規定により書面で異議を述べる場合について準用する。

第40条の規定は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は同条に規定する信書便の- 13役務を利用して送付する方法により法第121条第9項若しくは第10項（法第122条第2項において準用する場合を含む。）又は法第122条第2項において準用する法第119条第6項において準用する法第118条第3項の規定による送達をした場合について準用する。

第41条の規定は、法第122条第2項において準用する法第120条第1項の規定による処分について準用する。

破産債権の確定に関する訴訟の目的の価額は、配当の予定額を標準として、受訴裁判所が定める。

法第139条第2項第2号の最高裁判所規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

議決権者は、書面等投票（法第139条第2項第2号に規定する書面等投票をいう。）をするには、裁判所の定めるところによらなければならない。

法第139条第2項第2号の期間は、特別の事情がある場合を除き、同条第1項の決議に付する旨の決定の日から起算して二週間以上三月以下の範囲内で定めるものとする。

債権者集会の期日においてする法第140条第3項の申立ては、口頭ですることができる。

法第143条の代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

法第144条第1項第1号の最高裁判所規則で定める人数は、十人とする。

債権者委員会（法第144条第2項に規定する債権者委員会をいう。以下この条において同じ。）は、これを構成する委員のうち連絡を担当する者を指名し、その旨を裁判所に届け出るとともに、破産管財人に通知しなければならない。- 14

債権者委員会は、これを構成する委員又はその運営に関する定めについて変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に届け出なければならない。

財団債権者（法第2条第8項に規定する財団債権者をいう。）は、破産手続開始の決定があったことを知ったときは、速やかに、財団債権（法第2条第7項に規定する財団債権をいう。）を有する旨を破産管財人に申し出るものとする。

第1条第1項の規定は、前項の規定による申出については、適用しない。

破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、破産財団に属する財産のうち金銭及び有価証券についての保管方法を定め、その保管方法を裁判所に届け出なければならない。

破産管財人は、前項の規定により届け出た保管方法を変更したときは、遅滞なく、変更後の保管方法を裁判所に届け出なければならない。

法第153条第3項の最高裁判所規則で定める額は、千万円とする。

裁判所書記官、執行官又は公証人は、法第155条第1項の規定による封印又は封印の除去（以下この条において「封印等」という。）をしたときは、調書を作成しなければならない。

前項の調書には、封印等をした日時及び場所並びに封印等をした財産の表示を記載し、封印等をした裁判所書記官、執行官又は公証人が記名押印をしなければならない。

破産管財人は、裁判所書記官が封印等をした場合を除き、第1項の調書の写しを裁判所に提出しなければならない。

裁判所書記官は、法第155条第2項の規定により破産財団に関する帳簿を閉鎖するときは、当該帳簿にこれを閉鎖した旨を記載し、記名押印しなければならない。

第1項及び第2項の規定は、裁判所書記官が法第155条第2項の規定により破産財団に関する帳簿を閉鎖した場合について準用する。この場合において、第2項中「封印等をした財産」とあるのは、「閉鎖した破産財団に関する帳簿」と読み替えるものとする。

裁判所は、法第31条第4項の規定により財産状況報告集会の期日を定めない場合には、破産管財人の意見を聴いて、破産管財人が法第157条第1項の報告書（以下こ- 15の条及び第84条において「財産状況報告書」という。）を提出すべき期間を定めることができる。

裁判所は、前項の規定により定めた期間内に破産管財人が財産状況報告書を提出しないときは、破産管財人に対し、その理由を記載した書面の提出を命ずることができる。

第1項に規定する場合には、破産管財人は、裁判所に提出した財産状況報告書の要旨を知れている破産債権者に周知させるため、財産状況報告書の要旨を記載した書面の送付、適当な場所における財産状況報告書の備置きその他の適当な措置を執らなければならない。

破産管財人は、法第172条第1項の規定により法第171条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分に係る手続を続行するときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。

裁判所書記官は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を当該保全処分の申立人及びその相手方に通知しなければならない。

裁判所書記官は、前項の規定により同項の相手方に対する通知をする場合において、法第172条第3項の規定による担保の変換がされているときは、当該変換された担保の内容をも通知しなければならない。

裁判所書記官は、第1項の届出があった場合において、当該保全処分について法第171条第4項（同条第7項において準用する場合を含む。）の即時抗告に係る手続が係属しているときは、当該届出があった旨を抗告裁判所に通知しなければならない。

第4条の規定は、法第172条第4項において準用する民事保全法第37条第3項、第38条第1項又は第39条第1項の規定による保全取消しの申立て及び同法第41条第1項の規定による保全抗告についての手続における審尋の調書については、適用しない。

民事保全規則第4条第1項及び第2項の規定は法第172条第4項において準用する民事保全法第18条に規定する保全命令の申立ての取下げについて、同規則第28条の規定は法第172条第4項において準用する民事保全法第37条第1項の申立てについて、同規則第4条第1項及び第3項、第7条、第8条第2項及び第3項、第9条、第10条並びに第29条の規定は前項に規定する保全取消しの申立てについての手続について、同規則第4条第1項及び第3項、第7条、第8条第2項及び第3項、第9条、

並びに第30条の規定は前項に規定する保全抗告についての手続について準用する。

破産管財人は、法第65条第2項に規定する担保権であって登記がされたものの目的である不動産の任意売却をしようとするときは、任意売却の二週間前までに、当該担保- 16権を有する者に対し、任意売却をする旨及び任意売却の相手方の氏名又は名称を通知しなければならない。破産者が法人である場合において、破産管財人が当該不動産につき権利の放棄をしようとするときも、同様とする。

法第186条第3項に規定する申立書には、同項各号に掲げる事項のほか、財産の任意売却に関する交渉の経過を記載するものとする。

前項の申立書には、法第186条第4項に規定する書面のほか、同条第3項第3号の売却の相手方が個人であるときはその住民票の写しを、法人であるときはその登記事項証明書を添付しなければならない。

裁判所は、必要があると認めるときは、法第186条第1項の申立てをした破産管財人に対し、同条第3項第1号の財産の価額に関する資料の提出を命ずることができる。

すべての被申立担保権者（法第186条第5項に規定する被申立担保権者をいう。以下この節において同じ。）に対し同項の規定による送達がされたときは、裁判所書記官は、その旨及びすべての被申立担保権者に対する送達が終了した日を破産管財人に通知しなければならない。

法第186条第1項の申立てをした破産管財人は、前項に規定する日までに移転その他の事由により同条第3項に規定する申立書に記載された同項第4号の担保権を新たに有することとなった者があることを知ったときは、直ちに、その旨を裁判所に届け出なければならない。

法第186条第1項の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、同条第5項の規定による送達を受けた被申立担保権者に対し、その旨を通知しなければならない。

法第188条第2項の書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の書面には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

買受けの申出をする者が代理人をもって買受けの申出をする場合には、第1項の書面に、代理権を証する書面を添付しなければならない。

法第188条第7項又は第189条第3項の規定による買受けの申出の撤回は、書面でしなければならない。

法第188条第5項の最高裁判所規則で定める額は、買受けの申出の額の十分の

法第188条第5項の最高裁判所規則で定める方法は、同条第2項の書面に次の各号に掲げる書面のいずれかを添付する方法とする。

買受希望者は、破産管財人との契約により、前項各号のいずれかに掲げる書面を添付する方法により提供した保証を、同項各号に掲げる他の書面を添付する方法により提供する保証に変換することができる。

破産管財人は、法第188条第9項の規定により法第187条第1項の期間（同条第2項の規定により伸長されたときは、その伸長された期間）内にされた買受けの申出に係る法第188条第2項の書面を裁判所に提出するときは、第2項の規定により添付された同項各号に掲げる書面の写しを裁判所に提出しなければならない。

裁判所書記官は、法第190条第1項の期限が定められたときは、これを同項の売却の相手方に通知しなければならない。- 18

裁判所書記官は、法第190条第1項第2号の規定による金銭の納付があったときは、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

法第190条第5項の規定による消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消の嘱託書には、法第189条第1項の許可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。この場合においては、当該裁判書の謄本以外の不動産登記法第61条に規定する登記原因を証する情報を記載した書面を添付することを要しない。

民事執行規則第12条、第59条（第1項後段を除く。）、第60条及び第61条の規定は、法第191条第1項の配当の手続及び同条第2項の規定による弁済金の交付の手続について準用する。この場合において、同規則第12条第1項、第59条第1項及び第60条中「執行裁判所」とあるのは「裁判所」と、同規則第59条第1項中「不動産の代金」とあり、同条第2項中「代金」とあり、及び同規則第61条中「売却代金」とあるのは「破産法第186条第1項第1号に規定する売得金の額（同法第188条第8項に規定する届出がされなかった場合であって同号に掲げる場合にあっては、その売得金の額から同号に規定する組入金の額を控除した額）に相当する金銭」と、同規則第59条第3項及び第61条中「各債権者及び債務者」とあるのは「被申立担保権者及び破産管財人」と、同規則第60条中「各債権者」とあるのは「被申立担保権者」と、「附帯の債権の額並びに執行費用」とあるのは「附帯の債権」と読み替えるものとする。

第12条の規定にかかわらず、民事訴訟規則第4条第5項の規定は、前項において準用する民事執行規則第59条第3項の規定による通知については、準用しない。

破産管財人は、配当をしたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

前項の規定による報告書には、各届出をした破産債権者に対する配当額の支払を証する書面の写しを添付しなければならない。

法第197条第3項の規定による届出をする場合の届出書には、同条第1項の規定による通知の方法及びその通知を発した日をも記載しなければならない。（配当表に対する異議に関する通知・法第200条）- 19

裁判所書記官は、法第200条第1項の規定による異議の申立てがあったときは、遅滞なく、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

法第204条第1項第2号に規定する異議の申述は、書面でしなければならない。

前項の異議の申述があったことにより法第204条第1項第2号の規定による許可をすることができないこととなったときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を破産管財人に通知しなければならない。

第1項の規定は、法第206条後段に規定する異議の申述について準用する。

簡易配当（法第204条第1項に規定する簡易配当をいう。）については、前節の規定を準用する。この場合において、第64条中「法第197条第3項」とあるのは「法第204条第4項」と、「同条第1項」とあるのは「同条第2項」と読み替えるものとする。

破産管財人は、法第211条の規定により配当率を定めたときは、遅滞なく、その旨を裁判所に書面で報告しなければならない。

前項の規定による報告書には、優先的破産債権、劣後的破産債権及び約定劣後破産債権をそれぞれ他の破産債権と区分し、優先的破産債権については法第98条第2項に規定する優先順位に従い、配当率を記載しなければならない。

中間配当（法第209条第1項に規定する中間配当をいう。）については、第2節の規定を準用する。

法第218条第4項の規定により届出をした破産債権者が意見を述べるとき- 20は、当該意見の申述は、書面でしなければならない。

法第217条第1項後段又は第2項前段の規定により破産債権者が意見を述べるときは、意見の理由をも述べなければならない。法第218条第4項の規定により届出をした破産債権者が意見を述べるときも、同様とする。

外国管財人（法第245条第1項に規定する外国管財人をいう。）の資格は、債務者若しくは破産者についての外国倒産処理手続が係属する裁判所又は認証の権限を有する者の認証を受けた書面で証明しなければならない。

法第247条第1項ただし書の権限は、書面で証明しなければならない。

前二項の書面には、その訳文を添付しなければならない。

破産管財人は、法第247条第2項の規定により、同項に規定する届出をした破産債権者を代理して破産者についての外国倒産処理手続に参加したときは、その旨を当該届出をした破産債権者に通知しなければならない。

法第247条第2項に規定する届出をした破産債権者は、破産者についての外国倒産処理手続に参加したときは、その旨を破産管財人に通知しなければならない。第11章免責手続及び復権

免責許可の申立書（破産手続開始の申立ての後に免責許可の申立てをする場合の申立書に限る。）その他の免責手続において当事者又は利害関係人が裁判所に提出すべき書面には、破産事件の表示を記載しなければならない。

法第248条第2項の規定による申立てをするときは、免責許可の申立書には、同項の事由及びその事由が消滅した日をも記載しなければならない。

法第248条第3項の最高裁判所規則で定める事項は、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権（破産手続開始の決定後に免責許可の申立てをする場合にあっては、破産債権）であって第14条第1項第2号又は第3号に掲げる請求権に該当しないものを有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。

裁判所は、免責許可の申立てをした者に対し、法第252条第1項各号に掲げる事由の有無又は同条第2項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査のために必要な資料の提出を求めることができる。

裁判所は、相当と認めるときは、前項に規定する事由又は事情に係る事実の調査を裁判所- 21書記官に命じて行わせることができる。

法第251条第1項に規定する意見の申述は、期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

前項の意見の申述は、法第252条第1項各号に掲げる事由に該当する具体的な事実を明らかにしてしなければならない。

法第256条第3項の規定による意見の申述は、書面でしなければならない。

第71条第2項前段の規定は、前項の意見の申述について準用する。第12章雑則

次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。

項	上欄	下欄
一	法第257条第1項（同条第8項において準用する場合を含む。）の破産手続開始の登記の嘱託書	イ破産手続開始の決定の裁判書の謄本ロ破産管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第76条第1項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
二	法第257条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する同条第1項の規定による登記（特定の破産管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書	法第257条第2項（同条第8項において準用する場合を含む。）に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本
三	法第257条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の保全管理命令の登記の嘱託書	イ保全管理命令の裁判書の謄本ロ保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第96条第1項において準用する法第76条第1項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本
四	法第257条第6項（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する同条第4項の規定による登記（特定の保全管理人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書	イ保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本ロ保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第96条第1項において準用する法第76条第1項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本ハロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本
五	法第257条第7項（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する同条第1項の規定による登記の嘱託書	破産手続開始の決定を取り消す決定、破産手続廃止の決定又は破産手続終結の決定の裁判書の謄本

次の表の上欄に掲げる登記又は登記の抹消の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。この場合においては、第61条第3項後段の規定を準用する。

項	上欄	下欄
一	法第258条第1項の破産手続開始の登記の嘱託書	破産手続開始の決定の裁判書の謄本
二	法第258条第2項において準用する同条第1項の規定による登記の嘱託書	破産手続開始の決定を取り消す決定、破産手続廃止の決定又は破産手続終結の決定の裁判書の謄本
三	法第258条第3項前段の規定による破産手続開始の登記の抹消の嘱託書	法第34条第4項の決定の裁判書の謄本
四	法第258条第3項後段の規定による破産手続開始の登記の抹消の嘱託書	法第258条第3項後段の申立てがされたことを証する書面
五	法第258条第4項において準用する同条第1項第2号の規定による登記の嘱託書	破産手続開始の決定の裁判書の謄本
六	法第258条第4項において準用する同条第2項において準用する同条第1項第2号の規定による登記の嘱託書	破産手続開始の決定を取り消す決定、破産手続廃止の決定又は破産手続終結の決定の裁判書の謄本
七	法第258条第4項において準用する同条第3項後段の規定による破産手続開始の登記の抹消の嘱託書	法第258条第4項において準用する同条第3項後段の申立てがされたことを証する書面
八	法第258条第5項において準用する同条第1項第2号の規定による登記の嘱託書	保全管理命令、保全管理命令を変更する決定又は保全管理命令を取り消す決定の裁判書の謄本

法第259条第1項の保全処分の登記の嘱託書には、同項各号に規定する保全処分の裁判書の謄本を添付しなければならない。

法第259条第2項において準用する同条第1項の規定による登記の嘱託書には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定の裁判書の謄本又は当該保全処分が効力を失ったことを証する書面を添付しなければならない。

法第260条第4項前段の否認の登記の抹消の嘱託書には、破産手続開始の決定を取り消す決定、破産手続廃止の決定又は破産手続終結の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。この場合においては、第61条第3項後段の規定を準用する。

法第260条第4項前段に規定する場合には、破産管財人は、速やかに、同条第1項の規定による否認の登記に関する登記事項証明書を裁判所に提出しなければならない。

法第260条第4項後段の否認の登記の抹消の嘱託書には、同項後段の申立てがされたことを証する書面を添付しなければならない。この場合においては、第61条第3項後段の規定を準用する。

前項の申立てに係る申立書には、第2項に規定する登記事項証明書を添付しなければならない。（登録のある権利への準用・法第262条）- 24

前三条の規定は、登録のある権利について準用する。

法第264条第1項の規定により同項に規定する期間又は期日を定める場合には、特別の事情がある場合を除き、第1号及び第2号に掲げる期間はそれぞれ当該各号に定める範囲内で定め、第3号に掲げる期日は同号に定める日とするものとする。

前項の規定は、法第264条第6項において準用する法第31条第3項の規定により法第264条第1項に規定する期間及び期日を定める場合について準用する。この場合において、前項第1号中「責任制限手続（法第24条第1項第5号に規定する責任制限手続をいう。）について責任制限手続廃止の決定が確定した日」とあるのは、「法第264条第6項において準用する法第31条第3項の規定による定めをした日」と読み替えるものとする。

農水産業協同組合（農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。）の破産手続においては、破産管財人は、裁判所に提出した財産状況報告書の要旨を農水産業協同組合貯金保険機構に知らせるため、当該財産状況報告書の要旨を記載した書面の農水産業協同組合貯金保険機構に対する送付その他の適当な措置を執らなければならない。

第32条第3項及び第4項（第2号を除く。）、第33条第4項並びに第35条第1項の規定は、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第39条第1項の規定による参加の届出について準用する。

農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第40条に規定する機構代理貯金者に対しては、第39条第2項並びに第43条第4項本文及び第5項の規定による通知をすることを要しない。