住宅宅地債券令

この政令は、公布の日から施行する。

独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法附則第十五条第一項の規定により都市再生機構宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一条第一項沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び都市再生機構宅地債券「住宅宅地債券「住宅宅地債券等第一条第二項住宅宅地債券（沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券（第一条第三項住宅宅地債券（住宅宅地債券等（第二条（見出しを含む。）、第三条第二項第一号から第五号まで、第六条、第七条第一項ただし書、第八条第二項第一号及び第二号、第九条第一項第一号、第三号から第六号まで及び第八号並びに第二項第二号住宅宅地債券住宅宅地債券等第二条沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人都市再生機構第三条の見出し、同条第二項及び第三項、第五条、第九条第二項第一号住宅宅地債券申込証住宅宅地債券申込証等第三条第一項、第四条第一項、第五条、第八条第二項第四号住宅宅地債券の住宅宅地債券等の第三条第一項住宅宅地債券申込証住宅宅地債券申込証又は宅地債券申込証（以下「住宅宅地債券申込証等」という。）第四条第一項住宅宅地債券積立者に住宅宅地債券を沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券にあつては沖縄振興開発金融公庫に係る住宅宅地債券積立者に、都市再生機構宅地債券にあつては独立行政法人都市再生機構に係る宅地債券積立者に、住宅宅地債券等を第四条第二項ものとしものとし、前項の宅地債券積立者とは、独立行政法人都市再生機構法附則第十五条第二項において準用する同法附則第八条（第一号に係る部分を除く。）の規定による特別の取扱い又は新住宅市街地開発法施行令第六条中独立行政法人都市再生機構法施行令附則第三十五条の規定により読み替えて適用する新住宅市街地開発法施行令第五条第二号に係る部分の規定の適用を受けることを希望する者で、一定の都市再生機構宅地債券を引き受けることとなる者として発行者が選定したものをいうものとし住宅宅地債券積立者に関し住宅宅地債券積立者又は宅地債券積立者に関し第五条、第九条第一項住宅宅地債券を住宅宅地債券等を第八条の見出し、同条第二項住宅宅地債券原簿住宅宅地債券原簿及び宅地債券原簿第八条第一項住宅宅地債券原簿沖縄振興開発金融公庫にあつては住宅宅地債券原簿を、独立行政法人都市再生機構にあつては宅地債券原簿第九条第一項住宅宅地債券について住宅宅地債券等について第九条第一項第二号住宅宅地債券積立者住宅宅地債券積立者又は宅地債券積立者第十条内閣総理大臣及び財務大臣沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣、独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通大臣内閣府令・財務省令沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣府令・財務省令、独立行政法人都市再生機構にあつては国土交通省令

独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法附則第八条の規定により住宅金融支援機構住宅宅地債券を発行する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第一条第一項沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び住宅金融支援機構住宅宅地債券第一条第二項住宅宅地債券（沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券及び独立行政法人住宅金融支援機構法附則第八条に規定する旧住宅宅地債券引受者（同法附則第十条の規定による廃止前の住宅金融公庫法第二十七条の三第四項に規定する団体であるものに限る。）が引き受けるべきものとして発行する住宅金融支援機構住宅宅地債券（第二条沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人住宅金融支援機構第四条第一項住宅宅地債券積立者に沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券にあつては沖縄振興開発金融公庫に係る住宅宅地債券積立者に、住宅金融支援機構住宅宅地債券にあつては独立行政法人住宅金融支援機構に係る住宅宅地債券積立者に、第四条第二項発行者が選定したもの沖縄振興開発金融公庫が選定したもの又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第八条に規定する旧住宅宅地債券引受者その選定沖縄振興開発金融公庫による選定第十条内閣総理大臣沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣、独立行政法人住宅金融支援機構にあつては国土交通大臣内閣府令・財務省令沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣府令・財務省令、独立行政法人住宅金融支援機構にあつては国土交通省令・財務省令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

住宅・都市整備公団法附則第六条第一項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第四十九条第二項の規定により発行した特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券については、第十七条の規定による改正前の宅地債券及び特別住宅債券令第八条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「発行者は、主たる事務所に、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び宅地開発公団にあつては宅地債券原簿を、日本住宅公団にあつては」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構は、その宅地債券等原簿に係る特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に、」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

住宅・都市整備公団が旧公団法第五十五条第二項の規定により発行した特別住宅債券については、第二十一条の規定による改正前の住宅宅地債券、特別住宅債券及び宅地債券令第八条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「発行者」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、「住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫にあつては住宅宅地債券原簿を、住宅・都市整備公団にあつては」とあるのは「その住宅債券及び宅地債券原簿に係る特別住宅債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

住宅金融公庫の貸付金の金額の限度、利率、償還期間及び据置期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫法施行令（以下「新公庫法施行令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法施行令（以下「新促進法施行令」という。）の規定は、住宅金融公庫が平成十二年四月一日以後に申込みを受理した資金の貸付けから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の住宅金融公庫法施行令（以下この条において「旧公庫法施行令」という。）第十二条第一項に規定する中高層耐火建築物等で当該中高層耐火建築物等の建設について平成十二年四月一日前に住宅金融公庫の承認を受けたものを購入する者が同日以後に申し込む当該購入に係る貸付金に対する住宅金融公庫法施行令第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

第一項の規定にかかわらず、旧公庫法施行令第十二条第一項に規定する施設建築物等内の住宅で当該住宅の建設について平成十二年四月一日前に住宅金融公庫の承認を受けたものを購入する者が同日以後に申し込む当該購入に係る貸付金に対する住宅金融公庫法施行令第十三条の二第一項及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令第一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

住宅金融公庫法等の一部を改正する法律の規定による改正後の住宅金融公庫法第十八条の二に規定する主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅以外の住宅（住宅金融公庫法第十七条第一項の規定による貸付金に係るもの（既存住宅を除く。）に限る。）に係る資金の貸付けであって住宅金融公庫が平成十二年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に申込みを受理したもの（住宅金融公庫法第十七条第一項第四号に掲げる者が建設する住宅で当該住宅の建設について同日前に住宅金融公庫の承認を受けたものに係る資金の貸付けにあっては、平成十四年四月一日以後に申込みを受理したものを含む。）についての新公庫法施行令第十七条第一項の表一の項ロ償還期間の欄並びに新促進法施行令第一条の三第一項の表二の項及び三の項償還期間の欄の規定の適用については、これらの規定中「三十五年以内」とあるのは、「二十五年以内」とする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

都市公団が旧都市公団法第五十五条第二項の規定により発行した都市基盤整備公団宅地債券に係る宅地債券原簿については、前条の規定による改正前の住宅宅地債券及び宅地債券令第八条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「発行者」とあるのは「発行者（都市基盤整備公団宅地債券にあつては、独立行政法人都市再生機構）」と、「都市基盤整備公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、「置かなければならない」とあるのは「置かなければならない。ただし、宅地債券原簿にあつては、都市基盤整備公団宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間に限る」とする。

都市公団が旧都市公団法附則第十三条第一項の規定により発行した特別住宅債券に係る住宅債券原簿については、前条の規定による改正前の住宅宅地債券及び宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用する同令第八条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「発行者」とあるのは「発行者（特別住宅債券にあつては、独立行政法人都市再生機構）」と、「都市基盤整備公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。

この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

第十五条の規定による改正後の住宅宅地債券令第八条及び第八条の二の規定は、公庫が旧公庫法第二十七条の三第四項の規定により発行した住宅金融公庫住宅宅地債券に係る住宅宅地債券原簿及び利札の取扱いについても、適用する。この場合において、同令第八条第一項中「発行者は」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十条の規定による廃止前の住宅金融公庫法第二十七条の三第四項の規定により発行された住宅金融公庫住宅宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同令第八条の二第二項中「発行者」とあるのは「独立行政法人住宅金融支援機構」とする。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。